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全体構成・特長

全体構成

地域情報化・電子自治体エリア 環境・エネルギーエリア まちづくり・地域活力エリア (主催者企画)自治体トピックスエリア 健康・福祉エリア 災害対策・危機管理エリア 自治体カンファレンス・セミナー 出展者ワークショップ、出展自治体・団体発表 同時開催 企業立地フェア2014(西3ホール)ネクストドキュメントフォーラム2014(会議棟)

特長

1

創立60余年に渡る全国自治体との深い信頼関係 NOMA
行財政改革・電子行政・安心安全・地域活性化を推進する「自治体対象の総合展示会」として広く認知されています。

  • 永年に渡り行政事業を通じて築いた「NOMA(一般社団法人日本経営協会略称)」の信頼により、全国自治体47都道府県から来場いただきます。
2

自治体が抱える課題に応じた「展示エリア」を設置—
自治体・行政来場者の約90%が課題解決を求めてご来場。自治体・地域の「課題解決」と「総合力」を両面からご提案します。

  • 「電子行政・地域情報化」「災害対策・危機管理」「健康・福祉・子育て」「環境・エネルギー」「まちづくり・地域活性化」の5エリアに区分。部門別の課題の解決とともに、総合展として複数部門のご担当者へ総合的・横展開での解決策もご提案します。
3

「自治体トピックスエリア」や「特別展示」を設置—
緊急課題や最新技術を提案する「企画展示」を設置し、導入を検討される自治体担当者へご提案します。

  • 来場者アンケート分析や企画委員会により自治体の緊急課題を抽出します。今回は、「マイナンバー対策と利活用」「公共施設等のマネジメントと有効活用」の展示コーナーを設置しました。
4

時機を捉えた「自治体カンファレンス・セミナー」を実施—
目的意識の高い自治体経営層・職員・議員関係者が多数ご参加されます。

  • 記念講演・自治体トップ・特別講演・フォーラム等では斯界の第一人者による講演を実施し、トップ層をご招待。トッピクスセミナーではエリアやコーナーと連動し、担当職員や現場の方の課題を解決。出展者による出展者ワークショップや出展者セミナーをご用意しています。
    前回は述べ2,571名に参加頂き、高い評価を頂戴しました。
5

「行政展示」「協働まちづくり表彰」「企業立地フェア」を実施—
官庁・自治体の情報発信により公民連携の場を創出。国・自治体の最新動向を入手。

  • 主催者企画として、国による「電子政府オンライン申請コーナー」「官庁展示」や、自治体による「自治体情報展示」「企業立地フェア」を設け、交流や連携が図れます。通常は展示会等へ来場されないか方々と直接交流も図れます。