企業立地フェア2014　地域経済の活力再生に向けて〜これからの設備投資を応援します〜

「企業立地フェア２０１４」閉幕
３日間で２,７９０人が来場

一般社団法人日本経営協会は、「企業立地フェア２０１４」を５月２１日(水)から東京ビッグサイト（東京国際展示場）西３ホールにおいて開催しましたが、５月２３日(金)、３日間の会期を終了しました。

会期３日間の来場者数は２,７９０人でした。

同時開催の「自治体総合フェア２０１４」の会期３日間の来場者数は１０,７６３人でした。

「企業立地フェア」は、地域活性化を進める地方公共団体や関連団体と、最適なビジネス環境や雇用確保を求める企業や産業との交流により、地域産業振興と企業の新たな価値の創出を図ることを目的に開催したもので、今回が７回目でした。

今回は、北海道苫小牧市をはじめ、茨城県つくば市、栃木県／栃木県企業立地促進協議会、埼玉県、新潟県長岡市、胎内市、上田広域産業活性化協議会(長野県上田市、東御市、坂城町、長和町、立科町、青木村)、幸田町／愛知県・岡崎市・西尾市・幸田町地域連携、石川県白山市、和歌山県紀の川市、広島県東広島市、岡山県岡山市、山口県山陽小野田市、福岡県北九州市、宮崎県日南市などの自治体が出展したほか、弘前圏域定住自立圏(青森県)や、町田新産業創造センター(東京都)、関東経済産業局、日本立地センターなどの企業誘致促進団体を含め35団体が参加しました。

主催者による「企業立地フォーラム２０１４」では、事例紹介として２１日に町田市　石阪丈一市長による「町田市の企業誘致と産業振興について」、２２日に東成エレクトロビーム(株)　上野　保代表取締役会長による「わが社の国内立地の選定の考え方」、２３日には岐阜県可児工業団地協同組合　藤岡正迪専務理事による「事業用地を選定するポイントについて」が実施されました。講演は、２１日に経済産業省　経済産業政策局地域経済産業グループ　大塚恒明立地環境整備課課長補佐による「これからの地域経済産業施策について〜地域の強みを活かした支援施策〜」、２２日に日本政策金融公庫　中小企業事業本部営業推進部　前田壮一企画運用グループグループ長による「日本政策金融公庫中小企業事業における融資制度ご案内」、２３日に関東経済産業局　山口栄二地域経済次長による「広域関東圏における成長産業の育成支援について」が実施され、さらに「交通網(交通インフラ)整備による企業立地予測」「国内工場立地の現状と今後の展開」「最近の企業立地動向と企業立地支援について」をテーマにしたトークショーや、恒例の出展者プレゼンテーションも実施され、多数の聴講者を集め盛会でした。

【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本経営協会
　企業立地フェア事務局　嶋根　TEL：03-3403-1333　e-mail：bcd@noma.or.jp
　広報分室　木村・吉井　TEL：045-933-6229　e-mail：pr7＠noma.or.jp