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結果報告

「自治体総合フェア2015」閉幕
3日間で10,776人が来場

「自治体総合フェア2015」は、5月20日(水)から東京ビッグサイト（東京国際展示場）西3ホールにおいて開催しましたが、5月22日(金)、3日間の会期を終了しました。

会期3日間の来場者数は10,776人でした。

同時開催の「企業立地フェア2015」の会期3日間の来場者数は2,706人でした。

今回は、総務省、厚生労働省、国土交通省、消防庁など官庁をはじめ企業・団体など出展者数117社・団体が参加、『安心と活力ある地域社会の実現〜協働・情報・減災〜』をテーマに開催しました。

開会式

開会式は、松山栄二　本会理事長による主催者挨拶、総務省大臣官房　原田淳志地域力創造審議官による来賓挨拶、出展者を代表して京セラコミュニケーションシステム(株)　小林元夫代表取締役会長による出展者代表挨拶、椎川　忍本フェア実行委員長(一般財団法人地域活性化センター　理事長)の挨拶の後、１０時に、前記４氏と村井　敬 本フェア企画委員長(株)村井敬合同設計 代表取締役)によるテープカットが行なわれました。

展示内容

展示は、〈電子行政・地域情報化エリア〉〈災害対策･危機管理エリア〉〈健康･福祉・子育てエリア〉〈環境･エネルギーエリア〉〈まちづくり・地域活性化エリア〉の5展示エリアで構成しました。
企画展示としては、自治体の緊急課題の解決策や最新技術を総合的・横断的に提案する〈自治体トピックスエリア〉で「マイナンバー対策と利活用コーナー」「公共施設等のマネジメントと有効活用コーナー」を、〈行政展示〉として「電子政府オンライン申請コーナー」「官庁展示」「自治体情報展示」を設置しました。<行政展示>の「電子政府オンライン申請コーナー」では電子政府の総合窓口（e-Gov）の紹介として社会保険や労働保険等に関する手続の国の行政機関へのオンラインによる申請・届出や「労働保険の年度更新手続」などの手続、総務省 電波利用 電子申請・届出システムや、政府統計の総合窓口（e-Stat）、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（OSS）、PCdeskを活用した申告書の作成までの操作を体験できる「地方税ポータルシステム（eLTAX）」、電子納付サービス「Pay-easy (ペイジー)」体験コーナーなどが実演・紹介され、来場の自治体関係者の関心を集めていました。
自治体トピックスエリアの「マイナンバー対策と利活用コーナー」では、マイナンバーカードに添える顔写真に対応したシステムや、マイナンバー対応のネットワークセキュリティシステム、マイナンバーを廃棄する際の専用のデータ削除ソフトウェアなどが出展され注目されました。また「公共施設等のマネジメントと有効活用コーナー」では経済的で機能的なコンパクトな庁舎づくりの提案、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎空間づくりの提案等があり熱心に説明を聞く来場者が多く見られました。

