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結果報告

 

2014年6月13日

「自治体総合フェア2014」閉幕
3日間で10,763人が来場

一般社団法人日本経営協会は、「自治体総合フェア2014」を5月21日(水)から東京ビッグサイト(東京国際展示場)西3ホールにおいて開催しましたが、5月23日(金)、3日間の会期を終了しました。

会期3日間の来場者数は10,763人でした。
日付 来場者数 天気
5月21日(水) 3,810人
5月22日(木) 3,431人 晴れ(一時雷雨)
5月23日(金) 3,522人 晴れ
3日間合計 10,763人

同時開催の「企業立地フェア2014」の会期3日間の来場者数は2,790人でした。

本フェアは、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現をはかることを目的に開催、今回で第18回を迎えました。今回は、住民の一人ひとりが安心と活力をもって暮らせる魅力ある地域社会を構築するには、その地域にある様々な物的・人的・知的資源を最大限に活用し、公(自治体)と民(住民、企業、団体等)が連携・協働して取り組むことが重要であると考え、「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」をテーマに掲げ開催しました。

開会式

開会式は、松山栄二 本会理事長による主催者挨拶、総務省大臣官房 関 博之地域力創造審議官による来賓挨拶、出展者を代表して(株)イトーキ 松井 正代表取締役社長による出展者代表挨拶、椎川 忍本フェア実行委員長(一般財団法人地域活性化センター 常務理事)の挨拶の後、10時に、前記4氏と村井 敬 本フェア企画委員長(株)村井敬合同設計 代表取締役)によるテープカットが行なわれました。


展示内容

今回、出展者は108社・団体の規模での開催でした。展示は、〈電子行政・地域情報化エリア〉〈災害対策・危機管理エリア〉〈健康・福祉・介護エリア〉〈環境・エネルギーエリア〉〈まちづくり・地域活力エリア〉の5展示エリアで構成しました。
主催者企画としては、自治体の緊急課題の解決策や最新技術を総合的・横断的に提案する〈自治体トピックスエリア>を設け「公共施設のリノベーションとマネジメントコーナー」「安心と活力のために オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナー」を、また<特別展示>として「自治体総合フェア・企業立地フェア連携企画 暮らし続けたいまちづくり スマートシティコーナー」を設けた、各府省が支援しているスマートシティ・プロジェクトを紹介、さらにV−Lowマルチメディア放送自治体連絡会によるV-Lowマルチメディア放送の自治体活用や電子母子手帳からはじまるスマートな街づくりについての展示が実施され、来場者の関心を集めました。
さらに<行政展示>の「電子政府オンライン申請コーナー」では法定調書について送信までの操作を実際に体験できる「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」体験コーナーや、PCdeskを活用した申告書の作成までの操作を体験できる「地方税ポータルシステム(eLTAX)」体験コーナー、政府統計オンライン調査総合窓口を利用している統計調査への回答の流れを体験できる政府統計オンライン調査総合窓口の操作体験コーナー、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の体験コーナーなどが設けられたほか、政治資金関係申請・届出オンラインシステム、総務省 電波利用 電子申請・届出システムや電子政府の総合窓口(e-Gov)システム、全国瞬時警報システム(J-ALERT)等も紹介されました。

