出展者・団体一覧（見どころ）

【出展内容】
●国税庁「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」体験コーナー
→法定調書について送信までの操作を実際に体験していただけます。

国税電子申告・納税システム（e-Tax）
e-Taxは、所得税、法人税、消費税などの申告や法定調書の提出、青色申告の承認申請などの各種申請・届出について、書面の提出に代えてインターネットを通じて手続が行えるものです。また、税金の納付も、全税目についてダイレクト納 付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMなどを利用して行うことができます。
e-Taxを利用すると、納税者や税理士は、税務署や金融機関の窓口に赴くことなく、自宅や事務所などから申告・納税などの手続を行うことができます。

詳細はこちら»http://www.e-tax.nta.go.jp

【官庁・団体情報】
国税庁
〒100-8978　東京都千代田区霞が関3-1-1
電話番号：03-3581-4161
FAX番号：03-3581-6744
お問い合わせ先：企画課情報技術室 企画担当

【出展内容】
●電子政府の総合窓口（e-Gov）システムの紹介

24時間365日、行政手続をオンラインで申請ができます！
電子政府の総合窓口（e-Gov）には、大きく分けて「情報提供機能」と「電子申請機能」があります。
情報提供機能としては、各府省庁の行政手続や法令、パブリックコメントなどを府省横断的に検索することができます。
電子申請機能としては、社会保険や労働保険等に関する手続の国の行政機関へのオンラインによる申請・届出を24時間・365日行うことができる窓口サービスを提供しています。
たとえば、地方公共団体においては、申請者として、労働者を雇用した際に届ける「雇用保険被保険者資格取得届」や、毎年行う「労働保険の年度更新手続」などの手続をe-Govから行うことができ、コストの削減や業務効率の向上につながります。

詳細はこちら»http://www.e-gov.go.jp/

【官庁・団体情報】
総務省行政管理局
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
電話番号：03-5253-5111（内線6079）
FAX番号：03-5253-6096
お問い合わせ先：e-gov@soumu.go.jp

【出展内容】
●「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」
→「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」による無線局の免許申請、再免許申請等の方法、自治体での電子申請の導入方法のご紹介　等

防災行政無線などの無線局免許申請が、便利に、おトクにできます！
「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」は、防災行政無線などの無線局の免許申請や再免許申請等の手続きができる電子申請システムです。
書面申請の場合は、総合通信局の窓口又は郵送での提出が必要ですが、当システムを利用すれば、職場のパソコンで必要事項を入力し、電子証明書を使用して送信することで申請でき、便利です。
さらに、申請手数料が、書面で申請する場合と比べて「約３分の２」となっていますので、経費節減にもつながります。
展示では、デモ用端末でのご紹介とあわせて、自治体での電子申請の導入方法などを紹介いたします。お気軽にお立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html

【官庁・団体情報】
総務省　総合通信基盤局
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
電話番号：03-5253-5881
　　　　　0120-850-221（ヘルプデスク）

【出展内容】
●自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）について
・デモ操作用PCを使った手続き体験
・操作手順等をわかりやすく紹介したパンフレット配布
を通じて、OSSによる手続きについて、わかりやすくご紹介します。

（OSS概要）
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）とは、自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインで一括して行うことができるもので、現在は１１都府県において稼働しています。近年、稼働地域において、OSSの利用が増加し、平成２６年１月現在では６割程度の申請が当該サービスを利用したものとなっており、自動車登録関係手続きの根幹をなすサービスに成長しております。

詳細はこちら»http://www.oss.mlit.go.jp/portal/

【官庁・団体情報】
国土交通省　自動車局
〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3
電話番号：03-5253-8111（内線：42117）
FAX番号：03-5253-1639

【出展内容】
●政府統計の総合窓口（e-Stat）の操作体験
→政府統計の総合窓口（e-Stat）の機能を使った、統計表のダウンロードやグラフ（人口ピラミッド等）の作成などを体験できます。
●統計におけるオープンデータの高度化（API機能、統計GIS機能の強化）の取組の紹介
→統計データを機械的に取得できるAPI機能の整備、統計GIS機能の強化といった、更なる統計利用の高度化の取組について、試行運用を行っている「次世代統計利用システム」の紹介をします。

政府統計の総合窓口（e-Stat）のご紹介
政府統計の総合窓口（e-Stat）は、平成20年４月から運用を開始している政府統計のポータルサイトであり、現在、約50万表の統計表を提供しています。
平成25年１月には、さらなる利便性の向上を目的とし、リニューアルを行いました。ユーザビリティが見直され、より直感的な操作が可能となるとともに、検索スピードが向上し、より快適な利用環境が実現されています。 さらに、統計データを機械的に取得できるAPI機能の整備、統計GIS機能の強化といった、更なる統計利用の高度化も進めています。
e-Statの機能を紹介したパンフレットも配布しておりますので、是非、当ブースへお立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.e-stat.go.jp/

【官庁・団体情報】
総務省　統計局
〒162-8668　東京都新宿区若松町19番1号
電話番号：03-5273-1007
FAX番号：03-3203-8358
お問い合わせ先：stat_saitekika@soumu.go.jp

【出展内容】
●政治資金関係申請・届出オンラインシステムについて

24時間365日オンラインでの申請を行うことが可能です。
政治資金規正法では、政治団体に対して設立の届出等を義務付けるとともに、１年間の政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出が義務付けられており、都道府県選挙管理委員会の窓口に足を運び、提出する必要があります。
政治資金関係申請・届出オンラインシステムを利用すれば、事務所や自宅からいつでもパソコンとインターネットを使って、申請・届出の手続きができ、以下のようなメリットがあります。
・収支報告書の提出時期などに混雑する窓口に並ぶ必要がなくなります。
・選挙管理委員会の執務時間外でも、各種届出や収支報告書の提出ができます。
また、日々の会計業務や収支報告書の作成業務を支援するソフトを無料で提供しており、これらの提供ソフトを使用して、会計帳簿や収支報告書を作成することができます。

詳細はこちら»https://kyoudou.soumu.go.jp/kyoudou/

【官庁・団体情報】
総務省　自治行政局　選挙部
〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
電話番号：03-5253-5578
　　　　　03-5638-5945（ヘルプデスク）
FAX番号：03-5253-5583

