広報PR活動

移住・二地域居住・定住に関する関係者の来場を広く呼びかけます。
1蓄積データベースの活用ならびに広報PR活動により、移住・二地域居住、定住の対象者を動員します。
  1. 本会主催の「自治体総合フェア」「企業誘致フェア」ならびに「国際モダンホスピタルショウ」などの展示会保有データを活用し、企業役員、ビジネスマン、医療福祉従事者、団塊世代等の関係者の動員を募ります。
  2. 本会会員(約1,100社・団体)や本会保有の企業データにより経営者層・会員窓口担当者などをつうじて、企業の移住、ならびに生活者として企業従事者などに案内状を送付します。
  3. 後援団体や協力企業との連携体制を密にして来場者動員の支援を求めます。
  4. 本会が主催する民間企業対象展示会・セミナーの来場者、参加者あてへ、メールマガジン(約50,000件)の定期配信により告知を継続的に行います。
  5. 移住交流関連の専門誌、媒体にニュースレリースを配信し、記事掲載の素材を提供し、記事掲載を働きかけます。

2同時開催の展示会来場者・出展者に積極的に来場を呼びかけます。
  1. 同時開催の展示会出展予定者数は、約600社・団体におよび、出展企業や出展関係者も移住の主要な対象となります。
  2. 同時開催の「国際モダンホスピタルショウ」(医療機器関係企業約350社・団体出展)の会場内において「いきいき移住交流フェア」出展者のPRを行います。
  3. 会期中は全体マップやセミナー案内(100,000部)に「いきいき移住交流フェア」の来場案内を掲載し、積極的に来場を呼びかけます。

3公式ホームページおよび「いきいき移住交流フェアガイドブック」に出展者の見どころ情報を掲載し、幅広くPRします。
3移住交流フォーラムの開催により移住・定住に関心の高い関係者を動員します。

移住交流に関するアンケート結果

全国地方自治体のうち89団体回答/2009.2.6〜2.28実施

2移住か、定住か、あるいはどのような世代の受入れを望まれますか。
表1

2移住促進のため実施されている普及事業についてお聞かせください。
表2
2具体的な移住支援策についてお聞かせください。
1.住宅

表3

2.就業・起業

表4

3.少子化対策・教育

表5

4.移住・二地域居住・定住促進のためのセールスポイントをあげてみてください。

表6

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