社団法人日本経営協会(会長・茂木　友三郎)は、公文書等を通常の業務の中で維持･管理できる知識･技能を有した人材や、戦略的に公文書管理の立案および管理ができる知識･技能を有した人材の育成を目的として『公文書管理検定』を平成21年度よりスタートさせ、その第1回の検定試験を来る7月25日(土)に実施します。

　『公文書管理検定』は、3月3日(火)に閣議決定された「公文書等の管理に関する法律案」が近々にも成立、施行されることを踏まえ初めて実施するものです。
検定は年2回、1月下旬および7月下旬に実施、検定の種類は【実務編】と【マネジメント編】の2種類です。なお、【実務編】の第1回検定を来る7月25日(土)に実施します。

　近年、「情報公開法」・「個人情報保護法」・「ｅ−文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」・「内部統制」などが制定され、文書・記録管理に対するニーズが通常の業務においても要求されるようになってきました。しかし我が国では、官民を問わず文書・記録管理に関する不祥事が頻繁に起きており、国民の信頼が大きく揺らいでいるのが実情です。

　このような状況のなか昨年2月より、公文書管理担当大臣の下に「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が開催され、12回の会議を重ね昨年11月4日に最終報告が行なわれました。その中では公文書管理法（仮称）創設の要請のみならず、問題点として文書管理の意義に関する職員の意識・スキルが不十分であるとして、人材の確保・資質向上を強く求めています。また、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」からの最終報告をもとに「公文書等の管理に関する法律案」が、3月3日（火）に閣議決定され、第171回国会に提出されています。

　そこで本会は、既存の「ファイリング・デザイナー検定」及び「電子化ファイリング検定」を通して文書・記録管理分野の人材育成を支援・協力してきた教育団体として、そのノウハウを基に公務員の方々及び関連する一般企業の社員の方を主な対象とした新検定『公文書管理検定』をスタートします。
本会は、オフィスワークにおける文書・記録管理のルールや実務知識を有した人材の育成を目的に、平成8年度に「ファイリング・デザイナー検定」、翌9年度に「電子化ファイリング検定」をスタートさせ、合格者数は延べ3万6千人超に至っております。

・『公文書管理検定』は、(社)日本経営協会の登録商標です。