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日本経営協会について

中部本部　サービス紹介

研究会のお知らせ

第26期「戦略人事研究会」は、好評裡に終了いたしました。
第27期「戦略人事研究会」は、企画が整い次第、公開いたします。
詳細につきましては、事務局にお問合せください。

ご参加のおすすめ
　人事部門のマネージャー・担当者の相互啓発の場として、例年開催いたしております本研究会は、企画運営委員をはじめメンバー各位のご協力とご尽力により第26期（年）を迎えることになりました。
　急速な変化を続ける経済状況の中で人事部門が直面する様々な課題をテーマとし、先進企業の取組み事例の発表と、参加メンバー間の活発な情報・意見交換を行う本研究会に、会員各位の引き続きのご賛同と新たな同志のご参加を心からお待ち申し上げます。
先進企業の取組みから共に学ぶ
　　　先進企業の事例発表の時間を十分にとり、時代を反映した様々な人事課題の探求を行います。
各社の取組み資料を持ち寄っての議論
　　　グループ別情報意見交換の時間は毎回テーマを設定し、各社の取組み資料を事前に提出いただくことで、
　　　密度の濃い情報交換を行います。
異業種・他社の取組みから学ぶ
　　　業種は違っても悩み・課題は共通することも多数あり、また、異業種の取組みだからこその気付きがあります。
少人数による交流型研究会
　　　数十人規模による研究会のため、参加メンバーとの交流が密になり、ネットワークが広がります。
　　　（初会合と最終会合では　懇親交流会も行います）

開催要領
期　間 平成23年8月〜平成24年1月（全5回）
会　場 ＮＨＫ名古屋放送センタービル内 教室他
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3
※参加者には別途詳細案内状を会合ごとに送付いたします。
対　象 企業（団体）の人事部門のマネージャーまたは担当者の方々
《おねがい》
●各会合ではメンバー企業の人事諸制度・人事諸施策について情報交換をいたします。従ってお差しつかえない範囲内でメンバーに提供できる人事諸制度・諸施策の資料（既存のものでも結構です）を事前にご提出願います。(A4・3 枚以内）
詳細につきましては事務局よりご連絡いたします。
●第3会合では、同業他社のご参加をご遠慮いただく場合があります。ご了承下さい。
定　員 20社（メンバー登録は1社につき1名、または2名とします。）
※登録者以外の方の代理の出席についても対応いたしますのでご相談ください。
参加費
区　　分 1名参加の場合 2名参加の場合（1名あたり）
日本経営協会
会員		 参加料　　88,000円
消費税等　4,400円		 参加料　　67,000円
消費税等　3,350円
合計　　92,400円 合計　　70,350円
一　　般 参加料　　95,000円
消費税等　4,750円		 参加料　　72,500円
消費税等　3,625円
合計　　99,750円 合計　　76,125円
※各回の会場までの交通費・旅費以外の全ての費用を含みます
申込締切日 平成23年8月22日（月）
※但し、定員になり次第締め切らせていただきますのでお早めにお申込み下さい。
お申込方法 WEBからお申し込みいただくか、参加申込書をプリントアウトし、必要事項をご記入のうえ、FAX又は郵送にてお申し込み下さい。折り返し、参加券と振込口座名を記載した請求書をご派遣責任者までお送りいたします。参加料は開催の3営業日前までに必ずお振込み下さい。（経理処理の都合等にて遅れる場合はご一報下さい）
→ WEBからのお申込みはこちら
→ FAX又は郵送でのお申込みはこちら（PDFファイル：7KB）
●電話による予約も受付けます。（その場合は後日必ず申込書をご送付下さい。）
●参加料は原則返却致しかねますので、参加者の都合が悪くなった場合は、代理の方がご出 席下さい。また、貴社(団体）の都合にて欠席の場合は必ず開催3営業日前までにご連絡下さい。連絡のない場合は参加料をいただきますのでご承知おき下さい。
●振込手数料は貴社（団体)にてご負担下さい。
●領収書は「振込金受領書」をもって代えさせていただきますのでご了承下さい。
●参加者が少数の場合、天災の場合などにおいては中止・延期させていただく場合があります。中止の場合には速やかにご連絡致し、参加料を全額返金させていただきます。
お問合せ・お申込先 一般社団法人日本経営協会・中部本部　企画研修グループ　企画担当（幹事）：井口
〒461-0005　愛知県名古屋市東区東桜1-13-3　NHK名古屋放送センタービル10F
TEL：052-957-4172 / FAX：052-952-7418
※お問い合わせは平日の9：15〜17：15にお願いします。

