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ビジネス・コミュニケーション白書2018
H1
ビジネス・コミュニケーション白書2018
コンテンツ
『ビジネス・コミュニケーション白書2018』とは
一般社団法人日本経営協会(会長:浦野光人 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)では、企業(団体)における社内(庁内)コミュニケーションの現状と、社外(庁外)への情報開示の実態の把握を目的として、「第8回ビジネス・コミュニケーション実態調査」を実施し、その結果を「ビジネス・コミュニケーション白書2018」として取りまとめました。
●調査内容
近年、ICT(情報通信技術)の技術革新は目覚しく、多種多様なツールとメディアの普及は、組織内においては勤務形態の多様化や人材のグローバル化、対外的にはエンドユーザーとの接点の増加・複雑化といったビジネス環境の変化を産み、ビジネス・コミュニケーションにも多大な影響を与えていると言われています。
今回の調査では≪社内(庁内)コミュニケーション≫と≪社外(庁外)コミュニケーション≫に加えて、新たに≪AI、ダイバーシティとコミュニケーション≫、≪所属組織における「働き方改革」の現状等≫についても設問を設け、事態を明らかにしました。 詳細は以下の調査結果概要をご参照ください。
●調査対象と方法、有効回答数
今回の「第8回ビジネス・コミュニケーション実態調査」は質問紙とWEB調査を併用して行いました。質問紙での調査は、7月に全国の企業(団体)、1,200団体に調査用紙を発送し、回答を求めました。また、WEB調査については、7月中に実施いたしました。調査の有効回答数は527件です。
「ビジネス・コミュニケーション白書2018」内容
提言
調査方法・回収状況
回答企業(団体)のプロフィール
≪Ⅰ.あなたの所属組織でのコミュニケーション等の状況について≫
(1) 社員(職員)のコミュニケーションの場について
(2) 5年前に比べた会議の変化
(3) 活用している情報メディア(ツール)について
(4) 社内(庁内)版SNSの導入について
(5) ICTベースのコミュニケーションツールを活用した際の効果について
(6) ICTを利用したコミュニケーションについて
(7) 組織・職場内のコミュニケーション不足について
(8) 組織・職場内のコミュニケーション状況の変化について
(9) 組織・職場内のコミュニケーションを円滑にする上で阻害要因となっていること
(10) 職場内のコミュニケーションを円滑にするために必要なこと
(11) 社員(職員)同士のコミュニケーションを円滑にするために所属組織で行っていること
(12)円滑な組織・職場内コミュニケーションに必要な能力やスキル
≪Ⅱ.所属する組織の社外(庁外)へのコミュニケーションについて≫
(13) 情報発信・開示のためのメディア(ツール)
(14) 情報発信・開示を進める上での課題
(15) エンドユーザー対応窓口におけるSNSの導入状況
(16) エンドユーザーとのコミュニケーションで課題となっていること
≪Ⅲ.AI(人工知能)とコミュニケーション、そしてあなた自身について≫
(17) AI(人工知能)の活用状況等
(18) 職場のダイバーシティ・コミュニケーションについて
(19) 社内(庁内)コミュニケーションについて日頃感じていること
≪Ⅳ.所属組織における「働き方改革」の現状等について≫
(20) 働き方改革に関する取組
(21) テレワークの取組の状況
(22) 残業時間数の昨年との比較
(23) ワークライフバランスに関する所属組織での取組についての満足度
資料編
第8回 ビジネス・コミュニケーション実態調査票
第8回ビジネス・コミュニケーション実態調査結果概要
<社内(庁内)コミュニケーションについて>
◎
社内(庁内)コミュニケーションが行われている場の最多は、リアルな場としての「部署内 での会議や部門間での会議」で83.1%であった。一方、仮想の場では、「Eメール・グループウェア・社内(庁内)版SNS等のバーチャルな場」が47.8%と多い。
◎
活用する情報メディア(ツール)は、紙媒体から電子媒体へ移行中である。
◎
5 年前と比べ、「部署内や部署間での会議」がどのように変化したかについては、頻度や時間等については大きく変わっていない。
◎
社内(庁内)版SNSの利用状況については、民間企業等は「LINE」と「社内ブログ」、行政・自治体は「Facebook」と「Twitter」にニ分された。
◎
組織・職場内コミュニケーションで不足していると感じるのは、「部門間の横のコミュニケーション」で48.6%。業種別では、「異なる年代(の人)とのコミュニケーション」が行政・自治体では31.1%(民間企業等17.1%)と高い。
◎
組織・職場内コミュニケーションを円滑にする上で阻害要因となっているものは、行政・自治体では「業務多忙」の他、「世代間(意識や価値観)のギャップ」「インフォーマルな関係の減少」などが多い。一方、民間企業等は、「組織の風土」「組織内ルールの不備・不徹底」といった問題が多く挙げられている。
<社外(庁外)コミュニケーションについて>
◎
情報発信・開示のためのメディア(ツール)については、トップは前回同様「Web サイト」であり、前回の61.3%から68.7%へ上昇した。前回2 位の「広報誌紙」は32.1%から31.3%へとやや比率が落ち、3 位となった。
◎
情報発信・開示を進める上での課題の1 位は、社員(職員)の関心・意識の醸成」(36.2%)である。また、「コンプライアンス問題の対策」は25.2%で3 位である。
◎
エンドユーザー対応窓口におけるSNSの導入状況は、「導入の予定はない」が68.3%である。(前回調査は71.2%)。
<AI・ダイバーシティ・コミュニケーションについて>
◎
AIに期待する能力の1 位は「情報収集などの能力」(45.0%)である。
◎
異性、異世代、異なる立場の人とのコミュニケーションで職場において気を付けていることは、「相手の立場に立って話を受けとる(受容する)」「傾聴する」などである。
<所属組織における「働き方改革」の現状等について>
◎
働き方改革については、「他社(団体)並である」が42.3%で最も多い。業種別では、「他社(団体)よりも進んでいない」が、民間企業等の26.8%に対し、行政・自治体は17.9%と差が出ている。
◎
テレワークの取り組みについては、「実施していない・実施予定はない」が69.4%で過半数を占める。
◎
ワークライフバランスについては、行政・自治体において「満足している」が41.5%であり、民間企業等(20.9%)を大きく上回っている。