〈電子行政・地域情報化エリア〉では、来庁者の時間的ストレスの解消とスムーズな窓口業務を実現する窓口連携システム、ビッグデータを用いた地域交通・観光の活性化システム、地方創生に向けた多角的なデータ活用を目指したビッグデータソリューション、住民と行政の対話集会をネット上で開催しモバイル等を活用した双方向コミュニケーションシステム、分散型無線メッシュ基地局、総合行政ネットワーク上で利用できるGIS自治体クラウドサービスや文書管理システム、ソフトウェア資産管理システム、道路台帳管理システム、タブレットPCによる証明書発行システム等が実演展示されました。
〈災害対策･危機管理エリア〉では、太陽電池パネル基地の自動無人監視を可能にするドローンも展示され関心を集めていました。そのほかにも地域にとって大切な情報・通信・電力をトータルに防災力向上を支援するシステムや、音声合成システムを使った災害放送・避難放送、通行止装置遠隔管理システム、ビーコンを活用した安否確認サービス、防災用簡易ライト、災害・停電時にも消えないバッテリー内蔵街路灯、大容量非常用マグネシウム空気電池等が紹介され注目されました。
〈健康･福祉･子育てエリア〉では、在宅での高齢者遠隔見守りシステムや、ひとり暮らしのシニア・持病のある人のための自宅でも対応する救急通報サービス、介護予防事業に対応した運動指導パッケージサービス、生活困窮者自立支援事業サポートシステムの紹介等が行なわれました。
〈環境･エネルギーエリア〉では、太陽光パネルで発電と飲料水も供給する自立型水素発電・飲料水供給システム、垂直軸水流発電機、道路を均一な明るさに照らし安全性を高めるLED道路照明等が展示紹介されました。
〈まちづくり・地域活性化エリア〉では、ＧＩＳクラウドサービス、除雪車運行管理システム、駅前の放置自転車対策に効果的な機械式立体駐輪場、デマンド交通運行支援システム、さらにスマートフォンやタブレット端末を使って住民に一斉に送信する音声メッセージシステムや、鉄道・道路・警察・消防等で発生した地域緊急情報を周辺施設に出かける人に的確に伝えることができる混雑・空き情報案内システム等が展示紹介されました。

第7回協働まちづくり表彰

活力ある地域社会づくりを目指すプロジェクトや活動等を実施している自治体と協働団体を顕彰する特別企画「第7回協働まちづくり表彰」が今回も実施され、東京都町田市の「消えないまちだ君」整備促進事業をはじめ優れたプロジェクトが選出されました。21日には「表彰式」と、受賞された自治体・協働団体の方々によるパネルトークを中心とした「協働まちづくりフォーラム」も併せ実施されました。あわせて「授賞プロジェクトパネル」と「協働まちづくりメッセージツリーパネル」が展示され、来場者から協働まちづくりへの意見やエールを貼付していただきました。

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自治体カンファレンス・セミナー

初日(20日)には、一般財団法人地域活性化センター　椎川　忍理事長(本フェア実行委員長)による「地方創生の課題と地域力創造のポイント」と題した「ウェルカムスピーチ(記念講演)」を実施、聴講者の熱心に聴き入る姿が見られました。また「電子行政・地域情報化フォーラム」では、総務省　地域力創造グループ　増田直樹地域情報政策室長による“電子自治体の状況と今後の推進方策”と題した基調講演や、「マイナンバー推進フォーラム」では、“地方公共団体における近づくマイナンバー制度導入と利活用”のテーマのもと、内閣官房社会保障改革担当室 金�阜酎ｾ郎参事官(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)と藤沢市による講演がそれぞれ実施され、大変盛況でした。また鎌倉市議会による「議会改革セミナー」、プロコード・コンサルティング松成氏による「公共施設等総合管理計画とＦＭセミナー」もそれぞれ好評でした。
2日目(21日)の「トップが語る自治体経営」では石阪丈一 町田市長と吉田　豊六戸町長の特別講演が行なわれました。また総務省統計局中原課長補佐と佐賀県　森本登志男ＣＩＯによる「地方創生のためのＩＣＴ利活用セミナー」や、市川市佐藤尚美副市長や山梨市による「輝く!次世代リーダー女性活躍セミナー」も実施されました。
3日目(22日)には、「地域福祉フォーラム」として和光市、呉市からの講演があり、また「災害対策・危機管理フォーラム」として、京都大学防災研究所 林　春男教授による基調講演、新潟大学 危機管理本部 田村圭子教授と、日本法制学会 澤野次郎理事長(災害救援ボランティア推進委員会委員長)の講演があり好評でした。さらに国際大学 GLOCOM庄司氏とコード・フォー・ジャパン関氏による「暮らし続けたいまちづくりセミナー」や、省エネルギーセンターや石巻市による「環境・エネルギーによる地域活性化セミナー」も実施されそれぞれ盛況でした。
また「出展者セミナー」「出展者ワークショップ」も会期中毎日実施され好評でした。

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