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ニュースリリース

「自治体総合フェア2014（第18回）」出展申込受付を開始
２０１４年５月２１日から東京ビッグサイトで開催

　一般社団法人日本経営協会(会長：浦野光人)では、明年５月２１日(水)から２３日(金)までの３日間、東京ビッグサイト・西展示棟を使用して「自治体総合フェア２０１４」を開催しますが、昨日１１月１９日(火)、出展者向け説明会を実施、同日よりその出展申込受付を開始しました。
出展申込受付の締切りは明年２月１４日(金)です。

　わが国を取り巻く環境は、超高齢社会や人口減少、わずかながら右上がりの傾向が示されながらも現実感を伴わない地域経済、また東日本大震災や立て続けて襲ってくる自然災害という未曾有の困難が私たちを苦しめ、様々な爪痕は未だ残されたままです。これからの復興とともに、さらに、首都圏直下型や南海トラフ等の巨大地震への不安もつのる中で、こうした困難な事態に国はもちろんのこと自治体も復旧・復興と防災・減災に全力で取り組んでいます。自分たちの住むまちが安全で安心なまちとなり、さらに魅力あるまちとなるように、そうした地域社会を自分たちの手で作る、ということはそこに住む人たちにとって大きな課題といえましょう。そして公(行政・自治体)と民(住民、企業、団体等)とが協働や連携していくことも一層重要であると指摘されています。そこで、先行き不透明な厳しい社会状況の中で、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会の実現”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代がまだまだ続くと考え、自治体総合フェア２０１４は「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げ開催することとなりました。

　本フェアでは、特別企画「第６回協働まちづくり表彰」や、自治体関係者の多数動員を企図した「自治体カンファレンス・セミナー」等を実施し、自治体トップ層や職員の皆様のご来場を図ります。
展示は、「電子行政・地域情報化」「災害対策･危機管理」「健康･福祉･介護」「環境･エネルギー」「まちづくり･地域活力」を中心とした５つの『展示エリア』と、主催者企画として緊急課題や最新技術を提案する「特別展示」「自治体トピックスエリア」、官公庁の施策や全国自治体による情報発信を展示いただく「行政展示」で構成します。

　事務局では開催説明会を機に、自治体経営の革新推進に積極的な企業などへ出展の呼びかけを行っていきます。また総務省、消防庁、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省など１８団体･機関に後援の依頼を、また２６団体･機関に協賛の依頼を行なう予定です。
なお会期中は、地域活性化のために自治体が出展される「企業立地フェア２０１４」を同時開催し、相乗効果を高めます。

　「自治体総合フェア」は、自治体経営の革新を推進し、安心で豊かな魅力ある地域社会の実現を目指して、公民連携により、全国自治体が抱える自治体経営の革新・業務の効率化・行政サービスの向上を推進することを目的に開催するものです。
　本フェアは１９９７年（平成９年）に第１回を開催し、次回で１８回目を迎えます。自治体の課題解決の場、地域の問題解決の場、公民の協働と連携の場として広く認識されており、前回は全国自治体や行政団体(４７都道府県４７７団体)から自治体・行政関係者が３日間で１０,６６０人の関係者が来場されました。

◇開催メインテーマについて

安心と活力ある地域社会の実現　〜協働・情報・減災〜

　超高齢社会や人口減少、わずかながら右上がりの傾向が示されながらも現実感を伴わない地域経済、また東日本大震災や立て続けて襲ってくる自然災害という未曾有の困難は、私たちを苦しめ、様々な爪痕は未だ残されたままです。これからの復興とともに、さらに、首都圏直下型や南海トラフ等の巨大地震への不安もつのる中で、こうした困難な事態に国はもちろんのこと自治体も復旧・復興と防災・減災に全力で取り組んでいます。
　自分たちの住むまちが安心なまちとなるように、そうした地域社会を自分たちの手で創る、ということは住民にとっての基本的な課題といえます。そして公（行政・自治体）と民（住民、企業、団体等）とが協働や連携していくことも一層重要であると指摘されています。
　また地域の活力は、地域で生活し活動する市民・企業・行政がこぞって、その地にある文化、自然、技術、情報など様々な資源を最大限に活用し、地域の個性や特性をいかしながら多種・多様な活動を総合的に展開することによって生まれてくるものです。地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会には、安心とか福祉とか、情報や環境、あるいは活力といった多様なものが、いろいろな場面の中で様々な形をなして存在します。それらは地域の人・企業・行政が協働や連携し、それぞれ自立と創造によって生み出され育まれていくものと考えます。そこでは、ＩＣＴを活用したまちづくりやスマートな地域マネジメントも求められます。
　厳しい社会状況の中で、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会の実現”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代が続くと考え、自治体総合フェア2014は、「安心と活力ある地域社会の実現〜協働・情報・減災〜」を前回に引き続きテーマに掲げることといたしました。

【出展をご検討の方からのお問合せ】
　一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局 TEL.０３−３４０３−１３３８ 福岡

【報道関係からのお問合せ】
　一般社団法人日本経営協会 広報分室 TEL.０４５−９３３−６２２９ 木村