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　 　外郭団体（第三セクター）等は、設立当時の原点に立ち返って、事業目的や内容の点検・検証を行い、団体のあり方について不断の見直しに取り組みことが重要です。また、外郭団体と地方自 治体の関係として財政的関与、人的関与などがありますが、地方自治体が関与する妥当性について確認する必要があります。
　これからの外郭団体は、自主的・自立的な経営を目指す必要があります。団体自らが積極的な経営改善の取り組みを進めることができる支援を基本とします。