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全体構成・テーマ

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安心と活力ある地域社会の実現
〜協働・情報・減災〜

　超高齢社会や人口減少、わずかながら右上がりの傾向が示されながらも現実感を伴わない地域経済、また東日本大震災や立て続けて襲ってくる自然災害という未曾有の困難は、私たちを苦しめ、様々な爪痕は未だ残されたままです。これからの復興とともに、さらに、 首都圏直下型や南海トラフ等の巨大地震への不安もつのる中で、こうした困難な事態に国はもちろんのこと自治体も復旧・復興と防災・減災に全力で取り組んでいます。
　自分たちの住むまちが安心なまちとなるように、そうした地域社会を自分たちの手で創る、ということは住民にとっての基本的な課題といえます。そして公（行政・自治体）と民（住民、企業、団体等）とが協働や連携していくことも一層重要であると指摘されています。
　また地域の活力は、地域で生活し活動する市民・企業・行政がこぞって、その地にある文化、自然、技術、情報など様々な資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら多種・多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。
　地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会には、安心とか福祉とか、情報や環境、あるいは活力といった多様なものが、いろいろな場面の中で様々な形をなして存在します。それらは地域の人・企業・行政が協働や連携し、それぞれ自立と創造によって生み出され育まれていくものと考えます。そこでは、ICTを活用したまちづくりやスマートな地域マネジメントも求められます。
　厳しい社会状況の中で、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会の実現”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代が続くと考え、自治体総合フェア2014は、「安心と活力ある地域社会の実現〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げることといたしました。

特長

	創立60余年に渡る全国自治体との深い信頼関係 — 自治体経営の革新、業務の効率化、行政サービスの向上により 自治体や地域の「課題解決」を提案する専門展示会として広く認知。 永年に渡り行政事業を通じて築いた「NOMA（一般社団法人日本経営協会略称）」ブランドと、後援協賛団体との絆が強み。前回は全国自治体の47都道府県からご来場いただきました。
	来場者の84％が課題解決を求めて来場— 自治体の「部門別対策｣とともに、フェア全体から横連携による 「総合対策」をご提案。自治体の「総合力」を推進します。 自治体来場者アンケート結果にもとづき、「電子行政・地域情報化」「災害対策・危機管理」「健康・福祉・介護」「環境・エネルギー」「まちづくり・地域活力」の5エリアに区分。 出展目的に合致した来場者を的確に動員するので、自治体別や部門別に提案が可能。同時に、自治体や地域が抱える複数部門にまたがる課題解決策もご提案いたします。
	「特別展示」と「自治体トピックスエリア」を設置— 自治体や地域の緊急課題や最新技術に関する「企画展示」を実施し、 解決策を探ります 暮らし続けたいまちづくり スマートシティコーナー、公共施設のリノベーションとマネージメントコーナー、オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナーをテーマに実施します。
	「自治体カンファレンス・セミナー」を実施— 目的意識の高い自治体・行政団体・議員関係者の皆様を対象に 時機を捉えたテーマにて開催します。 自治体カンファレンス、自治体トピックスセミナー、出展者ワークショップ・セミナーを実施。 前回は32講演37セッションを実施し、延べ2,172名に参加いただき高い評価を頂戴しました。
	官庁・自治体からの情報発信— 「行政展示｣「第６回協働まちづくり表彰｣「企業立地フェア」により 公と民の連携を推進します。 行政展示として、国による「電子政府オンライン申請コーナー」や「官庁・自治体展示」を設置。 第6回目となる「協働まちづくり表彰」を実施。会期中に表彰式と発表フォーラムを開催します。