結果報告

2011年8月31日

「自治体総合フェア2011(第15回)」閉幕
3日間で11,220人が来場

　一般社団法人日本経営協会(会長：茂木友三郎)は、「自治体総合フェア2011」を7月13日(水)から東京ビッグサイト（東京国際展示場）東3ホールにおいて開催しましたが、7月15日(金)、3日間の会期を終了しました。
　展示面積は1,700m²、出展者数85社・団体の規模で開催、会期3日間の来場者数は11,220人でした。

日付	来場者数	天気
7月13日（水）	3,550人	晴れ
7月14日（木）	3,890人	晴れ
7月15日（金）	3,780人	晴れ
3日間合計　11,220人

　本フェアは、今回で第15回を迎え、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現をはかることを目的に、地域の住民・企業等に魅力をもってもらえる地域社会を築くために、新ためて公と民の連携を掲げ、『明日を支える公民連携〜魅力ある地域社会の実現〜』をテーマに掲げ開催しました。

開会式

　開会式は、平井充則　本会常務理事による主催者挨拶、
総務省　門山泰明大臣官房地域力創造審議官による来賓挨拶、
出展者を代表して(株)岡村製作所　久松一良代表取締役社長による
出展者代表挨拶、嶋津 昭本フェア実行委員長((財)地域総合整備財団
＜ふるさと財団＞顧問)の挨拶の後、初日10時に、前記4氏と村井　敬
本フェア企画委員長((株)村井敬合同設計 代表取締役)によるテープカットが行なわれました。

展示内容

　行政展示としては、総務省消防庁による「官庁展示」、太田市、小山市、全国都市農業振興協議会などによる「地域資源・情報発信コーナー」、瀬戸内市、竹田市などによる「移住・二居住・定住促進カタログコーナー」を設けました。

　企業・団体展示としては、「電子自治体・地域情報化ゾーン」、「災害対策・安全安心ゾーン」、「健康・福祉ゾーン」、「地域活力・まちづくりゾーン」の4つのゾーンで構成、また自治体の緊急課題や最新技術を総合的・横断的な視点から提案する「自治体トピックスゾーン」として「行政窓口・フロア改善」、「地域見守りネットワーク」、「人と環境にやさしい交通・車両コーナー」を設置、来場者が課題別に見学できるように構成しました。

　電子自治体・地域情報化ゾーンでは、SaaS版人事給与・財務会計システム、公会計システム、グループウェア、共有グループメールシステム、ASPサービス、GISクラウドサービス、GPS移動計測装置、イメージスキャナー、課税業務効率化ソリューション、アジアへの情報ポータルサイト、自動証明写真システム、官民協働地域ポータルサイト事業、デジタルサイネージ・データ放送コンテンツ配信、エコポイント・リサイクルポイントシステム等が展示出展されました。
　災害対策・安全安心ゾーンでは、放射能汚染除去システム、防護服、大縮尺デジタル基盤地図、航空写真、BCP策定／維持管理システム、広帯域無線アクセスシステム、防災情報ネットワークソリューション、橋梁点検カメラシステム、地震ハザードステーション、鉛蓄電池リサイクル、分散型無線地域ネットワークシステム、油回収材、LED携帯灯、緊急連絡・安否確認システム、VRICS社会情報基盤システム、ソーラ・省エネ・蓄エネ等が出展されました。
　健康・福祉ゾーンでは、双方向告知通信システムや、多機能テレビ端末等が展示されました。
　地域活力・まちづくりゾーンでは、LEDランプ、地域活性化・まちづくり支援、PPP／PFIコンサル、混雑空き情報配信システム、ふるさと融資、公民連携支援、バス型特装車両、ガム除去機、土地活用支援などが紹介されました。

　会場内では、自治体首長や議員が視察される様子や、自治体職員の方が熱心に製品をご覧になる姿が見られ、自治体経営革新と行政サービス向上の場としてご見学いただけたものと思われます。

　また「自治体トピックスゾーン」の「住民視点の行政窓口・フロア改善コーナー」では、新庁舎・窓口づくり、窓口連携システム、顧客フローマネジメントなどが、「地域見守りネットワークコーナー」では、J-ALERT連携システム、緊急通報・文字・音声告知システム、メール配信クラウドサービス、買いもの弱者支援サービスが、「人と環境にやさしい交通・車両コーナー」では、電動4輪バイク、乗用草刈機の展示と体験試乗を実施し、来場者から高い関心を集めました。

特別展示「自治体クラウド推進コーナー」

　特別展示「自治体クラウド推進コーナー」では、クラウドプリント対応シンクライアント端末、低消費電力プリンター、クラウド環境向けデータセンター・ネットワークソリューション、災害対策ソリューションが出展され注目を集めました。

東3ホール合同企画「災害対策と復興に向けて」パネル展示

　東3ホール合同企画「災害対策と復興に向けて」として、東日本大震災を鑑み災害対策と復興への提案や支援策を、緊急に出展者・団体に呼びかけをしたところ15社・団体にパネル参加いただきました。

特別企画「第3回活力協働まちづくり推進団体表彰」

　特別企画「第3回活力協働まちづくり推進団体表彰」として、協働して活力ある地域社会を目指すプロジェクトや活動を実施している自治体と協働団体を顕彰する「表彰式」「パネル展示」と「活力協働まちづくりフォーラム」を実施しました。

自治体カンファレンス・セミナー

　これらの展示のほか、豊富なカンファレンスプログラム32講座39セッションを3会場で実施、自治体・行政関係者の首長・幹部層をはじめ担当責任者の方々など、延べ1,969名が聴講されました。

　「自治体カンファレンス」では、初日13日には(財)地域総合整備財団＜ふるさと財団＞　嶋津 昭顧問(自治体総合フェア実行委員長)による「東日本大震災とこれからの地域振興」と題した“ウェルカムスピーチ・記念講演”が、“電子自治体推進フォーラム”では総務省　地域力創造グループ　高地圭輔地域情報政策室長による基調講演や「自治体クラウドの展望」と題したパネルディスカッションが、14日には“自治体と危機管理”として防災システム研究所　山村武彦所長による「東日本大震災と自治体の防災・危機管理」や“活力協働まちづくりフォーラム”が、15日には、落合光一三島市副市長と吉田雄人横須賀市長の特別講演による“トップが語る自治体経営”や、澁谷和久国土交通省総合政策局政策課長の基調講演等による“災害対策フォーラム”などが開催され、大変盛況でした。

　「自治体トピックスセミナー」では、「行政窓口・公共施設」「ICT活用による地域情報化セミナー」「議会改革セミナー」「スマートコミュニティ・交通まちづくり」「地域見守り」をテーマに、各論的な専門セミナーを実施しました。
　「出展自治体・団体発表」は太田市(群馬県)、防災科学技術研究所が、「出展者ワークショップ」では出展者9社が発表、自治体担当者が自治体の先進施策や企業の先進製品に関する説明を熱心に聴講されていました。

ウェルカムスピーチ・記念講演 (財)地域総合整備財団＜ふるさと財団＞ 嶋津 昭顧問(自治体総合フェア実行委員長)

災害対策フォーラム

電子自治体推進フォーラム 基調講演

パネルディスカッション

自治体トピックスセミナー 「行政窓口・公共施設」

トップが語る自治体経営
	落合光一 　三島市副市長			吉田雄人 　横須賀市長