【出展内容】
●地方税電子化協議会「地方税ポータルシステム（eLTAX）」体験コーナー
→PCdesk を活用した申告書の作成までの操作を体験していただけます。

地方税ポータルシステム（eLTAX）
地方税ポータルシステム（eLTAX）は、地方の法人関係税、給与支払報告書、各種の申請・届出や納税などを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
今まで、これらの手続きは、それぞれの地方公共団体で行っていただく必要がありましたが、eLTAX における電子申告では、PCdesk などのeLTAX 対応ソフトウェアを使用して、複数の地方公共団体に自宅やオフィスなどからインターネットを経由して、まとめて申告の手続きなどが簡単にできます。

詳細はこちら»http://www.eltax.jp/

【官庁・団体情報】
一般社団法人地方税電子化協議会
〒100-0014　東京都千代田区永田町1-11-32
電話番号：03-3507-0211
FAX番号：03-3507-0214

【出展内容】
●電子納付サービス「Pay-easy (ペイジー)」体験コーナー
→電子納付サービス「Pay-easy (ペイジー)」の操作を体験していただけます。

Pay-easy（ペイジー）
国庫金、地方公金、民間分野の収納で利用されている電子納付（ペイジー）を紹介します。
ペイジーは平成２６年度サービス開始１３年目を迎え、今年１月は国庫金、地方公金の取扱開始１０周年を迎えました。この間、国、地方、民間のそれぞれの分野での取り扱いは伸びており、日本国内の電子納付のスタンダードといえるサービスとなりました。平成２５年度は取扱金額９．５兆円（対前年度比１４％増）を超えております。
今回、ペイジーのご紹介、デモ体験をご用意しておりますので、是非、お立ち寄りください。
ペイジーに関する詳細情報はこちらをご覧下さい。

詳細はこちら»http://www.pay-easy.jp/

【官庁・団体情報】
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会／日本マルチペイメントネットワーク運営機構
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-2　NTTデータ大手町ビル５階
お問い合わせ先：info@jampa.gr.jp

【出展内容】
◆DVD「国民保護のしくみと訓練」の上映
◆「J-ALERT」紹介ビデオの上映
◆地方公共団体の取組等に関するパネル展示

　平成16年６月に成立した国民保護法では、武力攻撃やテロ等に際し、国・地方公共団体等が連携して国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための措置を講ずることとされています。
　消防庁では、国民保護法に基づく警法の伝達や国民の保護のための訓練や国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携調整に関する事務等を所管しています。
　今回の出展におきましては、国民保護に対する理解を深めていただくために、地方公共団体が担う役割や国と地方公共団体における事業の取組みとして、国民保護訓練や全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備などについてご紹介します。

詳細はこちら»http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html

【官庁・団体情報】
消防庁　国民保護室
〒100-8927　東京都千代田区霞が関2-1-2
電話番号：03-5253-7550
FAX番号：03-5253-7543
お問い合わせ先：t9.katou@soumu.go.jp

【出展内容】
◆全国都市農業振興協議会の紹介
◆会員団体地域の農業等の紹介

全国都市農業振興協議会は、都市及びその周辺の農地と農業の復権と再生をスローガンとして農地を保全・活用し、農業振興を積極的に推進するため、地方公共団体等が連携・活動することを目的として、平成２２年１０月に設立されました。
主な事業は、（１）都市間連携事業の推進（２）都市農地・農業の重要性について国民への理解促進に努める（３）国や関係諸団体に理解と協力を求めることとしています。
今回は、自治体総合フェア２０１４において、全国都市農業振興協議会及び会員団体地域の農業等を紹介し、都市農地・農業の重要性について、広くアピールしたいと考えています。

詳細はこちら»http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/32150078/32150078.html

【会社情報】
全国都市農業振興協議会
〒332-8601　埼玉県川口市青木2-1-1
電話番号：048-259-7644
FAX番号：048-259-2622
お問い合わせ先：100.04010@city.kawaguchi.lg.jp

【出展内容】
Wi-Fi搭載型自動販売機による地域活性
●外国人観光客誘致
●防災時のインフラ
●住民サービス 総合的なWi-Fiサービス

2013年度に訪日外国人の数は1,000万人を突破しました。国は東京オリンピックが開催される2020年には2,000万人の訪日外国人誘致を計画しております。その為の課題のひとつが『フリーWi-Fi』の環境整備であります。自治体様と利用者様が負担のいらない自販機一体型Wi-Fiのサービスをご覧下さい。

詳細はこちら»http://www.asahiinryo.co.jp/customer/

【会社情報】
アサヒ飲料株式会社
〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
電話番号：03-5619-5673
FAX番号：03-5619-5735

【出展内容】
●日本の農地を守ります「鳥獣わな監視装置」
●日本のインフラをみまもります「社会インフラ非常通報監視サービス」
●日本の空き家をまもります「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫるすたくサービス」
●日本の高齢者をみまもります「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫみまもりサポート」
●日本の情報をまもります「情報警備」

詳細はこちら»http://www.alsok.co.jp/

【会社情報】
ＡＬＳＯＫ
〒107-8511　東京都港区元赤坂1-6-6
電話番号：03-3470-5492
FAX番号：03-3470-5763
お問い合わせ先：弊社ホームページよりお問い合わせください。

【出展内容】
●エコアクション21対応環境経営支援クラウドサービス「やさしい環境経営」

環境経営の省力化、組織全体への浸透をサポートするクラウドサービスです。
「やさしい環境経営」は、余分な労力やストレスをかけることなく、日々の業務の中で自然に環境経営に取り組んでいけることを目指したクラウドサービスです。
自治体総合フェア2014では、「やさしい環境経営」の各機能をご確認いただけるデモをご用意いたします。
・目標値の設定〜目標達成度の参照
・環境負荷実績値の入力〜環境レポート出力
・環境への取組の入力、次年度重点項目の設定および参照
・文書管理機能、組織内SNS
また、環境経営システムを構築・運用するにあたっての課題をお持ちであれば、ぜひご相談ください。「やさしい環境経営」で課題を解決できる方法をご提案いたします。

詳細はこちら»http://easyems.easysoft.co.jp/

【会社情報】
(株)イージーソフト
〒214-0023　川崎市多摩区長尾二丁目11番1号 リライアンス向ヶ丘遊園302
電話番号：044-819-7286
FAX番号：044-819-7296
お問い合わせ先：info@easysoft.co.jp

【出展内容】
災害・危機対策 防災情報配信ソリューション
●安否確認サービス
災害時、簡単な操作で職員や社員の安否確認状況を把握、集計できるサービス。
●GIS活用ソリューション
職員間の情報共有と住民向け情報配信に活用されるソリューション。
●公共情報コモンズクラウドサービス
マルチメディア振興センター（FMMC）が提供中の公共情報コモンズをクラウド上で利用できるサービス。

