64ビットクラウド型手法で記録管理の全体最適化を実現する「ファイリング3.0」コンセプトのご紹介
弊社ジムコは事務をコンサルティングする目的で設立され、創業以来「記録管理に創造と挑戦」をテーマに活動を行ってまいりました。お客様のご愛顧のおかげで純国産の統合文書記録管理システムを専業とする会社として創業30周年を迎えることができました。
時代はまさに新ルール時代に突入し、内部統制や公文書法等の動きは統合文書記録管理の必要性を日に日に高めています。弊社の商品群も世の中の動きとともに機能の高度化を行ってまいりました。弊社は、純国産の独自技術開発に固執して長年利用が可能な技術開発体制を確保しております。
コンピュータは3年から5年で入れ替えますがデータ記録(コンテンツベース)は7年や15年の記録保存と活用が求められます。この現実の矛盾を解くことがわが社の使命と考え、研究開発にまい進しています。爾来、流通・製造業・電力・金融・証券・大学・自治体等へ数多くの納入実績をいただいております。
わが社は、統合文書記録管理を「ファイリング3.0」のコンセプトとして発表しております。「ファイリング3.0」は純国産の現場の知恵を生かしたコンセプトです。記録の完全性を保つ為には、コンテンツの真正性と記録保存システムの完全性と紙原本の保存の信頼性を高めることが必要です。
また、ファイリング3.0の必要機能として、内部統制上は、従来システム手作業によるIT統制の業務の支援(照合作業等)を行うことも重要です。
ファイリング3.0はISO15489(JISx0902)の記録管理の指針をシステム開発の指針として採用し常に整合性を意識して開発を行っております。その際には標準的な技術(ISO・JIS等)を採用することにより、メーカースペックに左右されることの無い標準的な記録管理システム開発を目指しています。
今回の出展では来場者様のタイプを自治体・企業・開発ベンダー様向けとしてソリューションの展示説明を企画いたしました。ご来場いただき、そのユニークな特徴をご確認いただければ幸いです。
(1)自治体関係者向けに
佐賀・福岡・鳥取・山形・神奈川・大野城市に実績ある「e-FORM」機能を利用した効果的な事例を展示説明します。展示のメインは福岡県大野城市の「総合福祉台帳システム」を展示致します。平成19年度総務省ベストプラクティスに選定された「e-FORM」機能は自治体にある1400以上の台帳と14000書式のセキュアな管理を短時間に実現できるツールです。従来、システム化が難しかった分野の解決手法として全国の自治体に広がりを見せています。今回は、毎年変化する書式に対応する「許認可業務」分野の効率化事例を実演説明いたします。
(2)企業の内部統制を支援する64ビット版の記録管理「知財創庫」を展示実演します。
以下の特徴があります。
- 超高速・無制限・マルチフォント機能
- 書式と電子印による証拠性の確保機能
- 100倍速DBの記録の完全性の確保機能
- DBとコンテンツの網羅的な検索機能
- DBとコンテンツの長期保存活用機能
クラウド時代はハードやソフトやデータも全て情報セキュリティ(ISO27001)ISMSで安全保障された環境で利用する時代です。従来のコンピュータ利用の概念から一歩踏み出した新しい統合文書記録管理をダイナミックに実現するツールを実演ご紹介します。その際に、弊社の各ユーザー殿の効果的な運用事例をわかりやすくご紹介申し上げます。
(3)開発ベンダー様向けのICTの全体最適化を推進する「記録管理基盤」を説明します。
発想を変えたEA手法のシステム再構築を成功させる各種の機能を実演説明いたします。統合文書記録管理を実現する為には、従来の構築システムも見直す必要があります。コンピュータ処理の証拠性を確保しながら文書記録管理にシームレスに移行するには膨大な開発を効率化するツールが必要になります。このたびこれらのツール群をAPI化することにより、従来のアプリケーションプログラムとの連携を可能とし、記録の証拠性を確保することが可能となりました。
現在多くのユーザーで、ワークフローシステムの証拠性の確保のために印刷と再捺印作業が重くのしかかってきております。e−FORM機能はそれらの問題を解決する証拠化作業を簡単に実現します。記録管理基盤は、従来のコンテンツ管理だけではなくデータベースの記録管理も実現する優れた基盤です。このツールを利用することにより、発生データの証拠記録処理を実現します。開発ベンダーやユーザーの文書管理関連部門の方々に「目からウロコの開発手法」をご説明申し上げます。弊社は、ご来場者の皆様とのアライアンスを求めています。ファイリング2.0のアライアンスグループは新しい時代の文書記録管理サービスを提供するビジネスモデルを実現していくグループです。ぜひ趣旨にご賛同いただき、一緒に新しいビジネスチャンスを創造しましょう。