結果報告
2010年8月27日
「自治体総合フェア2010」閉幕
3日間で11,190人が来場
社団法人日本経営協会(会長：茂木友三郎)は、「自治体総合フェア2010」を7月14日(水)から東京ビッグサイト（東京国際展示場）東3ホールにおいて開催しましたが、7月16日(金)、3日間の会期を終了しました。
会期3日間の来場者数は11,190人でした。
| 日付 | 来場者数 | 天気 |
| 7月14日（水） | 3,530人 | 曇りときどき晴れ |
| 7月15日（木） | 3,920人 | 曇りのち晴れ |
| 7月16日（金） | 3,740人 | 曇りのち晴れ |
| 3日間合計 11,190人 | ||
同時開催の「企業誘致フェア2010」の会期3日間の来場者数は3,470人、「いきいき移住交流フェア2010」の来場者数は1,630人でした。
本フェアは、今回で第14回を迎え、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現をはかることを目的に、全国自治体が抱える自治体経営・まちづくり・ひとづくりの課題解決や、行政サービスの向上、経営戦略の構築をめざし、『活力ある地域社会の実現〜明日を拓く経営戦略〜』をテーマに掲げ開催しました。
総務省、総務省消防庁国民保護室、栃木県、群馬県太田市などの官庁・自治体および企業等の出展者84社・団体が、『活力ある地域社会の実現〜明日を拓く経営戦略〜』をテーマに、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現をはかることを目的に、全国自治体が抱える行財政改革、安全安心、地域活性化の課題解決や、行政サービスの向上、経営戦略の構築をめざす場として開催しました。
開会式
開会式は、総務省 小川 淳也総務大臣政務官による来賓挨拶、出展者を代表して伊藤忠テクノソリューションズ(株) 取締役兼常務執行役員 櫻庭愼一郎氏による出展者代表挨拶、嶋津 昭本フェア実行委員長((財)地域総合整備財団＜ふるさと財団＞理事長)の挨拶、松山栄二 本会常務理事による主催者挨拶の後、10時に、前記4氏と村井 敬 本フェア企画委員長((株)村井敬合同設計 代表取締役)によるテープカットが行なわれました。
展示会場
展示会場は、「電子自治体推進ゾーン」、「災害対策・安全安心ゾーン」、「健康・福祉ゾーン」、「活力・環境まちづくりゾーン」の4つのゾーンに分け構成しました。
電子自治体推進ゾーンには官民協働地域ポータルサイトの構築システムや、自治体向け滞納整理システム、空間情報ソリューション、次世代電子ファイルシステム、多言語対応の外国人登録窓口用手続ボード、Web会議システムなどが、また災害対策・安全安心ゾーンには双方向告知通信システムや、軽トラック搭載可能な投光式照明ポールシステム、災害時緊急避難用飲料水製造システムなどが出展展示されるほか、活力・環境まちづくりゾーンでは風力発電や海流発電(模型展示)などが展示紹介しています。
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さらに各ゾーンには、内容を特化し目的意識の高い担当責任者のご来場を促すトピックス展示コーナーが設けられました。電子自治体推進ゾーンに設けられた「自治体クラウド利活用コーナー」では自治体向けクラウドサービスや仮想デスクトップ端末などが展示されたほか、同ゾーンに設けられた「情報セキュリティ対策コーナー」では情報セキュリティ対策もナビしてくれるパソコン運用管理ツールや、リアルタイム不正侵入検知防御アプライアンスなども出展されました。災害対策・安全安心ゾーンに設けられた「行政業務継続計画(BCP)対策コーナー」では事業継続管理システムなどが、健康・福祉ゾーンに設けられた「ICTによる地域コミュニティ再生コーナー」では健康管理支援も行える多機能テレビ電話端末、地域見守り相談支援システムなどが、さらに活力・環境まちづくりゾーンに設けられた「クリーンエネルギー導入コーナー」では景観と環境を考えたオリジナルLED照明灯などがそれぞれ出展提案されました。
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官庁・自治体展示では、今回は総務省と総務省消防庁国民保護室が、総務省の電子行政や国民保護の仕組み等についての紹介を行なったほか、栃木県や群馬県太田市も自治体情報発信コーナーに出展しました。
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また特別展示として「公文書管理・ドキュメントコーナー」が設けられ、公文書管理法制定に伴い国や自治体が取り組まなければならない文書管理、記録管理、デジタルアーカイブズに関する展示が行なわれました。自治体専用総合文書情報ネットワークシステムや資料検索・閲覧システム、電子データ自動バックアップシステム、自治体向け入札管理支援システム等も出展実演され注目を集めていました。
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活力協働まちづくり推進団体表彰
本フェアでは特別企画として「第2回活力協働まちづくり推進団体表彰」を実施、全国自治体等から募集した協働まちづくりプロジェクトの中から慎重に審査を重ね、グランプリ1点、準グランプリ1点、優秀賞3点を選び顕彰しました。その表彰式は2日目(15日)に会場内において実施、またグランプリおよび準グランプリとなった自治体と協働団体には「活力協働まちづくりフォーラム」で簡単なプロジェクト内容の発表が行なわれました。また同フォーラムでは、農林水産省大臣官房企画官 木村俊昭氏による基調講演も行なわれ大変好評でした。
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自治体カンファレンス・セミナー
会期中、豊富なカンファレンスプログラム23講座32セッションが展開されました。
初日14日には(財)地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 嶋津 昭理事長(自治体総合フェア実行委員長)による「地域主権改革の推進とこれからの地域の活性化」と題した“ウェルカムスピーチ(基調講演)”や電子自治体推進フォーラムが開かれました。同フォーラムでは総務省 高地圭輔地域情報政策室長の基調講演と、須藤 修東京大学大学院教授のコーディネイトでパネルディスカッションが行なわれました。2日目(15日)には倉田 薫池田市長と篠田 昭新潟市長による“トップが語る自治体経営戦略が、3日目(16日)には海老根靖典藤沢市長と近藤やよい足立区長による“地域主権と自治体経営”を共通テーマとした特別講演や内閣府 岡村次郎企画官の基調講演による”災害対策フォーラム”などが開催されました。またトピックスセミナーとして、展示ゾーンやコーナーに連携させて「行政BCP」「情報セキュリティ対策」「議会改革」「地域福祉と地域コミュンティ再生」「持続可能なまちづくり」に関する専門セミナーを実施しました。
これらのカンファレンス等に延べ1,700名を超える方々が参加され、大変盛況でした。
 電子自治体推進フォーラム(1) |
 電子自治体推進フォーラム(2) |
 トップが語る自治体経営 |
 災害対策フォーラム |
 議会改革セミナー |
 地域福祉と地域コミュニティ再生セミナー |
| 次回「自治体総合フェア2011」は下記日程にて開催の予定です。 | ||||||
次回開催のご案内
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