災害・危機対策 防災情報配信ソリューション
安否確認サービスでは、安否状況を一覧で確認でき、必要に応じて特定の部署、個別に指示・連絡メールが配信できます。災害・緊急時の事業継続を支援するツールとしてご紹介します。
GIS活用ソリューションは、災害時収集した情報を地図上にリンクし、職員間の情報共有と住民向け情報配信に活用できるソリューションです。避難場所や災害発生個所、安否確認の登録場所、道路交通規制情報などを地図上に表示させることができます。
公共情報コモンズクラウドサービスは公共情報コモンズをクラウド上で弊社のインターフェースを使い、自治体が利用できるサービスです。公共情報コモンズ推進の協力事業者としてご紹介します。

詳細はこちら»http://www.icc.co.jp/government/index.html

【会社情報】
(株)石川コンピュータ・センター
〒920-0398 石川県金沢市無量寺町ハ6番地1
電話番号：076-268-8312
FAX番号：076-268-7492
お問い合わせ先：mail-support@po.icc.co.jp

【出展内容】
■コンパクト庁舎
■高耐震間仕切G
■エコニファ

■コンパクト庁舎
根拠に裏付けられた「庁舎面積算定プログラム」等を用い、経済的で機能的な庁舎づくりを支援致します。
■高耐震間仕切G
東日本大震災後に公布された、天井や設備に関する新告示仕様規定の一部を業界で初めてスチールパーティションに適用しました。大地震発生に際し、人命を守り、事業継続可能な空間を提供します。
■エコニファ
CO²削減に寄与する循環型社会の実現のために、地域産の木材を活用し洗練された家具・内装空間を提供します。地域の林業振興に貢献し木材利用促進法に対応します。
■その他
効率的な会議室の運用を促進する会議室予約表示システム、紙文書と電子文書をトータルに管理・サポートする電子ファイリング等、各種ソリューションを展示しております。

詳細はこちら»http://www.itoki.jp/

【会社情報】
株式会社イトーキ
〒104-0042　東京都中央区入船３−６−１４
電話番号：0120-164177（お客様相談センター）
お問い合わせ先：jichitaifair2014@itoki.co.jp

【出展内容】
◆現場施工型後付けＬｏｗ−Ｅガラス　アトッチ
◆ＮＥＴＩＳ登録・平成25年度　省エネ大賞受賞
◆施設リノベーションによる省エネ対策

「アトッチ」は既存の窓ガラスの内側からもう一枚Ｌｏｗ−Ｅガラスを貼り付けるだけで、断熱性・遮熱性の高い Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラスに改修できる製品です。従来、室外側に足場を組む必要があったビル窓のガラスの複層ガラス化を短期間で行えます。また、夏の遮熱だけに効果のある遮熱フィルムなどと違い、年間を通じて省エネを実現し定期的な張り替えや 特別なメンテナンスも不要です。ＮＥＴＩＳにも登録され公共工事等において窓の改修が促進され省エネ・快適性の向上が期待されています。ブースにて施工例サンプル、体感器をご用意いたしましたので是非お立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.asahiglassplaza.net/gp-pro/attoch/

【会社情報】
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社
〒110-0015　東京都台東区東上野4-24-11
電話番号：03-5806-6302
FAX番号：03-5806-6368

【出展内容】
電子母子手帳サービスからはじまるスマートな街づくり
電子母子手帳サービスを活用した子育て世代を中心とした総合健康支援事業サービス

エムティーアイとスマートシティプロジェクトが共同で推進する総合健康支援事業
女性向けヘルスケアサービス「ルナルナ」を運営しているエムティーアイと、リーディング企業のJVとして地域に根差した街づくり支援を行うスマートシティプロジェクト（運営：スマートシティ企画株式会社）が協力し、エコはもちろんのこと、QOL向上につながる健康長寿の街づくり、地域振興につながるスマートな街づくり、電子母子手帳サービスを起点とした総合健康支援事業を推進し、地域社会の課題を解決します。

電子母子手帳サービスでは、地域社会の母子健康サービス情報の配信や、保健師・栄養士とのコミュニケーションの場の提供によって、地域社会が子育て世代を支援し、安心して子育てできる社会づくりに貢献します。

詳細はこちら»
株式会社エムティーアイ http://www.mti.co.jp/
スマートシティ企画株式会社 http://www.smartcity-planning.co.jp/

【会社情報】
株式会社エムティーアイ
〒163-1435　東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー35F
電話番号：03-5333-6712
FAX番号：03-3320-5639
お問い合わせ先：fukuda_at@mti.co.jp

【出展内容】
住み慣れた地域にお住まいの高齢者を見守るご家庭見守りサービス『絆−ＯＮＥ』
『絆−ＯＮＥ』は、宅内端末の情報を、クラウドを通じてご家族に提供いたします。ブースでは宅内端末の紹介のほか、実際に操作していただけるデモンストレーションコーナーをご用意しています。

離れていても安心をお届けします
『絆-ＯＮＥ』は、Ｍ２Ｍ機器、クラウドコンピューティングに、人を介するサービスを組み合わせた「安価に利用できる」新しいコンセプトのソリューションサービスです。
【特徴】
�@人感センサーによる静的な安否確認のしくみ
�A押すだけボタンによる自発的な安否確認しくみ
�B緊急ボタンを備えた24時間365日コールセンターサポート
�Cクラウドシステムによる、時間と場所を問わないきめ細かな情報提供
�D日常生活のお困り時に、話を伺う相談ボタン
これらを組み合わせ、行政・住民・事業者が協働して取り組み、「安心・安全に暮らせ活気に溢れる街」、「共生と協働による温もりに溢れた街」の創造実現に取り組みます。平成27年度から始まる第六期介護保険計画骨子となる包括ケア地域連携にも活用できるシステムです。

詳細はこちら»http://portal.kizuna-one.jp/

【会社情報】
Ｍ２Ｍテクノロジーズ株式会社
〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田1-1-19　阪和第一ビル4階
電話番号：0120-932-334
FAX番号：073-499-6433
お問い合わせ先：kizuna-sales@m2mtech.jp

【出展内容】
地域情報化・減災＆セキュリティー関係
・ポータブルＰＡＣ
持ち運び可能な光ファイバーケーブルです。取扱いが容易でイベントや災害時の応急設置に適しています。
・光ファイバーセキュリティーシステム
光ファイバーを使用した崩落検知、侵入検知セキュリティーシステムです。広域なエリアをカバーします。