〈電子行政・地域情報化エリア〉では、受付番号発券システム、電子投票システム、認証基盤管理システム、インフラ点検・維持管理業務支援システム、JIPDEC番号法PIA(特定個人情報保護評価)支援サービス、さらに高速イメージスキャナーによる納税業務効率化ソリューションや、総合行政ネットワーク上で利用できるGIS自治体クラウドサービス等が実演展示されました。
〈災害対策・危機管理エリア〉では、屋内用組立て式衝立、道路トンネル非常通報監視サービス、光ファイバーを使用した崩落検知・侵入検知セキュリティーシステム、CATV音声告知放送システム、無線防災デジアナ放送システム、各種デジタルサイネージを用いた緊急災害時情報伝達システム、官民協働危機管理クラウドシステム等が紹介されました。
〈健康・福祉・介護エリア〉では、医療・介護の需給バランスを“見える化”するエリアマーケティング用地図情報システム、高齢者救急時対応サービス、高齢者を見守る家庭見守りサービス、生活困窮者自立支援システム、iPad等で身体症状の入力から運動プログラムを自動生成するメディカルフィットネスの紹介等が行なわれました。
〈環境・エネルギーエリア〉では、既存の窓に室内側から貼付けることでペアガラスと同等の性能を得られる現場施工型後付ガラスや、蓄電池付全方位形LED投光器、自治体向けの環境経営支援クラウドサービス等が展示紹介されました。
〈まちづくり・地域活力エリア〉では、乗合型デマンド交通を容易に実現するデマンドバスシステムや、役所のリアルタイムな混雑・空き情報のケータイへの配信システム、ふるさと納税に関する煩雑な手間をワンストップでサポートするふるさと納税支援システム、LED防犯灯等が展示紹介されました。
また〈自治体トピックスエリア〉の「公共施設のリノベーションとマネジメントコーナー」では東日本大震災後に公布された天井や雪庇に関する新告示仕様規定を業界で初めてスチールパーティションに適用した高耐震間仕切りや、木の柱組のみというディスプレイで“これからの新庁舎・窓口づくり”をテーマに地域産木材活用の提案がなされ注目されたほか、「安心と活力のために オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナー」では情報爆発と言われる新しい動きの中で新たな考えや方向性を示す展示や、既存のシステムに影響を与えないでビッグデータの分析やオープンデータの整備を行うシステム等が紹介・展示されました。

第6回協働まちづくり表彰

活力ある地域社会づくりを目指すプロジェクトや活動等を実施している自治体と協働団体を顕彰する特別企画「第6回協働まちづくり表彰」が今回も実施され、福岡県筑後田園都市推進評議会の「ちくご子どもキャンパス」をはじめ優れたプロジェクトが選出されました。22日には表彰式と、受賞された自治体・協働団体の方々によるパネルトークを中心とした「協働まちづくりフォーラム」も併せ実施されました。

カンファレンス

初日21日には、一般財団法人地域活性化センター 椎川 忍常務理事(本フェア実行委員長)による「私の考える地域力創造のポイント」と題した“ウェルカムスピーチ(記念講演)”が実施され、聴講者の熱心に聴き入る姿が見られました。また、“電子行政・地域情報化フォーラム”では、総務省 地域力創造グループ 増田直樹地域情報政策室長による「クラウド化等電子自治体の推進」と題した基調講演や、「地方公共団体における番号制度に向けた取り組みと課題」のテーマのもと、三木浩平 千葉市総務局次長(CIO補佐監)と大高利夫 藤沢市総務部参事兼IT推進課長による講演がそれぞれ実施され、盛況でした。
昨日の“安心と活力のためのICT利活用セミナー”、“地域包括ケアシステムセミナー”もそれぞれ好評でした。  2日目(22日)には、“トップが語る自治体経営”と題し仲川げん 奈良市長と小林常良 厚木市長の特別講演が行なわれました。また“議会改革セミナー”、“暮らし続けたいまちづくり スマートシティ・スマートコミュニティセミナー”が開催されました。さらに協働して活力ある地域社会づくりを目指すプロジェクトや活動を実施している自治体と協働団体を表彰する特別企画「第6回協働まちづくり表彰」の授賞プロジェクトの表彰式と、受賞プロジェクト団体の方々によるパネルトークを中心とした “協働まちづくりフォーラム”も実施されました。
 3日目(23日)には、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 成田一郎常務理事による「自治体経営に求められるファシリティマネジメントの基本」と題した特別講演や、東京大学公共政策大学院 中川雅之特任教授による「人口減少・超高齢社会における公共施設の再配置」と題した特別講演、さらに災害対策・危機管理フォーラムでは、新潟大学 田村圭子教授の基調講演や、神奈川県、座間市、水戸市を交えた報告会が実施され、大変盛況でした。また“公共サービス研究会”、“オープンデータ利活用セミナー”も実施され、それぞれ大変好評でした。


ウェルカムスピーチ(記念講演)
椎川実行委員長
トップが語る自治体経営
奈良市長
トップが語る自治体経営

厚木市長
電子行政・地域情報化フォーラム
公共施設とマネジメント
災害対策・危機管理フォーラム