一般社団法人 日本経営協会
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≪北海道本部サービス紹介≫
北海道内におきましては、観光を主目的とした地方公営企業や各種施設が多数設置されてきましたが、設立当初における補助金等により初期投資コストが低いと言うメリットや、多数の観光客の誘致に加えて地域住民の満足度を高めることが可能といった、ややもすれば過剰な期待による乱立と競争概念の欠如が指摘されています。一般財源からの補填や、補助金に頼らない健全な経営が見られる反面、営業戦略の欠如と運営の非効率性から、期待された効果の発揮と経営の継続性に困難が伴う状況が懸念される施設も散見されます。
今や抜本的な経営改善を施し、戦略の見直しによる集客力の向上と高度な利用客・住民満足の実現が求められている時です。
観光事業の活性化と財務面の健全化を推進するために、経営改善支援プログラムの導入をご検討下さい。
一般社団法人日本経営協会 北海道本部
1.対象施設
(1)
温泉施設(宿泊・日帰り)
(2)
宿泊施設
(3)
道の駅
(4)
オートキャンプ場
(5)
博物館・アミューズメント施設、またはそれらに類する施設
(6)
スポーツ施設
(7)
以上の施設に付帯する物販部門、レストラン等
2.コンサルティングの内容
※ 必要項目のみを選択しての実施が可能です。
(1)
各種状況調査
〜経営を取り巻く外部環境や利用者等の意識について調査、報告します。〜
(2)
各種診断・分析
〜各分野の現状と問題点を浮き彫りにし課題を明確化します。〜
(3)
各種方針・戦略の策定
〜経営理念・方針を再構築し、各種戦略を策定すると共に具体的な運営の方法を立案します。〜
(4)
教育研修支援
〜改善されたシステムの従業員への定着とオペレーションの実行を確実なものにします。〜
(5)
経営改善委員会の設置
〜各界の権威・専門家ならびに住民代表等による第三者委員会を設置して多様な視点による改善方向を諮問します。〜
(6)
各種業務協力
〜貴組織に代わって商品開発、プロモーション等の業務を実施します。〜
3.経営改善のための取り組みチェック
※チェックリストを開き、各項目についてご検討ください。チェックがつかなかった項目は改善の対象と考えられます。
4.お問い合わせ・ご相談窓口
一般社団法人日本経営協会 北海道本部
〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目 札幌北三条ビル
TEL.011-241-7500 / FAX.011-241-7468 / E-mail:hkd@noma.or.jp
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