海から、陸へ、そして空へ・・・技術と品質で地球サイズのコミュニケーション環境を支えています。
弊社は、日本唯一の海底通信ケーブル専業メーカーとして創業以来、陸上通信ケーブルや観測用ケーブル事業等への展開を図りながら、国内外で情報インフラの構築に75年にわたり携って参りました。
今回はこの技術を応用し、『海底ケーブルで培った技術で、安心・安全な社会インフラの構築に貢献！』をコンセプトとして、地域情報化、減災・セキュリティーに貢献する光ファイバ製品、センサ製品、システム製品などを展示いたします。

詳細はこちら»http://www.occjp.com

【会社情報】
(株)ＯＣＣ
〒220-6626　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーＣ 15階
電話番号：045-330-6637
FAX番号：045-330-6626
お問い合わせ先：k-yamamoto@occjp.com

【出展内容】
◆「地方自治体に求められる　これからの新庁舎・窓口づくり」
◆徳島県美馬市・滋賀県長浜市などの新庁舎事例のご紹介
◆大阪府寝屋川市・愛知県豊田市などの窓口改善事例のご紹介

自治体の庁舎や窓口が変わり始めました。新庁舎や既存庁舎の窓口空間や執務空間において“住民サービスの向上”や“業務の効率化”などをキーワードに、総合窓口の開設（ワンストップサービスの導入）、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎空間の実現、ユニバーサルレイアウトプランの採用、文書量の削減、地元産木材の活用などに取り組む自治体が増えています。現在、弊社は全国の自治体からこれらに関連する業務を数多く受託しています。そんな豊富な実績や経験から『住民目線に立った新庁舎・窓口空間づくり』をわかりやすくご紹介いたします。
また、出展者ワークショップでは、大阪市住吉区窓口改善事例・大阪府豊中市窓口改善事例・福岡県朝倉市窓口改善事例を、実際に携わった行政の担当者が日替わりでご紹介します。
是非、ワークショップ及び弊社ブースまでお出掛けください。

詳細はこちら»http://www.okamura.co.jp/

【会社情報】
(株)岡村製作所
〒100-0005　東京都千代田区丸の内２−１−１　明治生命館６階
電話番号：03-6731-2630
FAX番号：03-6731-2633
お問い合わせ先：jichitai_shienshitsu@okamura.co.jp　自治体支援室

【出展内容】
●インフラ保全の効率化・高度化に向けた取り組みをご提案します
→道路や河川などのインフラ保全事業に対し、ICTシステムの活用、長寿命化計画等の立案、維持管理の体制や手法などの合理化・高度化計画など、管理者の特徴を踏まえて実現可能なPDCAマネジメントサイクルをご提案します。
●ハード・ソフト両面からの総合的な防災対策をご提案します
→防災・復興に関するハード・ソフトの多様な業務実績を活かし、津波シミュレーションによる解析や都市の脆弱性評価、さらに予防・対策・災害復興支援、リスクマネジメントに至るあらゆる面から災害に強いまちづくりの実現に向けた総合的なご提案を行います。
●渋滞、事故の解消や開発事業による交通影響分析・対策立案、各種交通実態調査
→ドライブレコーダーを活用し、地域の交通安全を支援する、�@【車録（シャーロック）】：事故削減・安全運転分析支援サービス、�A【Dr.ワトソン】：地域の交通事故削減支援サービス等、渋滞・事故対策をご提案します。

公共施設等総合管理計画等に対応した、インフラ保全の効率化・高度化をご提案します。
平成25年11月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」を受け、総務省においては、所有する全施設を対象とした「公共施設等総合管理計画」の策定を自治体に要請しています。また、国交省においても、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」、「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」の策定を自治体に要請しています。
オリエンタルコンサルタンツでは、こうした各種計画の立案について自治体のご支援をするとともに、５つの新たなシステム（�@巡回点検システム、�A定期点検システム、�B遠隔診断システム、�C異常検知システム、�Dデータベースシステム）を活用したインフラ保全の効率化・高度化に向けた取り組みについて、ご提案します。

詳細はこちら»http://www.oriconsul.co.jp/

【会社情報】
(株)オリエンタルコンサルタンツ
〒151-0071　東京都渋谷区本町3丁目12番1号　住友不動産西新宿ビル6号館
電話番号：03-6311-7854
FAX番号：03-6311-8023
お問い合わせ先：sogo-fair@oriconsul.com　関東支店事業企画部　堀川（ほりかわ）

【出展内容】
●医療・介護の需給バランスを「見える化」するエリアマーケティング用地図情報システム
地域医療ビジョンと地域包括ケア実現のために、病院や介護施設のデータベースと、要介護度別・傷病分類別の人口統計を用いて、生活圏域単位の医療・介護の現状と将来の需給を分析する地図情報システムを展示します。

地図情報システム分析例：サービス付き高齢者向け住宅の需給マップと医療連携先病院
生活圏域（大字）単位で、サービス付き高齢者向け住宅の現時点での供給戸数と2025年の後期高齢者人口推計で地域を分類し、医療連携先として、急性期病院と療養型病床病院をプロットしました。
ピンクのエリアは、現状の供給戸数は多いが将来（2025年）の75歳以上人口は多くないと想定されるため、供給過多となる可能性があります。逆に濃い緑のエリアは、将来（2025年）の75歳以上人口が多いため、現状の供給戸数では不足するということを示します。

詳細はこちら»http://www.giken.co.jp/

【会社情報】
技研商事インターナショナル(株)
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-5-1 霞が関IHFビル4F
電話番号：03-3506-1800
FAX番号：03-3506-1807
お問い合わせ先：　

【出展内容】
●乗合型デマンド交通システム『孝行デマンドバス』で地域コミュニティ活性化
→『孝行デマンドバス』は乗合型デマンド交通システムです。「空気バス」や公共交通空白地域の増加等、自治体の抱える交通課題の解決を手助けし、 交通困難者の外出支援により地域コミュニティを 活性化させます。

乗合型デマンド交通を容易に実現する『孝行デマンドバス』システム
『孝行デマンドバス』は、交通課題を解決し、外出支援で地域を活性化する乗合型デマンド交通システムです。
乗合型デマンド交通とは、タクシーのように利用者の要望を受けながら、路線バスやコミュニティバスのように乗り合って運行する新しい形態の交通シ ステムです。
『孝行デマンドバス』システムを使うと、オペレータは直感的な操作で利用者からの配車予約受付や実績確認が可能です。最先端のアルゴリズムで、運 行効率の高い最適経路の作成をサポートします。
配車予約と運行経路データは車載器端末と自動連携し、ドライバーはノンストップで送迎が可能です。ぜひ、お試し導入の無料期間でシステムをご体験ください。

