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年頭挨拶

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未来の経営に向けて新しい価値の創造に挑戦

  一般社団法人日本経営協会
会長 浦野 光人

平成30年の新春を迎え、年頭のご挨拶を申し上げます。 東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと1000日を切り、スポーツの祭典への機運がいよいよ高まってまいりました。夢と希望に満ちた大会の成功を念願しております。

わが国経営は、複雑な国際情勢や経済変動、変化する社会構造、急速な進歩を遂げている技術革新など、予想を超える激動に直面しております。また、日本が世界に誇る経営管理の領域において問題の露呈が続いたこともあり、改めて経営に臨む理念や姿勢、さらには力量の重要性が認識されるところです。経営を基軸に普及啓発活動を展開する本会としても、このことを真摯に捉え、社会や産業界から信頼と評価を得る公益的活動を推進していく所存です。 

 いま、産業界はもとより各界、各分野、各領域において「働き方改革」が叫ばれるとともに、「AI」や「IoT」の導入が急速に進んでおり、経営の様相は劇的に変化することが現実となってきております。本会の活動の本旨とするところの「わが国経営の近代化、効率化の推進」にあって、この動きをどのように捉え、活動に具現化していくかは、極めて重要な課題であると認識しております。
いずれも、制度的側面や技術的側面に留まらず、企業や各組織体の経営力を高め、わが国の競争力を強いものにしていくことを目的として、これをいかに活用していくのか、すなわち「経営力の向上」を視座の中枢に置いて産業界をはじめ各界と共に研究、提唱、普及啓発していくことが本会の使命であります。そのためには、各々の課題を単独で捉えるだけではなく、あるべき相互の連関を研究し、成果あるいは課題提起として社会に発信し、問い続けていくことが必要であろうと考えております。
深刻な人手不足の状況にあって、「多様な働き方の実現」や「労働力確保のための供給源拡大」、さらには「異質による相乗性の発揮」など有効な経営政策を打ち出し推進することが不可欠で、これにあたって飛躍的に効果をあげる手段として「AI」や「IoT」の的確な活用を図り、その成果として、生産性の向上はもとより、創造性を追求していくべきであると捉えております。
本会が、「未来の経営」を指向するにあたって、「共創」と「新しい価値創造への挑戦」を内外に標榜している本旨がここにあります。そのためには、「人」が柔軟な発想をもって主導的に関わっていくことがなによりも肝要です。本会が「経営」の資源である「モノ」や「カネ」にも増して「人」を最重要と捉え、情報化推進とともに人材育成を事業活動の枢軸においているのもこのためです。 

 本会は、活動の理念に賛同いただいている会員による存立基盤のもと、展示会やカンファレンスの構成によって情報発信する「コンベンション事業」と、幅広い機能形態による「人材育成事業」を主要な事業領域としております。
 コンベンション事業は、今日わが国の重要な政策課題である医療、福祉、介護、看護、健康、あるいは地方創生や地域活性化、さらには経営、情報、エコロジーなどの領域において大規模な展示会を開催しており、これを通じて技術やシステムなど最新の情報を発信しています。
出展者や各界の有識者がねらいや方向性を共有し、単なる商談に陥らないように明確なコンセプトに基づくテーマを掲げるなど、公益性を重視した企画構成を心がけております。少子化、超高齢化社会の到来が現実のものとなる中で、持続可能で活力ある社会を築いていくための情報提供という重要な役割があり、国の政策や社会ニーズを的確に反映させて事業の質の向上に鋭意注力してまいります。
 人材育成事業は、本会が有する各種の機能形態を組み合わせ、単なる知識修得に留まらない応用力、適用力、そして創造性溢れる実行力をもった人材の育成をめざしております。
実務、法制、技術技法など最新課題は公開セミナーや通信教育、さらにはeラーニングによって基礎知識の習得を図るとともに、リアルな交流の場づくりを広めて能力や識見の幅を拡げ、一方で政策、施策、実践など具体的な応用課題は、経営方針や社内制度などとの有機的連動に重きをおくなど、人材育成を通じて経営力を高めることを主眼としております。社内研修や指導コンサルティングはもとより、広範囲で活躍する経営人材のために、物理的制約を乗り越えて育成機会を確保するという公益的使命から、通信教育の他、新たにeラーニングシステムを構築して学習機会の確保と提供に努めてまいります。
また、本会の特徴のひとつである地方自治体を中心とした行政事業についても、地方創生や活力ある地域づくりが、わが国の安定と発展、および住民の福祉の向上のために極めて重要であるとの理念から、国の政策を進取しつつ、官民の交流と連携による豊かな地域の創造をめざしてまいります。
その他、調査研究、経営情報の収集と提供、提言とオピニオン形成、経営に関する研究への助成など、社会性と公益性に鑑みて活動をすすめてまいります。 

 このような本会の事業や活動にあたっては、もとより本会がひとり単独ですすめられるものではなく、さまざまな協力を得て連携を図ることが必要不可欠です。
本会を取り巻く情勢の流れは速く、しかも課題が高度化、複雑化、多様化している今、限定的な業種、業界、業態の枠組みや壁を乗り越え、あらゆるセクターが交流を図り、柔軟かつ弾力的に対話や試行を重ねていくことが未来の経営づくりのために欠かせません。これを通じて有効な知見を生み出し、共にリスクを取りながら新しい価値を創造して社会資産を形成していくことが、定款で本会の目的として掲げている「わが国経済社会の発展と豊かな社会の実現」のために枢要であり、不特定多数の方々の利益、すなわち公益的活動を指向している本会こそがその役割を果たしていくべきものと考えております。
創業の理念を継承しつつ、一年後の創立70周年に向けて、新しい飛躍を期して本会を未来に繋げ発展させていくために、何事にも丁寧かつ機敏に対応して着実に歩をすすめ、積極果敢に挑戦し続ける決意を新たにいたしております。

本年も倍旧のご支援ご協力をお願い申し上げますとともに、各位のますますのご健勝とご発展を心より祈念して年頭のご挨拶といたします。