企画事業

電子政府オンライン申請コーナー　＜L-24＞

オンライン申請は、行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や職場のパソコンから自分の都合のいい時間に手続きを行うことができ、多くの会員の方が利用しています。自治体総合フェアでは、オンライン申請をしたことがない皆様にもオンライン申請を始めていただくことを目的として、展示会場内に、諸官庁・団体のオンライン申請システムに実際に登録して体験いただくコーナーを設置します。

電子政府オンライン申請コーナー　参加府省・参加システム一覧

オンライン申請システム等の名称	府省名（部局名）	見どころ
国税電子申告・納税システム（e-Tax）	国税庁
電子政府の総合窓口（e-Ｇｏｖ）	総務省（行政管理局）　厚生労働省
総務省電波利用電子申請・届出システム	総務省（総合通信基盤局）
政府統計の総合窓口（e-Stat）	総務省（統計局）
政治資金関係申請・届出オンラインシステム	総務省（自治行政局）
自動車保有関係手続のワンストップサービス （ＯＳＳ）	国土交通省（自動車局）
地方税ポータルシステム（eLTAX）	一般社団法人地方税電子化協議会
Pay-easy（ペイジー）	日本マルチペイントネットワーク推進協議会 日本マルチペイメントネットワーク運営機構

官庁展示

官庁による施策や取り組みを発表いただきます。

自治体展示

地方分権改革の進展に向けて、各自治体や各地域がもつ優れた地域資源、知的資源、人的資源、技術力、先進施策、地域情報システム等の地域情報や地域特性を情報発信し、地域力による地域経済活性化と産業振興を推進する自治体展示を設置します。

II. 特別展示

今後、長期的・継続的な対応が必要と考えられる自治体施策や取り組みについて、協働や連携の観点で提案する特別展示を設置します。会期中は、主催者として「特別セミナー」を実施します。

公共施設のリノベーションとマネジメントコーナー

　全国の公共施設では、限られた財源の中で、老朽化に伴う改修や、耐震化・環境対策への対応、多様化する住民に向けた総合窓口や行政サービス向上、さらには公共空間がもたらす地域としての付加価値の推進など、多様なニーズが求められています。
　その方向性は、住民視点にたった庁舎や公共施設の改修や新築により、安心安全な拠点として、行政サービスを向上し、住民満足度を高めるとともに、職員の能率向上と業務向上し、さらには新たなリノベーションやアイディアにより、地域振興と地域活性化につなげる役割まで担うようになっています。そして、公共施設マネジメントや公共ファシリティマネジメント手法により、中長期的・継続的なマネジメント戦略も当然必要となっています。
　そこで、これからの公共施設のリノベーションとマネメジメントを推進する施設・設備・システム・手法・サービス等を展示するコーナーを設けます。

安心と活力のために　オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナー

　国・地方公共団体・公共団体等が保有する公共データをオープン化して活用する「オープンデータ」は貴重な資産であり、ＩＴ戦略本部においても2013年７月に「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、利活用の取り組みが加速されています。このオープンデータの有効活用は、住民への公共サービス向上と効率化や透明性を推進し、ビッグデータとともに新サービスや新ビジネスの創出による経済活性化 が期待できます。
　オープンデータの推進は、行政機関が積極的にデータを公開することが重要ですが、その具体的な取り組み方法や利活用、行政と民間との活用の仕組みづくり、あるいは民間保有ビッグデータの行政活用など、多くの問題点や課題が残っています。
　そこで、安心と活力ある地域社会の実現のために、オープンデータやビッグデータの効果的活用と課題解決に向けた製品・システム・ソリューション・サービス等を展示するコーナーを設置します。

�W. 見学のご案内　東京臨海広域防災公園 そなエリア東京(防災体験学習施設)

　首都圏で大規模な地震災害が発生したとき、国や地方公共団体等の緊急災害現地対策本部が設置され、公園全体が広域的な指令機能を受け持つ場所となるのが、東京臨海地域防災公園です。
　ここにはそなエリア東京（防災体験学習施設）があります。
　そなエリアでは、防災体験学習ツアー「東京直下72h TOUR」として、マグニチュード7.3、最大震度6強の首都直下地震の発生から避難まで、生き抜く知恵を学ぶ体験を学習できます。携帯型ゲーム機を使って被災した街のジオラマを歩くツアーは迫力満点です。防災教育や防災研修にご利用いただいています。
　自治体総合フェアのご視察に併せて是非ご見学ください。入場は無料、直接施設へお越しください。