詳細はこちら»http://www.kogasoftware.com/ondemand-bus/

【会社情報】
コガソフトウェア(株)
〒110-0005　東京都台東区上野1-17-6 広小路ビル4階
電話番号：03-3833-0733
FAX番号：03-3833-0722
お問い合わせ先：http://www.kogasoftware.com/contact/ または ksc-bus@koko-bus.com

【出展内容】
●移動式電気回転釜　SEKシリーズ

災害時のDCP＆BCP対策には炊事施設は必須です。今回展示させていただく「SEKシリーズ」は非常用発電機を利用することにより、素早い食事提供を可能にします。回転釜が移動自由なキャスター付きのため、施設が損壊し、使えなくなった場合は野外での利用も可能、野外では風等の影響も受けない電気式のため、安定した調理が可能です。またライフラインの復旧は電気が最速な為、電気の復旧後は通常電源からの供給を受けることにより災害時の燃料の備蓄量も抑えられます。
電気式回転釜ならではの、安全設計（調理時釜側面40度前後）ですので普段大量調理をされない方も安全にご利用いただけます。ブース内では実際に稼動させていただきますので是非弊社ブースにお立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.sanwachuri.co.jp

【会社情報】
三和厨理工業(株)
〒424-0037　静岡県静岡市清水区袖師町737番地
電話番号：054-364-7178
FAX番号：054-364-3140
お問い合わせ先：info@sanwachuri.co.jp

【出展内容】
ＬＥＤ照明製品
・ＬＥＤ防犯灯　・街路灯用ＬＥＤ電球　・充電式ＬＥＤ投光器　・高出力ＬＥＤ投光器

安全・安心な街作りに貢献する省エネ・省電力・省メンテナンス可能なＬＥＤ照明製品と災害時に役立つ軽量充電式投光器を出展いたします。

詳細はこちら»http://www.tanabekenden.co.jp

【会社情報】
株式会社田邊研電
〒158-0081　東京都世田谷区深沢1-9-14
電話番号：03-3704-3044
FAX番号：03-3702-3044
お問い合わせ先：denshi@tanabekenden.co.jp

【出展内容】
○次世代情報配信プラットフォーム　「ＤＸマルチキャスト」
⇒自治体防災分野での活躍から、ケーブルテレビでの活用、サイネージ分野での活用 などが期待されています。
○可搬型緊急用ヘッドエンド
⇒局舎ヘッドエンド設備が被災した場合に局舎機能を応急復旧させ、地域住民にいち 早く情報を届けます。

情報伝送システム企業へ
"どんな情報でも！ どんな伝送路でも！ スマホやタブレットにも！"情報配信が行 える、弊社独自の『次世代情報配信プラットフォーム　ＤＸマルチキャスト』につい て、自治体・防災分野での活用例を始めとしたソリューション提案を、実働を交えて 行います。あわせてCEATECアワード2013準グランプリを受賞した「可搬型緊急用ヘッ ドエンド」などのシステム・製品を、情報伝送システム企業としてご披露いたします。

詳細はこちら»http://www.dxantenna.co.jp

【会社情報】
DXアンテナ株式会社
〒652-0807　神戸市兵庫区浜崎通2番15号
電話番号：078-682-0003
FAX番号：078-682-2665
お問い合わせ先：kouhou@dxantenna.co.jp

【出展内容】
停電対応・施設設置型携帯電話充電装置 「お太助！！充電クン」
・蓄電池を搭載しているため、災害等による停電時にも携帯電話の充電が行えます。
・役所や避難場所に設置することで、停電時における通信ツールの電源確保に役立ちます。
・通常時にはデジタルサイネージに広告等を映すことができ、災害等の非常時には緊急情報を映すことも可能です。
・蓄電池をリユースするで、CO²削減に繋がり、環境にも優しいです。

災害等による停電時の電源確保、緊急情報の提供、そしてCSRの一環として。
通常の携帯電話充電装置は停電時には利用できませんが、「お太助！！充電クン」は蓄電池を搭載しているため、大規模地震や異常気象等の災害による停電時でも充電が可能です。
また、デジタルサイネージには、設置場所に集まる人々に向けた広告PRだけでなく、緊急情報を映すこともでき、地域住民のために災害情報を提供できます。
さらに、搭載する蓄電池はその施設で使用されていた施設用蓄電池をリユースするため、自治体のCSR活動の一環としても取り組んで頂けます。
ブース内では実際に装置をご利用いただけますので、ぜひ弊社ブースにお立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.cons.co.jp/

【会社情報】
株式会社西日本エイテック
〒730-0051　広島県広島市中区大手町５丁目２‐２２　山陽ビル２号館６F
電話番号：082-545-8300
FAX番号：082-543-5454
お問い合わせ先：http://www.cons.co.jp/mail または atec@cons.co.jp

【出展内容】
自治体業務の効率化、自治体キャラクターによる地域活性
・受付番号発券システム（Serialna）の実演
　導入された水俣市様のミニセミナー(23日)
・「作る」「保管」「出力」帳票ソリューション(PaplesWeb)のデモ
・現場作業支援タブレット(フィールドサービス)のデモ

地域の活性化から業務の効率化までを提案いたします。
・受付番号発券システム/Serialna(シリアルナ）は、iPadとプリンターだけで運用できるアプリです。
受付画面には自治体のキャラクター画像を無料で設定できるので、市役所の受付窓口等で利用すれば地域活性の一助になります。
・帳票ソリューション/PaplesWeb(パピレスウェブ）は、帳票基盤に必要な「帳票作成」「帳票保管」「帳票印刷」といった３つの機能をワンパッケージで実現した製品です。帳票の電子化や帳票作成
時間の削減など様々な課題にワンパッケージ対応することができます。
・現場作業支援タブレット(フィールドサービス)はタブレットの機能を活用し、災害地の現場報告など現場での活動をサポートします。

詳細はこちら»http://www.nhs.co.jp

【会社情報】
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー26F
電話番号：03-3544-7880
FAX番号：03-3544-7901
お問い合わせ先：弊社ホームページよりお問い合わせください。

【出展内容】
●行政改革に向けた自治体の社会的責任ＧＳＲ（ＩＳＯ２６０００対応）ツールの活用
●自治体の社会的責任ＧＳＲシステム評価登録制度導入（ＣＳＲなどにも適用）
●市民協働による地域社会課題抽出・解決提案グループの設立、自治体への政策提言方法
●市民の期待に応える自治体職員向け社会的責任ワークショップの実施及び推進
⇒職員行動規範、不祥事・苦情への対応、環境への取組、個人情報保護・情報セキュリティ、ＧＳＲ調達、緊急時の事業継続（ＢＣＰ）、ＧＳＲ活動の推進
●災害時の日本全体の事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の提案

