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ニュースリリース

「自治体総合フェア2015（第19回）」出展申込受付を開始
２０１５年５月２０日から東京ビッグサイトで開催

　一般社団法人日本経営協会(会長：浦野光人)では、明年５月２０日(水)から２２日(金)までの３日間、東京ビッグサイト・西展示棟を使用して「自治体総合フェア２０１５(第１９回)」を開催しますが、昨日１１月２０日(木)、出展者向け説明会を実施、同日よりその出展申込受付を開始しました。出展申込受付の締切りは明年２月１３日(金)です。

　自治体総合フェアは、自治体経営の革新を推進し、安心で豊かな魅力ある地域社会の実現を目指して、公民連携により、全国自治体が抱える自治体経営の革新・業務の効率化・行政サービスの向上を推進することを目的に開催するものです。本フェアは１９９７年（平成９年）に第１回を開催し、次回で１９回目を迎えます。自治体の課題解決の場、地域の問題解決の場、公民の協働と連携の場として広く認識されており、前回は全国自治体や行政団体(４７都道府県５３７団体)から３日間で１０,７６３人の関係者が来場されました。

　「自治体総合フェア２０１５(第１９回)」は「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げ開催します。
　自治体総合フェア２０１５の展示は、「電子行政・地域情報化」「災害対策･危機管理」「健康･福祉･子育て」「環境･エネルギー」「まちづくり･地域活性化」を中心とした５つの『展示エリア』と、自治体や地域が緊急に課題解決を必要としていると思われる問題について対策や最新技術を横連携的・総合的に提案する「自治体トピックスエリア」、また官公庁の施策や全国自治体による情報発信を展示いただく「行政展示」、新たに継続的な取り組みが必要な政策や施策をテーマとした展示発表を実施する「特別展示」で構成します。
　また特別企画「第６回協働まちづくり表彰」や、自治体関係者の多数動員を企図した「自治体カンファレンス」「自治体トピックスセミナー」や「自治体・団体発表」「出展者セミナー」「出展者ワークショップ」「連携セミナー」等を実施し、自治体トップ層や職員の皆様のご来場を図ります。

　事務局では開催説明会を機に、自治体経営の革新推進に積極的な企業などへ出展の呼びかけを行っていきます。また総務省、消防庁、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省など１８団体･機関に後援の依頼を、また２６団体･機関に協賛の依頼を行なう予定です。
　なお会期中は、地域活性化のために自治体が出展される「企業立地フェア2015（第8回）」を同時開催し、相乗効果を高めます。

◇開催メインテーマについて

安心と活力ある地域社会の実現　〜協働・情報・減災〜

　わが国をとりまく社会情勢はますます厳しく、また東日本大震災後の復興もいまだ続いているというところに、立て続けて襲ってきた水害、土砂災害、噴火災害といった未曽有の困難は、私たちを一層苦しめ、その爪痕は未だ残されたままです。我が国のこうした事態に、国はもちろんのこと自治体も復旧・復興と防災・減災に全力を傾け努めておられます。さらにこれまで想定してこなかった人口減少社会への浸潤に、どのように対応していくかも大きな課題です。
　私たちの住むまちが安全・安心で活力あるまちとなるように、そうした地域社会を自分たちの手で創る、ということは住民にとっての基本的な課題といえましょう。そして公(行政・自治体)と民(住民、企業、団体等)とが協働し連携していくことも一層重要であると指摘されています。
　地域の活力は、地域で生活し活動する市民・企業・行政がこぞって、その地にある文化、自然、技術、情報など様々な資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら多種・多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。政府もまち・ひと・しごと創生本部を設置、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しています。そこでは地域イノベーションへの意欲的な取り組みや、ICTを活用したまちづくりの一層の推進も期待されています。
　自治体がめざす“安心と活力ある地域社会の実現”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略展開は必須であり、まさに今日の自治体が直面する多くの課題を包括していると考え、自治体総合フェア2015は「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げることといたしました。

【出展をご検討の方からのお問合せ】
　一般社団法人日本経営協会 東京支部 自治体総合フェア事務局 TEL.０３−３４０３−１３３８ 福岡

【報道関係からのお問合せ】
　一般社団法人日本経営協会 東京支部 広報分室 TEL.０４５−９３３−６２２９ 木村