ニュースリリース
＜ニュース資料＞
2015年4月1日
「自治体総合フェア２０１５」(第19回)
「安心と活力ある地域社会の実現 ～協働・情報・減災～」をテーマに開催
一般社団法人日本経営協会(会長：浦野光人)では、来る5月20日(水)から22日(金)までの3日間、東京ビッグサイト 西展示棟・西３ホールを使用して「自治体総合フェア2015」(第19回)を開催します。本フェアは1997年（平成9年）に第1回を開催し、今回で19回目を迎えます。
現在、わが国は人口減少や超高齢社会、兆候はみえますが現実感を伴わない地域経済、東日本大震災からの復興も続くなか、巨大地震等への不安や頻発する水雨雪・土砂被害等多くの問題をかかえています。こうした事態に、国及び自治体関係者の方々は、住民の一人ひとりが安心と活力をもって暮らせる地域社会の実現に向けて全力を傾け努めておられます。安心と活力ある地域社会には、安全、安心、情報、福祉、環境、活力といったものが、様々な場面において様々な形で存在しています。それらは、地域の住民・企業・行政が協働・連携し、地域の文化、自然、技術、情報などの資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら、多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。政府も「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」により、地域資源を活かした個性あるまちづくりの創生を示しており、地方創生に向け、総合戦略による地域経営への意欲的な取り組みが期待されているものと考えます。
そこで「自治体総合フェア2015」では、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峠しなければならない時代と考え、「安心と活力ある地域社会の実現 ～協働・情報・減災～」を引き続きテーマといたしました。
「自治体総合フェア2015」は展示面積約1,800㎡、出展者数は103社・団体(4月1日現在) の規模で開催します。
展示エリアは、〈電子行政・地域情報化エリア〉〈災害対策･危機管理エリア〉〈健康･福祉・子育てエリア〉〈環境･エネルギーエリア〉〈まちづくり・地域活性化エリア〉の５展示エリアで構成します。
企画展示としては、自治体の緊急課題の解決策や最新技術を総合的・横断的に提案する〈自治体トピックスエリア〉で「マイナンバー対策と利活用コーナー」「公共施設等のマネジメントと有効活用コーナー」を、〈行政展示〉として「電子政府オンライン申請コーナー」「官庁展示」「自治体情報展示」を設置します。
加えて、自治体の課題を解決する時機を捉えたテーマによる「自治体カンファレンス」「自治体トピックスセミナー」「自治体・団体発表」や、「出展者セミナー」「出展者ワークショップ」「連携セミナー」を実施し、多数の自治体・行政関係者の来場を促進します。
まず恒例の自治体関係者に関心の高いカンファレンスでは、ウェルカムスピーチとして自治体総合フェア実行委員長の椎川 忍地域活性化センター理事長が記念講演するのに加え、「トップが語る自治体経営」で地方公共団体の首長等による特別講演が行われるのをはじめ、「電子行政・地域情報化フォーラム」「マイナンバー推進フォーラム」「協働まちづくりフォーラム」「地域福祉フォーラム」「災害対策・危機管理フォーラム」を実施します。
さらに自治体トピックスセミナーでは、「議会改革セミナー」「公共施設等総合管理計画とFMセミナー」「地方創生のためのICT利活用セミナー」「輝く！次世代リーダー女性活躍セミナー」「暮らし続けたいまちづくりセミナー」「環境・エネルギーによる地域活性化セミナー」などの課題解決セミナーを実施します。
また、出展者による「出展者セミナー」「出展者ワークショップ」「出展団体発表」も多彩な内容で実施されます。
今回7回目となる、公(行政)と民(住民、NPO･自治会、商店街、協議会、企業・商工会、地場産業・教育研究機関等)が協働・連携して推進しているプロジェクト等を顕彰する特別企画「第7回協働まちづくり表彰」も実施します。会場では5月21日に「表彰式」と｢協働まちづくりフォーラム｣を実施し受賞したプロジェクトの関係者によるパネルトークが行われます。
なお会期中は、地域活性化のために自治体が出展される「企業立地フェア2015」(第8回)を西3ホールにて同時開催し、相乗効果を高めます。「企業立地フェア2015」には、現在までに地方自治体・団体23団体・社（3月３１日現在）が申込み手続きを完了されています。
【一般の方からのお問合せ】
一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局 TEL.03-3403-1338 福岡
【本ニュース資料についての報道関係の方からのお問合せ】
一般社団法人日本経営協会 東京支部 広報分室 TEL.045-933-6229 木村