持続可能な社会の構築に向け自治体の社会的責任ＧＳＲを通し、職員の新たな能力向上研修、BCP配慮インフラ資産維持管理を紹介
あらゆる組織（自治体、業界、団体など）に適用する「ＩＳＯ２６０００社会的責任規格（ＪＩＳＺ２６０００）」対応の自治体向けＧＳＲシステム（企業の場合はＧＳＲシステム）を紹介します。この規格の７つの中核主題「組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画及び開発」に関する自治体の責任ある行動が、市民の期待に応えるサービスや職員のモチベーション向上、市民協働活動推進、災害時の早期復旧対応（ＢＣＰ）配慮のインフラ維持管理に繋がり、日本全体の持続可能な社会構築に貢献できると考えています。

詳細はこちら»http://jcsr.org/（日本ＣＳＲ協会）　http://www.eqml.co.jp/（ＥＱＭＬ）

【会社情報】
一般社団法人　日本ＣＳＲ協会／(株)イー・キュー・マネジメント技研
〒194-0044　東京都町田市成瀬2-1-6　（ＥＱＭＬ）
電話番号：042-732-2280　（ＥＱＭＬ）
FAX番号：042-732-2420　（ＥＱＭＬ）
お問い合わせ先：japan.csr.a@gmail.com（日本ＣＳＲ協会）　info@eqml.co.jp（ＥＱＭＬ）　

【出展内容】
◆Ａｉ（ソフトウェア資産管理、ファイルサーバー管理、認証基盤管理）
・ソフトウェア資産管理システム「AiSAM」
・ファイルサーバー管理システム「AiFSS」
・認証基盤管理システム「AiLMS」
◆Ｊｏｒｕｒｉ（ホームページ作成、グループウェア、統合型Web-GIS）
◆ＤＥＣＯ（総合オンラインストレージサービス、文書管理）

徳島県で実際に使用されている「自治体ＯＳＳキット」のご紹介
Aiは、OSSのミドルウェアを活用して低コストを目指した有償の内部統制管理ツールです。組織内の端末情報を収集しライセンス管理を効率的に行うAiSAM、複数のファイルサーバーを1つのフォルダーツリーに統合して検索や管理を容易にするAiFSS、職員マスタとの即時連携機能を持った認証基盤であるAiLMSの3つの製品をラインナップしています。
Joruriは、徳島県ホームページ構築のためのCMSとして産声をあげました。そのCMS部分を共通基盤としてJoruriプロダクトの幅を広げてきました。
DECOは、様々な形でデータを共有するためのアプリケーションまたはプラットフォームです。

詳細はこちら»http://www.jsdnet.co.jp/si/Ai.html

【会社情報】
日本システム開発(株)
〒770-0044　徳島県徳島市庄町5-81-80
電話番号：088-632-6171
FAX番号：088-632-6241
お問い合わせ先：ai@jsdnet.co.jp

【出展内容】
●共通番号制度（マイナンバー）、オープンデータ活用関連
→　番号法PIA支援（研修、評価書事前チェック、評価実施支援）
●産業振興・地域成長戦略、地域資源活用
→　地域企業等営業支援、セキュリティ、情報発信、安心安全な情報環境

番号法PIA実施をサポート！「JIPDEC番号法PIA支援サービス」
番号制度導入に向け番号法PIAを円滑に実施するには、リスク分析・対策ノウハウが不可欠です。
JIPDECでは、個人情報保護・情報セキュリティ関連事業で蓄積した知見をもとに、東京都様はじめ複数地方公共団体様と番号法PIAの試行を行ってきました。
ブースでは、試行から見えてきた番号法PIA実施のポイントや「JIPDEC番号法PIA支援サービス」の内容をご紹介します。
そのほか、地域産業振興の一環としてご活用いただける「サイバー法人台帳ROBINS」をはじめ、公益団体ならではのJIPDEC各種事業をご紹介します。

詳細はこちら»http://www.jipdec.or.jp/

【会社情報】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7555
FAX番号：03-5573-0561

【出展内容】
超高速データ処理システム「ＳＯＦＩＴ　Ｓｕｐｅｒ　ＲＥＡＬＩＳＭ」
「ビッグデータ」の分析や「オープンデータ」の整備を、コンパクトなシステム環境と
簡単な操作で実現し、さらに高速・低コストで効果的にデータの利活用ができます。

「ビッグデータ」「オープンデータ」「番号制度」に向けたデータ利活用のご紹介
昨今、行政分野においては住民サービスの向上や地域活性化のソリューションとして「ビッグデータ」の活用や「オープンデータ」の公開に期待が寄せられています。自治体様を取り巻く環境には新たなサービス展開の鍵となる大量のデータが日々蓄積されています。弊社は「ビッグデータ」の分析や「オープンデータ」の整備を高速且つ効率的に行うことができ、また「番号制度」に向けて宛名データの整備や名寄せ処理を簡単操作で実現できるシステムをご紹介致します。多種多様なデータの利活用、さらには産官学を視野に入れたデータ連携による新たなビジネスの創出に向けて、是非弊社ブースにお立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.nihonsoft.co.jp/

【会社情報】
日本システム開発(株)
〒521-0015　滋賀県米原市米原西23番地
電話番号：0749-52-5200（ダイヤルイン）
FAX番号：0749-52-3804
お問い合わせ先：gyosei@nihonsoft.co.jp

【出展内容】
◆書籍「公共ファシリティマネジメント戦略」のご案内
◆書籍「第四の経営基盤」のご案内
◆認定ファシリティマネジャー資格試験のご案内

少子高齢化や環境問題・税収の減少など多くの問題を抱えて自治体の経営は厳しい状況に置かれています。さらに高度成長期やバブル期に建設された公共施設や市町村合併に伴う多くの余剰公共施設は、老朽化やメンテナンスあるいは耐震対策など減少した税収では賄いきれない状況にあります。
また、平成25 年11月に国土交通省はインフラの老朽化に対して「インフラ長寿命化行動計画」の策定を全国の自治体に要請しました。公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）のコーナーは、これらの問題を解決する方法として、企業経営戦略を取り入れた公共ファシリティマネジメント（FM）を紹介するコーナーです。是非お立ち寄りください。

