『自治体総合フェア2007〜公民協働でつくる安全・安心な社会〜』国際モダンホスピタルショウ2007併設展示会―会期：2007年7月11日(水)〜13日(金)

結果報告

「自治体総合フェア2007」閉幕
3日間で12,200人が来場

　会期3日間の来場者数は12,200人でした。

日付 来場者数 天気 7月11日（水） 3,680人 曇り一時雨 7月12日（木） 3,870人 曇り時々雨 7月13日（金） 4,650人 曇り 3日間合計 12,200人

　なお、併催の「介護フェア2007〜地域・在宅・予防〜」の会期3日間の来場者数は4,520人、「省エネ＆リサイクルフェア2007」の会期3日間の来場者数は2,880人でした。

開会式は、本松茂敏　本会理事長による主催者挨拶、瀧野欣彌総務事務次官（代読：総務省　武田　正総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐）による来賓挨拶、出展社を代表してNTTコムウェア（株）　杉本迪雄代表取締役副社長による出展社代表挨拶、嶋津　昭本フェア実行委員長（（財）地域総合整備財団理事長・元総務事務次官）の挨拶の後、10時に、前記4氏と村井　敬 本フェア企画委員長（（株）村井敬合同設計 代表取締役社長）によるテープカットが行なわれました。

　今回は企画展示として＜行政機関展示＞を開設しました。自治体のまちづくり・人づくり施策／推進事業、事業PRや移住促進等について発表する場としての“自治体情報発信コーナー”では、「日本のふるさと」(飯山市)、「地域コミュニティの活性化」(市川市)、「改革の推進と創造都市の実現」(大阪市)、「地球温暖化対策」(柏市)、「市民と行政の協働によるまちづくり」(草加市)、「野外芸術文化ゾーン事業」(十和田市)、「平城遷都1300年記念事業」(奈良県)、「官民協働によるシティプロモーション」(浜松市)などが紹介されました。
　また“自治体企業誘致コーナー”には、伊那市、さいたま市、千葉市、広島市、盛岡市が展示されました。
　このほか“自治体・団体情報カタログコーナー”には、熱海市、射水市、金山町、桐生市、静岡市、中野区、八王子市、富士宮市など15団体が参加、それぞれに地域のPRを行いました。

　展示内容は、＜電子自治体ゾーン＞では、総務省が共同アウトソーシングシステム開発実証事業の紹介を行ったほか、公会計システムや人事システムを始めとする各種の行政経営支援サービスや、公共施設予約システムなど、さらにGIS／空間情報システム、住民相談をインターネットを通して音声・映像・画面を共有し遠隔地からの相談業務を実現する遠隔住民相談システム、携帯電話への情報配信サービス、下水道ネットワークから安心・安全な社会生活と地域情報化を実現する支援システムなどが展示されました。

　＜危機管理ゾーン＞には、総務省消防庁が全国瞬時警報システムの紹介を行ったほか、耐震シェルターや、耐雷対策製品、免震装置、土砂崩壊検知や洪水監視などの各種センサ、災害時用のワンタッチテントや簡易トイレ兼更衣室用テント、救急医療機器、さらに電源確保が難しい山間部でも設置可能なライブ画像提供サービスや、世界で初めてGLONASS衛星に対応したカメラ内蔵のモバイルレシーバー、緊急地震速報端末などのほか、災害時情報管理システム、福祉・防災システム、防災リスクマネジメントWebなどが展示実演されました。

　またトピックス企画として＜防災から復興まで 災害弱者支援コーナー＞を設け、災害時に手助けが必要な高齢者・障害者・乳幼児等の災害時要援護者に対し、発生・避難・復興まで援護支援する災害対策・製品・システム・サービス等を紹介しました。

　＜まちづくりゾーン＞では、地域コミュニティの創生を目指すe−HOMEソリューションの提案やコミュニティサイトマネジメントシステム、児童の登下校の安全を見守るRFIDアクティブタグや、さらに安否確認システム、太陽光と風力発電のハイブリッド発電LED照明や小型ノンステップバスなどが紹介されました。

　今回の「自治体総合フェア2007」では、＜自治体カンファレンス＆セミナー＞として、 ≪ウェルカムスピーチ（基調講演）≫ ≪電子自治体フォーラム≫ ≪トップは語る自治体経営（12日および13日）≫ ≪災害対策シンポジウム≫ ≪地域再生まちづくりフォーラム≫ の6講座12セッションを展開したほか、“自治体テーマセミナー”として≪公民協働セミナー≫ ≪協働と地域コミュニティセミナー≫ ≪ユニバーサル社会セミナー≫ ≪公会計改革セミナー≫ ≪危機管理対策セミナー≫ の5講座10セッション、≪自治体・団体事例セミナー≫ 9セッションと ≪出展社プレゼンテーションセミナー≫ 12セッションが展開され、各自治体の首長、幹部をはじめ各担当の方など、多数の方々に受講いただきました。
　自治体カンファレンスでは、11日に（財）地域総合整備財団 < ふるさと財団 >　嶋津　昭理事長（本フェア実行委員長）による「当面する自治体改革の重要課題」と題したウェルカムスピーチ（基調講演）や、12日と13日にわたり実施した「トップは語る自治体経営」では小室直義 富士宮市長、菊谷秀吉 伊達市長、木下博信 草加市長、渡辺幸子 多摩市長がそれぞれ特別講演し大変な盛況でした。また、電子自治体フォーラム（11日）では、総務省自治行政局地域情報政策室　元岡　透　前室長が基調講演、パネルディスカッションに大阪市・狭山市などが参加、災害対策シンポジウム（12日）では、総務省消防庁国民保護・防災部　金谷裕弘防災課長が基調講演、パネルディスカッションに横浜市、大分県などが参加し実施されました。さらに地域再生まちづくりフォーラム（13日）には富山市、大分県九重町などが講演し各セッションとも好評でした。
　また、自治体テーマセミナーでは、ユニバーサル社会セミナーで国土交通省総合政策局安心生活政策課　小野田吉純課長補佐による基調講演（12日）や、公会計改革セミナーでは総務省自治財政局　青木信之財務調査課長による基調講演と、浜松市による自治体事例発表が展開され、会場は熱気に溢れていました。

ウェルカムスピーチ（基調講演）

電子自治体フォーラム（基調講演）

自治体カンファレンス「トップは語る自治体経営」
小室直義 富士宮市長	菊谷秀吉 伊達市長	木下博信 草加市長	渡辺幸子 多摩市長

パネルディスカッション

自治体テーマセミナー 「公会計改革セミナー」基調講演

次回「自治体総合フェア2008」は下記日程にて開催の予定です。

次回開催のご案内 自治体総合フェア2008 会期 2008年7月16日（水）-18日（金） 3日間 会場 東京ビッグサイト・東展示場（東京都江東区有明3-21-1）