ニュースリリース
＜ニュース資料＞
2014年5月14日
「自治体総合フェア2014」(第18回)5月21日開幕
108社・団体が展示・実演
内容豊富な「自治体カンファレンス＆セミナー」も展開
一般社団法人 日本経営協会(会長：浦野光人)は5月21日(水)から23日(金)までの3日間、東京ビッグサイト・西3ホールを使用して「自治体総合フェア2014」を開催します。
第18回目を迎える「自治体総合フェア2014」は今回、出展者数108社・団体の規模での開催です。
「自治体総合フェア2014」では、厳しい社会状況の中で、自治体がめざす“安心と活力ある地域社会”に向けて、“協働・情報・減災”を正面から見据えた戦略を展開し、課題解決に対峙しなければならない時代と考え、前回に引き続き「安心と活力ある地域社会の実現 ～協働・情報・減災～」をテーマとしました。
展示構成は、〈電子行政・地域情報化エリア〉〈災害対策･危機管理エリア〉〈健康･福祉･介護エリア〉〈環境･エネルギーエリア〉〈まちづくり・地域活力エリア〉の5展示エリアで構成します。主催者企画としては、自治体の緊急課題の解決策や最新技術を総合的・横断的に提案する＜自治体トピックスエリア＞を設け「公共施設のリノベーションとマネジメントコーナー」「安心と活力のために オープンデータ・ビッグデータ利活用コーナー」を、また＜特別展示＞として「自治体総合フェア・企業立地フェア連携企画 暮らし続けたいまちづくり スマートシティコーナー」を、さらに＜行政展示＞として「電子政府オンライン申請コーナー」などを設置します。
また、出展者・団体による「出展自治体・団体発表」「出展者セミナー」「出展者ワークショップ」も多彩な内容で実施されます。
◎展示内容
〈電子行政・地域情報化エリア〉では、総合行政ネットワーク上で利用できるGIS自治体クラウドサービスや、電子投票システム、認証基盤管理システム、ソフトウェア資産管理システム、運転免許証読取装置、道路台帳管理・下水道台帳管理システム、インフラ点検・維持管理業務支援システム、高齢福祉・介護予防ソリューション等のほか、JIPDEC番号法PIA(特定個人情報保護評価)支援サービスや、行政改革に向けた自治体の社会的責任ＧＳＲ(ISO26000対応)ツール等が実演展示されます。
〈災害対策･危機管理エリア〉では、官民協働危機管理クラウドシステムや、災害・緊急時の事業継続を支援するツール、光ファイバーを使用した崩落検知・侵入検知セキュリティーシステム、渋滞・事故の解消・開発事業による交通影響分析・対策立案の支援システム、停電対応・施設設置型携帯電話充電装置等が紹介されます。〈健康･福祉･介護エリア〉では、医療・介護の需給バランスを「見える化」するエリアマーケティング用地図情報システム、住み慣れた地域に住む高齢者を見守る家庭見守りご家庭サービスや、iPadを用いて身体症状の入力から運動プログラム自動生成までの一連の操作を実演等が行われます。
〈環境･エネルギーエリア〉では、既存の窓に室内側から貼付けることでペアガラスと同等の性能を得られる現場施工型後付ガラスや、蓄電池付全方位形LED投光器、LED照明用電源、非常用蓄電池システム等のほか、余分な労力やストレスをかけることなく日々の業務の中で自然に取り組んでいける環境経営支援クラウドサービスが展示紹介されます。
〈まちづくり･地域活力エリア〉では、乗合型デマンド交通を容易に実現するデマンドバスシステムや、ふるさと納税に関する煩雑な手間をワンストップでサポートするふるさと納税支援システム、ＬＥＤ防犯灯、街路灯用ＬＥＤ電球、充電式ＬＥＤ投光器等が展示紹介されます。
また<行政展示>の「電子政府オンライン申請コーナー」では法定調書について送信までの操作を実際に体験できる「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」体験コーナーや、PCdeskを活用した申告書の作成までの操作を体験できる「地方税ポータルシステム（eLTAX）」体験コーナー、政府統計オンライン調査総合窓口を利用している統計調査への回答の流れを体験できる政府統計オンライン調査総合窓口の操作体験コーナー、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の体験コーナーなどが設けられるほか、政治資金関係申請・届出オンラインシステム、総務省 電波利用 電子申請・届出システムや、電子政府の総合窓口(e-Gov）システムが紹介されるほか、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等も紹介されます。
