主催者企画
自治体総合フェアでは、会期中の自治体来場者アンケートの分析や企画委員会委員のご意見により、地方自治体や行政機関のご関係者が抱える問題や課題の把握に努めています。その検証をもとに、主催者企画として、自治体課題の解決策や最新技術を提案し解決の糸口を探る「行政展示」「特別展示」「自治体トピックスエリア」を設けています。
I. 行政展示
官庁の政策や取り組み、自治体の施策や地域情報を発信し、公民連携と交流を推進する展示
官庁展示
官庁による施策や取り組みを発表いただきます。
展示内容
「国民保護の仕組みと訓練の紹介、J−ALERTの紹介、国民保護等に関するパネル展示」
電子政府オンライン申請コーナー
展示内容
「電子政府の総合窓口（e-Gov)の紹介と体験」
法務省 民事局
「オンラインによる不動産登記の嘱託登記『登記・供託オンライン申請システム』の紹介と体験」
関連セミナー
地域の魅力発信 地域情報発信コーナー
地域活性化と産業振興および地域交流の促進を目的として、各地域や自治体がもつ優れた地域資源、知的資源、人的資源、技術力、先進施策、システムや取り組みの地域資源や地域特性を情報発信する展示コーナーを設けます。
II. 特別展示
住民のための行政窓口・公共ファシリティマネジメントコーナー
住民にとってわかりやすり行政窓口や行政ワンストップサービスを求める住民ニーズは大変高く、全国自治体でその対策が強く求められています。また、公共施設の老朽化・耐震化・環境対策への対応や、厳しい財源の対応策として公共施設の有効活用も問われています。
そこで、住民視点の行政窓口構築や庁舎空間の最適な改善、安心安全な公共施設への改修や公共施設の有効活用により、行政サービスの向上と住民満足度を高め、職員の能率とモチベーションを向上し、公共ファシリティマネジメントを推進する製品・システム・サービス等を紹介する特別展示を設けます。
文書管理・ドキュメントコーナー
公文書管理法の制定、クラウドコンピュータ時代の到来、東日本大震災等で明確となった災害時対策と業務継続、さらに今後の社会保障・税に関わる番号制度の導入など、官公庁や自治体の文書管理やドキュメント管理には緊急の対応策や予防策が必要となっています。
そこで、文書・記録管理を「説明責任」「知識資産管理」「リスク管理」に対応できる電子化された仕組みで構築し、文書・記録管理の作成から廃棄・アーカイブズまでのあり方や危機管理に関して提案する特別展示を設けます。
III. 自治体トピックスエリア
最適・削減・継続 自治体クラウド活用コーナー
自治体では、ASP・SaaS等自治体クラウドによりネットワーク経由でソフトウェア・情報サービス・ハードウェア・データハウス・インフラ等を利活用する自治体クラウドを推進しています。本サービスの利点は、（1）自治体組織全体が同条件で最適なサービスを効率的に利用、（2）激変する環境に迅速に対応でき、費用対効果が高い、さらに（3）東日本大震災の経験により、緊急時対応から早期復旧・減災対策の業務継続としての自治体クラウドの重要性、という3点が挙げられます。
そこで、自治体クラウドコンピューティングの利活用コーナー引き続き設置します。（グラフ1参照）
実践的な非常時通信と早期復旧対策コーナー
東日本大震災や大規模台風被害を鑑み、あらためて住民の命と生活を守ることが国や自治体の最も重要な課題であることが明白となりました。非常時には、あらゆる住民に正確な情報を迅速に伝達する、避難誘導を明確にする、自治体職員の安全安心を図る、安全な災害対策本部を迅速に立ち上げる、事前に早期復旧対策を構築しておく等が必要です。
そこで、実践的な緊急時通信と早期復旧対策について提案するコーナーを設けます。（グラフ2参照）
住民をつなぐ 地域見守りネットワークコーナー
本フェアの自治体来場者アンケート結果では、「高齢者福祉・介護」（40％）と「地域コミュニティ再生」（32％）への対策を求める声が多数寄せられています。一人暮らしの高齢者や認知症の方々あるいは幼時虐待が社会問題化しているのも、地域コミュニティ喪失の弊害といえます。また東日本大震災でも、共助体制が最も効果的な減災対策であることが立証されました。
その対応策としては、住民同士の会話や交流・情報共有や通信手段を確立し、安心安全の予防対策を図り、地域全体で見守る仕組みづくりが必要です。そこで、地域コミュニティを再生し、地域の絆をつなぎ、高齢者・障がい者・幼児等を地域全体で見守るネットワークの推進を提案するコーナーを設けます。（グラフ3参照）