開催内容
テーマ 多様な人材がイキイキと活躍する人事戦略
〜変化に対応し、成長を続けるための人事諸施策の探求〜
プログラム ●第1会合
平成23年8月31日（水） 10:00〜19:50　【会場】 NOMAセミナー室他
○事例研究(1)
「イノベーションを生み出す人事制度」
発表者：住友スリーエム株式会社 ビジネスパートナー 人事部部長　渋谷 和久氏
○メンバー情報意見交換会（グループ別情報交換、全体情報交換）
≪第1会合概要≫常にイノベーティブであることを目指し、自発性を持って行動することを大切にする企業文化で知られる住友スリーエム（株）では、その企業文化を象徴する「１５% ルール」や「ブートレッキング」等の社員の自発性を尊重するルールで、社員のモチベーションを高めつつ、組織としては社員に高い目標達成へしっかりと向かわせるための仕組みを運用している。
　今回は、自発的に行動し、イノベーションを起こす人材が活躍する住友スリーエム（株）の人事制度について、その考え方や実際の運用方法についてご発表いただく。
●第2会合
平成23年9月28日（水） 13:00〜17:30　【会場】 NOMAセミナー室
○事例研究(2)
「ファーストリテイリングの今後を支える経営者・グローバル人材の育成について」
発表者：株式会社ファーストリテイリング　人事・採用・教育部　部長　佐藤 崇史 氏
○メンバー情報意見交換会（グループ別情報交換、全体情報交換）
≪第2会合概要≫株式会社ファーストリテイリングは、２０１０年４月に経営者育成機関であるＦＲＭIＣ（FR Management and InnovationCenter）を創設した。グループＣＥＯである柳井氏が学長を務め、グループを世界No.1アパレル企業にするために、５年間で２００人の必要不可欠な経営人材を育成することを目標として、経営人材の育成を起点に、全社を革新と挑戦を続ける人材集団にするためのあらゆる取り組みを行っている。また、全世界での採用の８割以上を外国人の採用とするなど、グローバル化に向けた人材採用、人材育成にも積極的に取り組んでいる。
　今回は、株式会社ファーストリテイリングが取り組む人材採用・育成の取り組みについてご発表いただく。
●第3会合
平成23年10月7日（金） 13:00〜16:15　【会場】 川崎重工業（株）・岐阜工場（最寄駅：名鉄三柿野駅）
○事例研究(3)
「川崎重工業(株)における定年延長と人事処遇制度改革」
発表者：川崎重工業株式会社　人事本部 労政部長　鎌田 文王 氏
○企業視察(1) 「川崎重工業株式会社　岐阜工場」
≪第3会合概要≫現在の日本企業の課題となっている高齢者雇用の問題に対して、川崎重工業（株）では、一般従業員について６０歳だった定年を２００５年度から段階的に引き上げ、２００９年度からは６３歳とし、６５歳までは再雇用としている。人事処遇制度の見直しとセットで実施された定年延長の取り組みは、大企業としてはまだまだ珍しく先進的な事例である。
　今回は、川崎重工業（株）・岐阜工場に会場を移して、民間航空機の製造ラインの見学（予定）と、川崎重工業（株）の定年延長と人事処遇制度改革について、その取り組みの背景から、制度の内容、制度改定後の社員の反応等についてご発表いただく。
●第4会合
平成23年11月21日（月） 13:00〜17:30　【会場】 NOMAセミナー室
○事例研究(4)
「ダイバーシティの推進と女性がイキイキと活躍する組織づくり」
発表者：第一生命保険株式会社　人事部ダイバーシティ推進室 課長補佐　瀧野 玲華 氏
○メンバー情報意見交換会（グループ別情報交換、全体情報交換）
≪第4会合概要≫第一生命保険（株）では、「ダイバーシティ推進は経営戦略そのもの」との考えのもと、「トップダウンとボトムアップ双方からの意識・行動改革」「女性職員の継続的な役職登用・キャリア開発支援」「キャリアアップを支えるワーク・ライフ・バランスの推進」をダイバーシティ推進に向けた３本柱と位置づけた取組みを行っている。今回、そのような取組みの結果として、みごと「2011Ｊ−Ｗｉｎダイバーシティ・アワード」において保険業界として初の大賞を受賞した。
　今回は、第一生命保険（株）が取り組んでいるダイバーシティの推進について、特に女性の活躍という視点から、多数の女性リーダーを輩出する活気ある組織づくりについてご発表いただく。
●第5会合
平成24年1月27日（金） 13:00〜19:50　【会場】NOMAセミナー室他
○事例研究(5)
「『シゴトダイエット』による業務効率化と組織風土改革」
発表者：パナソニック電工株式会社　シゴトダイエット推進室　山下 光章 氏
○メンバー情報意見交換会（グループ別情報交換、全体情報交換）
≪第5会合概要≫パナソニック電工（株）は2008年4月から業務効率化・生産性向上のための活動を実施している。重要度が低い仕事を社員1人当たり年間50時間「減量」し、50時間の半分を自己啓発や家庭サービス、残り半分を新しい仕事に充てることを目指した「シゴトダイエット」というユニークな名称の活動で、コスト削減が目的ではないものの、活動開始から最初の約1 年半で残業は全社で約70時間の削減に成功している。
　今回は、パナソニック電工（株）が取り組んでいる「シゴトダイエット」について、その背景から具体的な取り組み内容・運用方法、これまでの成果と課題についてご発表いただく。