自治体カンファレンス & セミナー プログラム

カンファレンストップへ 第1会場 第2会場 第3会場 カンファレンスWEB申込み画面へカンファレンスFAX申込み画面へ
第2会場
会場:東2ホール展示会場内特設第2会場(定員80名) 受講無料・事前登録制
自治体テーマセミナー
7月17日(木)
10:30

12:15
T-1 情報セキュリティ対策セミナー
■講演 I 10:30〜11:20
「自治体情報セキュリティ対策の最新動向と課題」
山崎 文明 氏 工学院大学 技術者能力開発センター  客員講師
(ビジネスアシュアランス(株)代表取締役社長)
山崎 文明

  • 自治体が直面する情報セキュリティの現状
  • 情報セキュリティの最新動向と対策
  • 情報セキュリティに対する民間企業の動向
  • 社会共通基盤としてのデータセキュリティ基準の必要性


■講演 II 11:25〜12:15
「住民本位の情報セキュリティ対策とセキュリティポリシー条例化の取り組み」
浅見 良雄 氏 埼玉県小鹿野町 総合政策課
副主幹 情報担当
浅見 良雄

  • 小鹿野町の紹介
  • 小鹿野町情報システム管理運営に関する条例について
  • 情報セキュリティ対策と運用
[協力:(財)地方自治情報センター]
7月18日(金)
10:30

12:00
T-2 自治体ITガバナンスセミナー
■鼎談 10:30〜12:00
「自治体運営最適化のための〜ITガバナンス〜」
萩本 順三 氏 内閣官房 情報通信技術担当室
電子政府推進管理室 補佐官
総務省地域情報化評価会 評価委員
萩本 順三

川島 宏一 氏 佐賀県最高情報統括監 CIO
川島 宏一

コーディネーター
日田 信博 氏 ユニバーサルコミュニケーション研究所
代表取締役所長
JTB首都圏バリアフリープラザ 講師
日田 信博
#
  7月16日(水) 7月17日(木) 7月18日(金)
出展者プレゼンテーションセミナーA
13:00

13:45
A-1 (株)ドーン
「SaaSとしてのGISについて」

通信速度やソフトウェア等の改善に伴い、じわじわと浸透してきたSaaS。今後、GISの世界でも大きな流れになると注目されています。ますます進歩するGISサービスについて解説します。
A-3 ターボリナックス(株)
「ターボリナックスが推進するセキュアWebサーバー」

省庁・自治体においてオープンソースはIT利活用を促進しながら情報予算削減を実現する解決策として積極的採用されています。リナックスを利用し公共系システムに最適化したセキュアWebソリューションを紹介します。

ターボリナックス(株)
事業推進本部本部長
森蔭 政幸

A-5 サイボウズ・メディアアンドテクノロジー(株)
「自治体システムにおけるシンクライアントのあるべき姿とは〜柔軟性の高いハイブリッドソリューション〜」

既存のシステム環境を生かし、大幅な導入コスト削減を実現する、次世代型ハイブリッドシンクライアントモデルについて従来型モデルとの差異と導入効果について、具体的な導入事例のご紹介を通じてご説明します。

(株)NTTデータ経営研究所
奥野 克仁

14:15

15:00
A-2 (株)ジェッセ
「シェアポイントを用いた情報共有 統合型GISの新たな可能性」

情報共有のプラネットフォームであるシェアポイントを、統合型GISに適用することにより、部署間でGISコンテンツと連動するスケジュール表、ディスカッション等を簡単に共有できるようになります。

(株)ジェッセ 代表取締役
井上 真悟

A-4 NTTコミュニケーションズ(株)FIS部
「通話による簡単確実な本人認証サービス」

携帯電話をかけて話すだけ。それだけの手軽さで、携帯電話を特定し、 パスワードを照合、さらに生体情報までチェックして本人を認証しま す。ICカードもトークンも生体認証のための特別な装置もいらない。 電話と一体化したサービスなので、色々なシーンで簡単に本人認証が使える。IT統制運用を実現する上でも、使い勝手の良いツールです。

NTTコミュニケーションズ(株)
金融イノベーションシステム部金融ビジネス部門
山口 伸弥

A-6 富士電機システムズ(株)
「ASP型文書管理システムの御紹介」

地方公共団体にとって導入が急務となっている「文書管 理システム」において、低コスト、短期間の導入が可能な ことから、そのサービス開始に大きな注目を集めているASP型文書管理システムの御紹介を致します。
自治体団体発表セミナー
15:30

16:15
( C-2
16:30)
C-1 独立行政法人 防災科学技術研究所
危機管理
「災害リスク情報プラットフォーム〜一人一人や地域が防災対策を立案・実行する社会の実現に向けて〜」
一人一人や地域コミュニティが、自ら防災対策を立案し、実行する。そんな社会を実現するためには、どのような情報が必要か、そして、それがどのような形で届けられることが必要か、ということについて、国の「イノベーション25」の一環として進めている研究開発をご紹介します。

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
臼田 裕一郎

C-2 特定非営利 活動法人 危機管理対策機構
危機管理 15:30〜16:30
「行政の業務継続計画と新型インフルエンザ対策の要点」
最近、注目されている企業の事業継続計画(BCP)だけではなく、行政機関として重要業務をいかに継続するのかを検討する上で、行政の業務継続計画としてのあるべき論と取り組む上での課題について紹介するとともにヒトヒト感染が注目されている新型インフルエンザ対策を取り組む上での要点と課題を紹介する。

特定非営利活動法人危機管理対策機構
理事 長瀬 貫窿

C-3 大阪市
自治体
「大阪から東京へ出前する」『大阪講座』のご紹介」
都内のグループが集う地域に大阪市職員が出向き、文化・歴史など多彩な大阪の魅力をテーマにお話しする『大阪講座』。その概要や講座の実演などにより紹介します。なお、今回は明治時代の大阪と東京をテーマに講演します。

大阪市東京事務所長
木下 久
大阪市史編纂所長
堀田 暁生


このページのトップへ