ニュースリリース

2009年12月9日

「自治体総合フェア2010」
7月14日から東京ビッグサイトで開催。出展申込受付を開始

　(社)日本経営協会(会長：茂木友三郎)は明年7月14日(水)から16日(金)までの3日間、東京ビッグサイト・東展示棟を使用して「自治体総合フェア2010」を開催しますが、12月8日(火)よりその出展申込受付を開始しました。申込受付の締切りは3月26日(金)です。

　「自治体総合フェア」は自治体経営の革新を推進し、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、全国自治体が抱える自治体経営における行財政改革、電子自治体推進、安全安心、地域活性化に関する課題解決や、行政サービスの向上、経営戦略の構築を求めて開催するものです。
　今回で14回目を迎えますが、公民相互が交流し、自治体課題を解決できる場として、また、自治体トップ層やご担当者が来場される数少ない展示会のひとつとして高い評価を得ています。
　前回は、総務省、総務省消防庁国民保護室を含む96社･団体が出展、全国自治体や行政団体（前回：全国45都道府県463自治体・団体）の方々が来場されたのをはじめ、社会公共・民間企業等の関係者が3日間で11,030人来場されました。

　今日の先行き不透明な厳しい社会状況の中で、自治体がめざす地域社会の実現に向け、今こそ戦略眼を視座に据えた経営を展開することによって、活力に満ちた地域の明日が拓かれることを願い、前回に引き続き『活力ある地域社会の実現〜明日を拓く経営戦略〜』をテーマに掲げ、会場面積約5,200m²､展示面積約2,000m²(予定)にて開催します。
　今回は、総務省、総務省消防庁、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省など19団体･機関に後援の依頼を、また25団体･機関に協賛の依頼を行なう予定です。

　展示は、〈電子自治体推進ゾーン〉〈災害対策･安全安心ゾーン〉〈健康･福祉ゾーン〉〈活力･環境まちづくりゾーン〉の4ゾーンで構成し、行政の取組みが必要な緊急課題や、最新技術を提案する「トピックスコーナー」も各ゾーンに設けます。
　また、官公庁による政策発表、地域の特性や魅力を発信する「自治体情報発信コーナー」を行政展示として設置します。さらに、公文書管理法制定に伴い、文書管理･記録管理などのドキュメント関連を提案する特別展示「公文書管理･ドキュメントコーナー」も設置します。
　加えて、自治体関係者の動員に欠かせない「自治体カンファレンス」や「自治体トピックスセミナー」を実施し、自治体トップ層やご担当者のご来場を図ります。

　なお、会期中は、地域活性化と産業振興を目的とする「企業誘致フェア2010」や、「いきいき移住交流フェア2010」を同時開催し、自治体の総合的な問題解決を図ります。