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　NOMAは、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として設立、同年に通商産業省（現・経済産業省）から社団法人として公益法人認可を受け、昭和46年（1971年）に「日本経営協会」に名称変更しましたが、公益法人法制の改正に基づいて平成23年（2011年）4月に国の認可を受けて一般社団法人へ移行いたしました。
　設立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発・普及を活動の柱としており、「経営及びオフィス・マネジメントの革新及び社会資産の創出並びに新しい価値創造の推進」によって、わが国経済社会の発展と豊かな社会の実現に寄与することを理念・目的として、これを今後も継承してまいります。
　わが国産業界は、少子・高齢化による社会構造の変化をはじめ、グローバル化する経済構造の変化、ITの進展による人間行動の変化、さらには地球規模での環境対策への取り組みなど、企業活動の新しいレジームの構築を図ることが強く求められております。
　このような変化の潮流のなか、「事務能率」「経営効率」の概念に加え、経営活動がさらに社会との関わりを深め、その発展を担うべき役割機能が一層求められでいるとの認識に立ち、本会は「経営」と「社会」と「人間」の相乗性を追求した事業活動に進化させることによって公益的活動を基軸とした一般社団法人としての使命を果たしてまいる決意です。

NOMAとは、NIPPON OMNI-MANAGEMENT ASSOCIATION の略称です。

IT戦略が経営に直結する時代ですが、使いこなすには知恵が必要です。NOMAは、知創経営の建設と推進を目指しています。 自治体の経営環境は激動期に入りました。NOMAは、行政診断と改善提案に多大な実績と成果をあげています。 人材育成に王道はありません。NOMAは、貴社の風土にあった人材育成をサポートできます。 大小たくさんの展示会が花盛りですが・・・。NOMAは、ビジネスチャンスを魅力ある手段で提供しています。 IT時代に相応しいオフィス環境が必要とされています。NOMAは、ファイリング・デザイナー検定を実施しています。

NOMAの存在基盤は「会員」です。NOMAは、その活動趣旨にご賛同いただいた会員で構成され、官民各界の有識者ならびに学識経験者のご協力を得て、経営効率化に沿った研究や事業を展開し、その成果を会員各位に還元するとともに、広くわが国の産業界、官界への普及に貢献することを目的としています。

総務本部会員担当は、会員の皆さまの窓口として、会員データ管理、広報、情報力強化など、皆さまへの情報提供やサービス充実を目的とした諸活動を展開しています。

具体的には、NOMA機関誌『オムニ・マネジメント』の月刊発行、Webを活用した情報提供など、インタラクティンブなコミュニケーションの強化を図りながら、会員の皆さまの事業発展と人材育成に役立ちたいと考えています。

また、各地方本部にも会員担当があり、管轄区域内を中心に各種の会員サービスを行っています。

会員の種類
NOMAの会員制度は、口数制を採用しています。本会の事業目的にご賛同いただき、事業活用の度合いによって、１口、２口、３口の中から選択していただきます。また、事業を活用したい個人の方のために賛助会員制度も設けています。
会員の特典
NOMA主催の各種事業への優先参加・割引を受けられるほか、機関誌『オムニ・マネジメント』の毎月配布、ならびに経営研究資料「各種調査報告書」、会員研究会への参加、Web上での会員限定サービス（予定）などの特典があります。
機関誌『オムニ・マネジメント』
機関誌『オムニ・マネジメント』は、NOMA会員限定の機関誌として、毎月、経営効率化、人材育成、情報化等の話題を取り上げ、実践的な情報提供を心がけています。