ニュースリリース
＜ニュース資料＞
2014年4月1日
「自治体総合フェア２０１４」(第18回)
「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」をテーマに開催
一般社団法人日本経営協会(会長：浦野光人)では、来る5月21日(水)から23日(金)までの3日間、東京ビッグサイト 西展示棟・西３ホールを使用して「自治体総合フェア2014」(第18回)を開催します。本フェアは1997年（平成9年）に第1回を開催し、今回で18回目を迎えます。
現在、わが国は超高齢社会や人口減少、右上がりの傾向ながら現実感を伴わない地域経済、また東日本大震災からの復興、巨大地震等への不安など多くの問題をかかえています。このような中、国及び自治体関係者の方々は、住民の一人ひとりが安心と活力をもって暮らせる地域社会の実現に向けて全力を傾け努めておられます。安心と活力ある地域社会には、安全、安心、情報、福祉、環境、活力といった多様なものが、様々な場面において様々な形で存在しています。それらは、地域の住民・企業・行政が協働・連携し、自立と創造によって生み出され育まれ、地域の個性を活かしながら多種多様な活動を総合的に展開することによって実現されるものと考えます。また、ICTを活用したまちづくりや、サスティナブルでスマートな地域マネジメントも求められます。
そこで「自治体総合フェア2014」では、厳しい社会状況の中で、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代と考え、前回に引き続き「安心と活力ある地域社会の実現 〜協働・情報・減災〜」をテーマとしました。
「自治体総合フェア2014」は展示面積約1,800m2の規模で開催します。出展者数は現在､90社・団体ですが、共同出展者等の登録を行なっており、最終的には約100社・団体前後になるものと予定しています。
展示構成は、〈電子行政・地域情報化エリア〉〈災害対策･危機管理エリア〉〈健康･福祉･介護エリア〉〈環境･エネルギーエリア〉〈まちづくり・地域活力エリア〉の5展示エリアで構成します。主催者企画としては、自治体の緊急課題の解決策や最新技術を総合的・横断的に提案する＜自治体トピックスエリア＞を設け「公共施設のリノベーションとマネジメントコーナー」「安心と活力のために オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナー」を、また＜特別展示＞として「自治体総合フェア・企業立地フェア連携企画 暮らし続けたいまちづくり＆スマートシティ パネル展示コーナー」を、さらに＜行政展示＞として「電子政府オンライン申請コーナー」などを設置します。
加えて、<自治体カンファレンス・セミナー>として、記念講演・特別講演・フォーラムによる「自治体カンファレンス」､自治体の課題別解決を目的とした「自治体トピックスセミナー」､出展者・団体による「出展自治体発表､出展者セミナー、出展者ワークショップ」等を実施し､自治体・行政関係者の来場を促進します。
また、公(行政・自治体)と民(住民・NPO･自治会･商店街・協議会、企業･商工会･地場産業・教育研究機関等)が協働・連携して推進しているプロジェクト等を顕彰する、特別企画「第６回活力協働まちづくり推進団体表彰」も実施、会場で、その表彰式・受賞者によるパネルトークなどを実施します。
なお会期中は、地域活性化のために自治体が出展される「企業立地フェア2014」(第7回)を西3ホールにて同時開催し、相乗効果を高めます。「企業立地フェア2014」には、現在までに地方自治体・団体32団体・社が申込み手続きを完了されています。
【一般の方からのお問合せ】
一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局 TEL.03-3403-1338 福岡