一般社団法人 日本経営協会（会長：茂木友三郎氏）では、公益事業の一環として昭和44年、経営科学分野における基礎研究並びに応用研究に従事する個人または団体に対し、その研究費を助成する目的で「経営科学研究奨励金」を創設し、以来、昨年度までの42年間に119件の研究に助成を行い、我が国学界、産業界、行政分野の発展の一端を担ってきている。
　今年度は、次の3つのテーマに関わる研究内容として公募し、46件の応募を得た。
1)グローバル経営ならびにグローバル人事に関する研究
2)オフィスマネジメントに関する研究
3)地方自治体経営に関する研究
　応募研究について、「実効性」「社会貢献性」「事業化」をキーワードとした審査・選考が行われ、2)オフィスマネジメントに関する研究で応募された1名の受賞者を決定した。
　なお、贈賞式は12月21日に一般社団法人日本経営協会本部事務局において実施され、受賞者に奨励金が授与された。

◇経営科学研究奨励金
受賞研究：「感情労働者の有効活躍モデルの構築」
内田 亨 氏　西武文理大学サービス経営学部 准教授
概要：　本研究では、感情労働者を取り巻く部署内・間の相互作用の状況を探索し、組織における感情労働者の有効支援モデルを構築することを目的とする。
　近年、企業・組織体において、顧客満足至上主義による感情労働者の心的負担が増大していると指摘されている。ヒアリング調査の過程で明らかになったのが、感情労働より生じる心的負担の大小は、対顧客はもとより、同じ組織内の同僚、上司との関係性および企業組織の感情労働者に対する支援の在り様と何らかの関連性がある、という点である。
　感情労働を個人的資質や努力に委ねるだけで、チーム・組織として感情労働者をフォローするシステムが未整備の企業・組織体では、過度の心的負担を訴える人が多くみられ、感情労働者を取り巻く環境は、課題が噴出しつつある状況である。組織における感情労働者の有効支援モデルを構築することで孤立する感情労働者、疲弊する感情労働者をいかにして守るかを企業・組織体に具体的な提言として行い、より良きオフィスマネジメントへ少しでも寄与できれば幸いである。
　研究成果は、企業の人事部や人材育成にかかわる部署による感情労働者への処遇やメンタルヘルス教育のための参考資料として活用されることが見込まれる。また、感情労働者を鬱病やバーンアウトさせないための、リスク管理のひとつの指針にもなることが期待され、さらに、労働法に関する政策提言への一助となると思われる。