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ビジネス・コミュニケーション白書

『ビジネス・コミュニケーション白書2008』とは
ビジネス・コミュニケーション白書2008 社団法人日本経営協会では、企業・団体における組織内コミュニケーションの現状と情報開示の実態の把握を目的として、2002年からの3年間、「ビジネス・コミュニケーション実態調査」を毎年行ない、その後3年の間隔を経た本年、第4回調査を実施しました。
 ここ数年の間に全世界規模でネットが浸透し、いまやパソコンや携帯なしでは生活が成り立たない状況になりました。産業界においても、仕事の仕方が変わり、人間関係の持ち方が変わりつつあります。このことは驚異的な利便をもたらすと同時に、新たな問題も提起するようになりました。企業内コミュニケーションのあり方が、この流れを受け入れてどう変化していくべきかが明確に定まっていないからです。組織のパワーはコミュニケーションの水準に左右されると言われる以上、これは重大な問題と考えていいでしょう。一方、情報開示(ディスクロージャー)の社会的意味合いの大きさは、昨今の企業不祥事の連続を見ても一層明らかになりつつあります。
 こうした状況を踏まえ、組織内外のコミュニケーションと情報開示の現状に脚光を当てたのが「ビジネス・コミュニケーション実態調査」であり、その結果を報告書として一冊にまとめたのがこの『ビジネス・コミュニケーション白書2008』になります。
 今回の「第4回ビジネス・コミュニケーション実態調査」は、9月中旬に全国の企業・団体に2,500通の調査用紙を発送し、10月9日を回答締切日として集計に入りました。調査内容は≪社内コミュニケーションについて≫と≪社外への情報開示について≫に二分しており、設問数は前者が16問、後者が9問あります。
 ≪社内コミュニケーションについて≫は、「社内コミュニケーションに使用している情報機器」「携帯電話の活用状況」「IP電話の導入状況」「活用している情報メディア」「社内メディアの管理に関わる部署」「グループウェア運用上の課題」「インターネットの社内閲覧の状況」「社内機器によるメール通信の状況」「グループウェア、メールなどの活用による効果」「社内コミュニケーションの現状」などについて調査し、≪社外への情報開示について≫は、「使用している情報メディア」「日頃感じているネットの長所や短所」「消費者向け窓口の有無」「インターネットの担当」「インターネット運営の体制」「インターネット運営の年間経費」「情報開示の目的」「情報開示を進める上で直面している課題」「情報開示の重要度認識の度合」などについて質問しています。
調査実施の結果、今回の有効回答総数は220通に達し、回答率は8.8%になりました。

「ビジネス・コミュニケーション白書2008」内容
  • 『ビジネス・コミュニケーション白書2008』について
  • 「第4回ビジネス・コミュニケーション実態調査」結果ハイライト
  • ネット社会が変えるビジネス・コミュニケーション
  • 回答企業・団体のプロフィール
  • 回答企業の都道府県別
  • 担当者の性別・年齢
  • 担当年数
  • 担当部署人員数
  • ≪社内コミュニケーションについて≫
    (1)社内コミュニケーションに使用している情報機器
    (2)携帯電話の活用状況について
    (3)IP電話の導入状況について
    (4)活用している情報メディア
    (5)社内メディアの管理に関わる部署
    (6)グループウェア運用上の課題
    (7)インターネットの社内閲覧について
    (8)社内機器によるメール通信について
    (9)グループウェア、メールなどの活用による効果
    (10)社内コミュニケーションの現状について
    (11)社内コミュニケーションを進める上でのネック
    (12)正社員と非正社員の間の情報機器の使用、アクセスなどの区分
    (13)インフラ面での社内コミュニケーションの課題
    (14)社内コミュニケーションについての重要度の認識度合
    (15)社内コミュニケーション向上でめざしている企業目標
    (16)社内コミュニケーション向上のために必要なこと
  • ≪社外への情報公開(ディスクロージャー)について≫
    (17)使用している情報メディア
    (18)情報開示担当の立場からネットの長所や短所について日頃感じていること
    (19)消費者(住民)向け窓口の有無について
    (20)インターネットの担当部署(HPがある場合)
    (21)インターネット運用の体制について
    (22)インターネット運用に関するおよその年関経費(人件費除く)
    (23)情報開示の目的
    (24)情報開示を進める上で直面している課題<MA>
    (25)情報開示の重要度認識の度合
  • 第4回ビジネス・コミュニケーション実態調査結果ハイライト
    社内コミュニケーションに使用している情報機器は、「パソコン」が今回も96%でトップ。また、「携帯電話」は50%と半数を占めたほか、「IP電話」29%、「モバイル端末」7%と“新顔”も伸びている。
    「携帯電話」については「社内インフラとして全従業員が使用」が60%、「一部の部門または従業員が使用」31%、合計すると80%以上に。携帯はいまや不可欠のインフラに。
    「IP電話」は「導入」が36%。「検討中」を含めると過半数に至る。導入比率は3分の1強。
    活用している情報メディアは「PCメール」81%、「グループウェア」72%、「携帯メール」28%と電子メディアが隆盛。一方でアナログの「印刷メディア」も健闘している。
    グループウェア運用上の課題は、「更新・メンテナンスが面倒」「費用がかさむ」「効果が測定しにくい」が3本柱。「費用がかさむ」は3年前より増えている。
    インターネットの社内閲覧については、「閲覧内容に規制がある」が初のトップで47%。3年前は「自由閲覧」が主流だったが、今回は「規制モード」がメインに。
    「社内機器によるメール通信」は「私用を禁じている」が前回より増えて、より鮮明に「規制」傾向に転じている。
    グループウェア、メールなどの活用による効果は、「情報伝達の迅速化」「情報共有が進展」「紙媒体が減少」「仕事が効率化」が4本柱。
    社内コミュニケーションの現状については、「部門間のコミュニケーションが不足」が今回もトップだが比率は減少し、その分、「上司・部下間」「社員相互」のコミュニケーションが不足との回答が大幅に増えている。
    社内コミュニケーションを進める上でのネックとしては、「業務多忙でコミュニケーションの機会が少ない」が今回も50%でトップ。また「ITの普及がかえって人間関係を阻害」が比率を高めて3位に。
    今回新設の「正社員と非正社員の情報機器使用の区分」については、「業務内容によって区分がある」が43%に。また「区分はない」29%、「一律に区分」15%という結果。
    社内コミュニケーション向上でめざしている企業目標は、「社内の情報共有」と「社員の意識改革」が今回も2大目標。
    社内コミュニケーション向上に必要なことは「管理者層の意識改革」「社員層の意識改革」「報告・連絡・相談」が3本柱。
    情報開示に使用している情報メディアは、「インターネット」が今回も97%でトップ、2位以下を大きく引き離した。
    今回新設の「インターネットの運営体制について」は、「外部協力会社はメンテナンスなど必要な都度、活用」が45%。「基本的に内製化」も36%に。
    情報開示の目的としては、「認知度の向上」「広報活動の一環」「経営の透明度の向上」「株主(住民)への情報提供」が4本柱。
    情報開示を進める上で直面している課題としては、今回も「効果の測定が難しい」がトップだが、「コンプライアンス問題」が比率を高めて2位に浮上。
    情報公開の重要度認識の度合いとしては、「組織存続のために不可欠」が65%でトップだが、2位の「不可欠ではないがあった方がいい」も比率がアップ。