詳細はこちら»http://www.jfma.or.jp

【会社情報】
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2−13−6　浜町ビル
電話番号：03-6912-1177
FAX番号：03-6912-1178
お問い合わせ先：shimizu@jfma.or.jp

【出展内容】
●パスコGIS自治体クラウドサービス『PasCAL for LGWAN』
行政職員専用のGISサービスとして、安全な総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる唯一無二のクラウドサービスです。
●住民向け地図情報サービス『わが街ガイド』
インターネット利用による住民向け地図情報公開サービスで、地図を活用した行政サービスを実現します。

高付加価値な地図情報の活用方法をご提案します。
地図情報は、国土や自治体経営の基盤情報であり、重要な社会インフラと位置づけられます。パスコは空間情報処理事業者として、計測から分析、GISサービス提供までを一貫して行っています。
なかでも、行政専用のネットワーク「LGWAN」を利用したクラウドサービス『PasCAL for LGWAN』は、使いやすさと機能性を兼ね備えたGISプラットフォームであり、自治体業務の効率化を実現します。加えて、住民向け地図情報サービス『わが街ガイド』や災害対策支援サービス等、多種多様で高度な地図情報活用により、安心・安全で快適なまちづくりを実現します。

詳細はこちら»http://www.pasco.co.jp/

【会社情報】
(株)パスコ
〒153-0043　東京都目黒区東山1-1-2　東山ビル
電話番号：03-5722-7600
FAX番号：03-3715-6600
お問い合わせ先：0120-494-800 または biz-info@pasco.co.jp

【出展内容】
◆次世代行政情報ソリューション
◆高齢福祉・介護予防ソリューション
◆教育ソリューション（就学援助ほか）

自治体様の次世代を担う重点ソリューションをご紹介します。
●次世代行政情報ソリューション
・ソーシャルメディアなど新たな情報ツールとスマートデバイスを用いて、「住民と新しいカタチでつながる次世代行政サービス」をコンセプトとした総合行政システムをご紹介いたします。
●高齢福祉・介護予防ソリューション
・これからの時代に求められる各種の高齢福祉サービスや介護予防プログラムを一元管理できるシステムをご紹介いたします。業務のシステム化により、事務作業の軽減と住民サービスの向上に貢献します。
●教育ソリューション（就学援助ほか）
・就学援助における認定処理及び支給額算定は複雑な為、専門的知識のある職員様に業務が集中します。事務作業の軽減と共に正確な支給を実現します。また住記・税情報との連携により認定処理もスムーズに行えます。

詳細はこちら»http://www.bsnnet.co.jp

【会社情報】
株式会社ＢＳＮアイネット
〒950-0916　新潟県新潟市中央区米山２丁目５番地１
電話番号：025-242-2907
FAX番号：025-242-2923

【出展内容】
官民協働の地域情報プラットフォームを活用した地域の課題解決事例と取組み
官民の問わずワンストップでお届け、多角的に配信、集約・発信する体制づくり、後年度負担なく“自立採算”にて運用
〜　課題解決事例　〜
市民による地域の魅力発信、子育て情報や生涯学習団体情報の集約、自治会からの情報発信など

地域情報の集約・発信をしつづけて15年
今から15年前がどのような時代だったか覚えていますか？
弊社が誕生した2000年。「プレイステーション2」が発売、舞浜に「イクスピアリ、ディズニーアンバサダーホテル」がオープン、「第一次森内閣」が発足。
その当時の流行語は「パラパラ」や「おっはー」といった砕けた表現のものの中に「IT革命」という言葉が受賞しています。
この言葉が流行語になるということは、まだまだITは発展途上の存在だったということですね。
今ではITは生活に欠かせないものとなり、多くの国民が当然のように利用しています。
しかし年齢や地域によってはITが情報を届けるための最も有効な手段とは限りません。
さらには15年前と現在で違うように、10年後の情報伝達手段がITとは限りません。
そこで私たちは情報を「集約」しておくことをご提案します。
どのような時代になり、どのような手段で発信することになろうとも、情報を集約しておけば発信先は如何ようにも対応できます。
ではどのように集約させるか・・・。
ぜひ、弊社ブースへお越しください！

詳細はこちら»
　コーポレートサイト　http://www.futurelink.co.jp/
　官民協働事例紹介サイト　http://mypl-ppp.jp/

【会社情報】
株式会社フューチャーリンクネットワーク
〒273-0031　千葉県船橋市西船4-19-3　西船成島ビル8F
電話番号：047-495-0635
FAX番号：047-495-0625
お問い合わせ先：public-sector@ml.futurelink.co.jp

【出展内容】
・超高速イメージスキャナ『ImageSpirit』の実演
・課税業務効率化ソリューション『課税資料コード化（確申・給報）』デモ
・最新の課税業務効率化手法『ＢＲＭＳ（Business Rules Management System）』デモ

弊社は４３年にわたり蓄積されたイメージデータを利用した業務改革ノウハウで、来るべくマイナンバー制度を見据え、自治体業務の真の効率化を提供します。
●超高速イメージスキャナ　『ImageSpirit』の実演
名刺サイズ〜 A3サイズの紙を混在でスキャン可能な官公庁で実績豊富な超高速スキャナの実演を行います。
●課税業務効率化ソリューション『課税資料コード化（確申・給報）』デモ
課税資料の電子画像を活用し、煩雑化する課税業務の作業負荷を軽減するシステムです。某自治体における実例を、デモンストレーションにてご紹介いたします。
●最新の課税業務効率化手法『ルール管理システム』デモ
「ルール管理システム」は複雑な業務ルールをシステム化し課税業務を効率化します。
パンチデータの高品質化し、従来の職員作業の一部を外部委託可能な範囲とすることができます。
（マイナンバー制度を想定したシステム基盤となります。）

詳細はこちら»http://www.primagest.co.jp/

【会社情報】
株式会社プリマジェスト
〒212-0013　神奈川県川崎市幸区堀川町580　ソリッドスクエア東館12F
電話番号：044-578-5122
FAX番号：044-578-8113
お問い合わせ先：kei-ueda@primagest.co.jp

【出展内容】
・「官民協働危機管理クラウドシステム」
・「災害ボランティアセンター運営支援システム」
・「学校防災教育支援システム」

防災科学技術研究所は災害に強い社会をめざし、自然災害に関する総合的な研究を行っ ています。当研究所の研究成果として、市町村等災害対策本部向けの災害対応を支援する「官民協働危機管理クラウドシステム」（図参照）、 災害後の被災者の見守りや災害ボランティアセンターの運営を支援する「災害ボランティアセンター運営支援システム」、地域と学校が協力し た学校防災力向上を支援する「学校防災教育支援システム」等を紹介します。
そのほか、これらのシステムの基盤となっている情報システム「eコミュニティ・プラットフォーム」や、当研究所が主催している全国コンテスト「第５回防 災コンテスト（e防災マップ、防災ラジオドラマ）」についても紹介します。

