お知らせ

＜自治体総合フェア2015（第19回）の来場者数＞

「自治体総合フェア2015」は盛況裡に閉幕しました。多数のご来場、誠にありがとうございました。

日付	来場者数	天気
5月20日(水)	３,６２１人	晴れ
5月21日(木)	３,５０８人	晴れときどき曇り
5月22日(金)	３,６４７人	晴れ
3日間合計　１０,７７６人

2016年(平成28年)5月18(水)〜20日(金) 東京ビッグサイト・西展示棟 »詳細はこちら

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開催にあたって

　毎年、自治体総合フェアに格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
　本フェアは、地方自治法施行50周年の節目の1997年（平成9年）に、地方自治の本旨である民主的にして能率的な行政の確保と、その健全な発展に寄与するため第1回目を開催、以来毎年、「自治体経営の革新を推進し、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現」を目的に、業務の効率化、行政サービスの向上をめざして開催し、今回で19回目を迎えます。これもひとえに関係各位のご支援、ご協力によるものと深く感謝申しあげます。
　現在、わが国は人口減少や超高齢社会、兆候はあれど現実感を伴わない地域経済、東日本大震災からの復興も続くなか、巨大地震等への不安や頻発する水雨雪・土砂被害等多くの問題をかかえています。こうした事態に、国及び自治体関係者の方々は、住民の一人ひとりが安心と活力をもって暮らせる地域社会の実現に向けて全力を傾け努めておられます。
　安心と活力ある地域社会には、安全、安心、情報、福祉、環境、活力といったものが、様々な場面において様々な形で存在しています。それらは、地域の住民・企業・行政が協働・連携し、地域の文化、自然、技術、情報などの資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら、多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。政府も「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」により、地域資源を活かした個性あるまちづくりの方向性を示しており、地方創生に向け、「総合戦略」による地域経営への意欲的な取り組みが期待されているものと考えます。
　そこで「自治体総合フェア2015」では、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代と考え、『安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜』を引き続きテーマといたしました。
　本フェアの『展示構成』は、「電子行政・地域情報化エリア」「災害対策・危機管理エリア」「健康・福祉・子育てエリア」「環境・エネルギーエリア」「まちづくり・地域活性化エリア」と、課題解決や最適技術を提案する「自治体トピックスエリア」を設置した内容豊富なものとなっております。「行政展示」では、官庁・自治体より施策や取り組みをご発表いただきます。
　また、『特別企画』として、「第7回協働まちづくり表彰」を募り、会期中に本賞表彰式と発表フォーラムを実施いたします。
　さらに、『自治体カンファレンス・セミナー』として、記念講演・基調講演・特別講演・フォーラムによる「自治体カンファレンス」、自治体の緊急課題の解決や最新施策の発表を目的とした「自治体トピックスセミナー」、出展者・団体による「出展団体発表、出展者セミナー、出展者ワークショップ」を実施するなど、充実した内容になっております。
　なお、同時開催として、「企業立地フェア2015」を西3ホールにて同時開催し、交流と連携を図ることとしております。
　是非、この機会に多数の皆様にご来場をいただきますようお願い申しあげますとともに、本フェアが新しい時代に対応した自治体経営と魅力ある地域社会の実現に向けて、お役に立てるものになることを念願しております。

一般社団法人 日本経営協会

テーマ

安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜

　人口減少・超高齢社会を迎えたわが国をとりまく社会情勢はますます厳しく、また東日本大震災後の復興もいまだ続いているなか、立て続けて襲ってきた水害、土砂災害、噴火災害といった未曽有の困難は、私たちを一層苦しめ、その爪痕は未だ残されたままです。こうした事態に、国はもちろんのこと自治体も復旧・復興と防災・減災に全力を傾け努めておられます。さらにこれまで想定してこなかった人口減少社会への浸潤に、どのように対応していくかも大きな課題です。
　私たちの住むまちが安全・安心で活力あるまちとなるように、そうした地域社会を自分たちの手で創る、ということは住民にとっての基本的な課題といえましょう。そして公（行政・自治体）と民（住民、企業、団体等）とが協働し連携していくことも一層重要であると指摘されています。
　地域の活力は、地域で生活し活動する市民・企業・行政がこぞって、その地にある文化、自然、技術、情報など様々な資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら多種・多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。政府もまち・ひと・しごと創生本部を設置、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しています。そこではICTによるまちづくりや地域イノベーションへの意欲的な取り組みも期待されています。
　自治体がめざす“安心と活力ある地域社会の実現”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略展開は必須であり、まさに今日の自治体が直面する多くの課題を包括していると考え、自治体総合フェア2015は「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げることといたしました。