【No.1】自治体経営への旅にご一緒しませんか？

「自治体経営への旅」を始めるにあたって

初めまして、菅原直敏と申します。
今回より、「自治体経営への旅」と題して、連載をさせて頂くことになりました。
本連載の目的は、以下の３点です。

1. 行政経営に関する認識共有・機運醸成：
自治体に「経営(マネジメント)」の必要性を普及させ、実践していく機運を醸成すること。
2. 事例研究を通じた自治体職員・組織のエンパワメント：
自治体経営に関する事例研究を通じて、自治体職員の知見を拡充し、エンパワメントすること。
3. 行政経営の体系化：
雑考形式でコラムを連載しながら、順次自治体経営の考察を通じて行政経営に関する内容を体系化すること。

初回なので、簡単に自己紹介をします。

私は、誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創を人生の使命(Mission)としています。

私の属性を敢えて表現するのであれば、旅人、ソーシャルワーカー及び経営者です。
特に経営者としては、現在福島県磐梯町旅する副町長、公共コンサルティング企業の代表取締役及び一般財団法人の代表理事の立場を持っています。
つまり、公共、ビジネス及び非営利の３つのセクターの「経営」に同時に関わっています。

公共分野での活動は25歳の時から20年以上になります。
まずは、市議会議員、県議会議員、各種審議会委員、非常勤特別職のアドバイザー及び副町長と様々な公の立場で地方自治体に関わってきました。
同時に公共分野の戦略コンサルタント及び非営利団体の代表理事として、ビジネス及び非営利の立場でも地方自治体に関わってきました。

関わりの軽重はありますが、神奈川県のような広域かつ大規模な自治体から、人口数百名の小さな村まで、北は北海道から南は沖縄県まで100以上の自治体と様々な協働・共創を実践してきました。
その過程で、知事、市町村長のようなトップマネジメント層から、担当者まで相当な数の自治体関係者と対話を行ってきました。

このような、３つのセクターの様々な立場から自治体と関わる私の実践は極めて独特であり、この過程を鮮明に記憶している内に「経営」の視点で社会へ共有し、体系化していきたいと常日頃から思っていました。

 

「アレもコレも」から「アレかコレか」へ

さて、全国津々浦々の地方自治体を訪問して、首長や職員の方々と対話すると、大半の方々は「少子高齢化、人口減少が問題である」との認識を持たれています。
確かに、一部の都市部を除けば、大半の地方自治体は人口の大幅な減少が進んでおり、空き家も増え、管理の行き届かない公共インフラも目立ってきています。
一方で、この問題意識は私が公共分野に関わり始めた20年前から変わらず、目立った進歩もないようにも思われます。

このような地方の自治体関係者が持つ問題意識を繰り返し聞く中で、私は多くの自治体に決定的に欠けていることがあるのではないかと強く感じるようになりました。それが、「経営(management)」です。

第２次世界大戦後からバブル経済崩壊後しばらく続いた人口・経済が右肩上がりの時代、国も自治体も住民から集めた資源を再配分することが主な仕事でした。
「アレもコレも」を分配する役割は、住民からも感謝され、それは自治体に関わる人々のやりがいにも繋がっていたかもしれません。

一方で、2000年代に入り、ごく一部を除く大半の自治体で人口減少が進むようになると、自治体は事業の取捨選択を求められるようになりました。
しかし、「アレかコレか」を決断し、自治体を経営していくことは、ほとんどの自治体関係者が経験してこなかったため、多くの自治体では現在進行形で試行錯誤の真っ只中にあるのではないでしょうか。

以上、地域・社会の持続可能性を維持していくために、自治体における「経営」の必要性を喚起できたらと思います。

自治体経営への旅にご一緒して頂けたら幸いです。