詳細はこちら»http://www.bosai.go.jp/

【会社情報】
独立行政法人　防災科学技術研究所
〒305-0006　茨城県つくば市天王台3-1
電話番号：029-863-7783
FAX番号：029-851-1622
お問い合わせ先：toiawase@bosai.go.jp

【出展内容】
●インフラ点検・維持管理業務支援
・道路附属物管理、路面性状基礎調査
・窓口支援（苦情）
・道路台帳管理
・下水道台帳管理
・公有財産管理
●事前防災・減災対策・地域情報化
・安心・安全シミュレーション
・各種防災分析マップの作成
●クラウド対応ＧＩＳソフトウェア「ＰＣ−ＭＡＰＰＩＮＧ」

防災・減災対策、インフラ点検・維持管理では地図は欠かせないアイテムです。
台帳管理〜分析までＧＩＳを使ったシステムをご紹介
【インフラ点検・維持管理業務支援】
国の課題である防災や減災に直結するインフラの点検・維持管理は台帳管理が業務に不可欠です。地図と台帳を連携させた情報管理システムや現場管理システムを紹介
【事前防災・減災対策・地域情報化】
災害対策には地図情報は不可欠となっており、地域の安心・安全や、防災・減災に利用できる地図情報システムと利用の為の情報化、地域データを紹介
【クラウド対応ＧＩＳソフトウェア「ＰＣ−ＭＡＰＰＩＮＧ」】
「PC-MAPPING」は、ユーザーの環境に合わせた最適な製品を選択いただけるように、クラウド環境対応〜Webシステム〜ネットワーク〜スタンドアロンまで対応したＧＩＳプラットフォームです

詳細はこちら»http://www.mapcom.co.jp/

【会社情報】
株式会社　マプコン　MAPCOM, Inc.
〒104-0032　東京都中央区八丁堀2-20-1 藤和八丁堀ビル3F
電話番号：03-3523-4640
FAX番号：03-3523-4643
お問い合わせ先：info@mapcom.co.jp　企画営業部　横山

【出展内容】
●ICカードリーダーライター製品、及び電子投票システム、運転免許証読取装置
●離床センサ簡易コールシステム（参考出展）
●小型券売機 OPERALシリーズ

マミヤ・オーピーブースでは、
・投票カードの発行から投票そして投票カード回収に至る電子投票システムの一連の流れや運転免許証読取装置を体験できるコーナーでは、弊社グループが開発・販売するICカードリーダーライターの高性能・高品質を実感して頂けます。（協力：電子投票普及協業組合）
・医療機関や介護施設等において、患者さん等がベッドから離れた事を、内蔵無線機による通信機能によってナースセンター等の離れた部屋から確認できる『離床センサー簡易コールシステム（開発中）』を参考出展いたします。
・小型券売機 OPERALシリーズでは、人気のVMT-200に加え、開発中の『液晶タッチパネル式小型券売機』を参考出展いたします。弊社の小型券売機は、その高い基本性能と拡張性により、社員食堂等の飲食店での食券販売の他、各種施設の利用券や教育機関の通学証明書引換券等幅広い用途でお客様の現金管理の省力化とセキュリティ向上に貢献しております。

詳細はこちら»http://www.mamiya-op.co.jp/

【会社情報】
マミヤ・オーピー株式会社
〒141-0031　東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル2F
電話番号：03-5437-2575
FAX番号：03-5437-2473
お問い合わせ先：t-satou2@mamiya-op.co.jp　

【出展内容】
「自治体最良のパートナーとして」プロジェクトを実現する設計事務所
「プロジェクトの実現例」安心安全のBCP拠点、PPP事業、災害に強い設計手法、他 「芸術をキーワードにしたまちづくり」運営内容の紹介

「自治体最良のパートナーとして」私たちは「実現する建築」をモットーに、設計業務を中核に企画段階から運営方法までを含めたプロジェクトマネジメントを行っております。「プロジェクトの実現例」としてBCP拠点である各芸術センター、日本初のPPP事業で実現した東京芸術センター、新たな芸術文化・防災拠点として地域の活性化に貢献する神戸芸術センター、「安心安全・省エネルギーの実現」に備える災害に強い設計手法、さらに「芸術をキーワードにしたまちづくり」を掲げる関連子会社「日本芸術センター」の上記施設の運営内容（音楽や絵画・映像等コンクールの企画・実施）を紹介致します。
※会期中ブースにてテーマに関連した各企業様によるセミナーを開催致します。

詳細はこちら»http://www.murai-goudou.com

【会社情報】
(株)村井敬合同設計／(株)日本芸術センター
〒163-1408　東京都新宿区西新宿3-20-2　東京オペラシティタワー8階
電話番号：03-5353-0161
FAX番号：03-5353-0162
お問い合わせ先：murai-goudou@amy.hi-ho.ne.jp　本社設計部

【出展内容】
ヤマトグループの自治体向けソリューション
総務課／財政課／企画財政課／納税課／市民税課／総務部／健康福祉課／高齢福祉課／障害者福祉課／子供支援課／防災課／危機管理課／防災安全課

ふるさと納税、自治体発行の利用券、備蓄在庫管理など、
あらゆる分野でヤマトグループが業務のお手伝いをさせていただきます。
「ふるさと納税支援」
ふるさと納税に関する煩雑な手間をワンストップでサポート。自治体の本業回帰と特産品PRによる地域活性化を支援致します。
「利用券（バウチャー制度）トレース支援」
利用券の申請・交付・請求までを一貫トレースし、利用券がどこにあるか、誰が利用したかなど全体の「見える化」を実現します。
「災害備蓄品管理システム」
災害備蓄の在庫状況や賞味期限を可視化できるモバイルツールをご紹介。災害時にはモバイル端末を使い、各避難所から物資を発注することも可能です。

詳細はこちら»http://www.nekonet.co.jp/service/e_logi

【会社情報】
ヤマトシステム開発株式会社
〒135-0016　東京都江東区豊洲5-6-36ＳＩＡ豊洲プライムスクエア5Ｆ
電話番号：03-6333-0280
FAX番号：03-6893-5223
お問い合わせ先：e-logi@nekonet.co.jp