【No.5】利害関係者から考える自治体経営（首長編）その１

３つの動機

今回から数回にわたり、利害関係者としての首長について取り上げていきます。
地方自治法第139 条において、都道府県には知事を、市町村には市町村長を置くと定められています。

知事や市町村長のような首長は、住民の選挙によって選ばれるという点で公選職であり、いわゆる政治家としての側面と組織のトップとしての側面の両方を持ち合わせています。
首長の考えは、組織に大きな影響を与えるため、首長の行動原理を知ることは、自治体経営を考える上での要と言っても過言ではありません。

さて、私が首長自身の行動原理を把握する際に注視することがあります。

それは、首長であることへの動機です。この動機は３つの視点から分析することがで きます。
使命的動機、経済的動機及び名声的動機です。

使命的動機

まず、使命的動機とは、首長として何をしたいかということです。

ミッション、ヴィジョンを明確に持ち、 それらを実現することに対して熱心な首長は、使命的動機が強い傾向があります。

なお、使命的動機が強いことは素晴らしいことではありますが、これが行き過ぎると、自己の考え方に固執して、議会や職員等との衝突が生まれることもあります。

経済的動機

次に、経済的動機とは、首長として経済的対価を求めるかということです。

首長になる人すべてが、経済的に収入が不要な方であるとは限りません。
首長の給与はその組織においては最も高く設定されており、4 年間の任期としては相対的に高額な退職金も用意されています。

なお、経済的動機がある程度あることは人として自然なことはありますが、これが誤った方向に向かうと、汚職等につながることもあります。

名声的動機

最後に、名声的動機とは、人から認められたいということです。

例えば、海外の自治体では首長が名誉職であることも珍しくありません。
日本においても、名 誉的な立場につき、地域・社会に貢献できること自体に強い動機を感じる人は少なくありません。

なお、首長であることが名誉的であることは大切な動機づけですが、これが歪んだ方向に向かうと、首長という立場にいること自体が目的化してしまうこともあります。

首長の「やる気のスイッチ」をどう見極めるか

これらの３つの動機の強さは人それぞれですが、ある首長がこれらのどこに動機の均衡点があるかを把握できると、首長のいわゆる「やる気のスイッチ」がわかります。

ところで、職員は、これらの首長の行動原理がよく理解できないために、しばしば振り回されることがあります。
首長も職員も「地域のため」に働いているという建前は共通しますが、お互いに見えている風景やその基となる行動原理は大きく異なっていることを念頭に置いておく必要があります。

特に職員が理解できない点があるとすれば、首長が選挙で選ばれていることの感覚です。
首長の権力の源泉は公選であることであり、主権者は住民です。
したがって、ある取組が住民受けするか否かは、多くの首長が判断する際の重要な要素となります。

どんなに素晴らしい政策や施策が職員から提案されても、首長の中にはこの住民受けという点が満たされないと、判断が鈍ることもあります。
一方で、住民受けが良いと判断されれば、その政策や施策の内容に疑問符が客観的にはついていたとしても、実施する判断が下されることがあります。

そこで、自分達の実現したい政策や施策を上手く進めていく職員の中には、この首長の特性を念頭に、住民受けと政策効果の両方をバランス良く満たす提案をすることに長けている傾向があります。

つまり、首長 の「やる気のスイッチ」を把握し、上手に首長を逆マネジメントする力量をもっています。

次回から、３つの動機を基軸に首長について掘り下げていきます。
自治体経営への旅にご一緒して頂けたら幸いです。