活力ある地域社会づくりを目指すプロジェクトや活動等を実施している自治体と協働団体を顕彰する特別企画「第6回協働まちづくり表彰」が今回も実施され、筑後田園都市推進評議会の「ちくご子どもキャンパス」をはじめ優れたプロジェクトが選出されました。
表彰式は「自治体総合フェア2014」会期中の5月22日(木)、会場内において行ないます。また受賞された自治体・協働団体の方々によるパネルトークを中心とした｢協働まちづくりフォーラム｣も併せ実施します。
「第6回協働まちづくり表彰」の入賞プロジェクトは次の4件です。
- ちくご子どもキャンパス
応募自治体：京築連帯アメニティ都市圏推進会議
(行橋市､豊前市､苅田町､みやこ町､吉富町､上毛町､築上町､福岡県)
協働団体：一般財団法人星のふるさと、筑後川まるごと博物館、
マメ行者プロジェクト他13団体
- 被災者伴走型生活支援事業
応募自治体：宮城県仙台市
協働団体：一般社団法人パーソナルサポートセンター
- えのぽ（えのしま・ふじさわポータルサイト）
応募自治体：神奈川県藤沢市
協働団体：認定NPO法人湘南ふじさわシニアネット
- 桃色ウサヒプロジェクト
応募自治体：山形県朝日町
協働団体：朝日町観光協会、地域振興サポート会社まよひが企画
■自治体関係者に関心の高い恒例のカンファレンス＆セミナー
恒例の自治体関係者に関心の高いカンファレンスも一層充実しています。会期中は会場にて自治体カンファレンス／セミナー 33講演41セッションが実施されます。
自治体カンファレンスでは、ウェルカムスピーチとして自治体総合フェア実行委員長の椎川 忍地域活性化センター常務理事が記念講演を、「トップが語る自治体経営」では奈良市長と厚木市長による特別講演を、「電子行政・地域情報化フォーラム」では基調講演と講演Ⅰ・Ⅱを実施、「協働まちづくりフォーラム」ではパネルトークを、「公共施設とマネジメント」では特別講演Ⅰ・Ⅱを、「災害対策・危機管理フォーラム」でも基調講演と報告会を実施します。
自治体トピックスセミナーでは、「安心と活力のためのICT利活用セミナー」「地域包括ケアシステムセミナー」「議会改革セミナー」「暮らし続けたいまちづくり スマートシティ・スマートコミュニティセミナー」「公共サービス研究会」「オープンデータ利活用 セミナー」の課題解決セミナーを実施します。
◎開会式
開会式は、5月21日(水) 午前9時40分から、西展示棟・西3ホール総合受付前にて行ないます。式次第は次のとおりです。（出席者は予定）
| (1)主催者挨拶 | ||
| 一般社団法人日本経営協会 理事長 | 松山 栄二 |
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| (2)来賓挨拶 | ||
| 総務省大臣官房地域力創造審議官 | 関 博之様 |
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| (3)出展者代表挨拶 | ||
| 株式会社イトーキ 代表取締役社長 | 松井 正様 |
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| (4)実行委員長挨拶 | ||
| 自治体総合フェア 実行委員長 | 椎川 忍 (一般財団法人 地域活性化センター 常務理事) |
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| (5)テープカット | ||
| 上記4名および | ||
| 自治体総合フェア 企画委員長 | 村井 敬 株式会社村井敬合同設計 代表取締役 |
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| の5名による | ||
なお会期中は、地域活性化のために自治体が出展される「企業立地フェア2014」(第7回)を西3ホールにて同時開催します。「企業立地フェア2014」には、地方自治体・団体35団体が出展されます。
【本件のお問合せ】
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局 TEL.03-3403-1338 福岡