沿線人口、建築数、乗客数も増加──宇都宮市のLRT事業はなぜ成功したのか(前編)

沿線人口、建築数、乗客数も増加──宇都宮市のLRT事業はなぜ成功したのか(前編)
社会と未来
2026/11/18
連載:地域が動き出すとき― 自治体の実践から見る課題と可能性―

人口減少をはじめ、地域が抱える課題は複雑さを増しています。こうした難題に人や組織はどのように向き合い、地域を変える力へとつなげているのでしょうか。
 
本連載では、自治体の挑戦を取材し、施策が生まれた背景や議論、試行錯誤の過程をたどります。
成果だけでは分からない「地域が動き出す瞬間(とき)」を明らかにし、自らの地域や組織で次の一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。 (文:D-OMNi編集部)

開業3年、想定以上の利用者数

Photo:宇都宮駅東口に停車するライトライン(筆者撮影)
黄色と黒で彩られた3両編成の超低床車両。出発すると、地面を滑るように軌道を進んでいく。中心部から東に進むにつれて現れてくるのは、新しい郊外の街並み、昔ながらの田園風景、そして工業団地だ。

栃木県宇都宮市でLRT(Light Rail Transit、次世代型路面電車システム)が運行を開始したのは2023年8月。この夏で3年となった。

JR宇都宮駅東口から隣町・芳賀町(はがまち)まで全長約14.6キロ、19の停留場を結び、「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」と呼ばれている。国内の路面電車としては75年ぶり、全線新設のLRTとしては全国初の開業だった。

この交通システムができたことで、宇都宮市ではさまざまな変化が表れている。今年7月、「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が発表した調査結果にその一端がある。

たとえば人口。宇都宮市全体ではゆるやかに減少しているが、ライトライン沿線では増加している。沿線人口は、LRT事業が本格化する前の2012年の5万8896人から昨年は6万4819人へ。約6000人、約10%の増加だ。

Photo:車内から望む沿線の街並み(筆者撮影)
あるいは建築。宇都宮市の中心部はJR宇都宮駅から西側一帯で、ライトラインが敷設された駅の東側は開発が進んでいなかった。だが、近年は沿線に6階以上の高層建築が増えている。沿線では2012年から2025年にかけて53件の建築確認申請があった。これは市全体の約6割にあたる。

そもそもライトラインの乗客数も、当初の想定を上回っていると宇都宮市建設部LRT管理課の秋田哲也氏は言う。開業前に見込んでいた乗客数は平日1日1万6318人だった。

「現在、平日は約1万8000人から2万人、休日は約1万人。当初の想定より1〜2割ほど上回っています。また、乗客増だけでなく、車両のラッピング広告などの事業も好調で、運行会社は昨年度、約2億円の黒字になっています」

今年7月には累計の利用者が1500万人を突破した。当初の見込みより7か月早い。開業して3年でこれだけの実績を上げているのは、自治体の事業としては大きな成功と言える。

ただ、ライトラインが敷かれている駅の東側は、けっして人口そのものが多い地域ではない。なぜ乗客を見込めたのか。

Photo:沿線に広がる工業団地の工場(筆者撮影)

3万人の通勤渋滞から始まった

その答えは沿線にある。

鬼怒川を渡った東側には清原工業団地が、その先の芳賀町には芳賀工業団地、芳賀・高根沢(たかねざわ)工業団地が広がる。これらの工業団地には、キヤノン、カルビー、中外製薬、デュポン、本田技研工業など、さまざまな企業が拠点を置く。一帯周辺の従業員は合わせて約3万人に及ぶという。

さらに、宇都宮大学や高校、計画的に開発された住宅地「ゆいの杜」もある。

「清陵高校や作新学院大学の学生さんも使ってくれています。私も朝乗っていますが、芳賀町のほうから乗ってくる高校生も多い。宇都宮市以外の学生さんもかなり利用しているように感じますね」(秋田氏)

毎日確実に発生する通勤・通学の需要。それがライトラインの土台だった。そして、この通勤こそが構想のニーズであり、出発点でもあった。

1970年代、清原工業団地や芳賀工業団地の開発が推進され、各種工場が建設された。1980年代、一帯は「テクノポリス構想」として発展。それに伴って、各社の従業員ではマイカー通勤が増えていった。1980年代後半には鬼怒川をまたぐ2つの橋は、朝夕つねに渋滞することになった。

「鬼怒川の東側に工業団地があって、そこへ向かう通勤の渋滞が激しかったんです。私も当時は鬼怒川の橋を渡って市役所に通っていましたが、車はほとんど動かない。企業も通勤バスを出すなど対策をしてくれましたが、それだけでは解消できませんでした」(秋田氏)

Photo:ライトラインの車窓から望む鬼怒川。奥に柳田大橋が見える(筆者撮影)
県は鬼怒川にもう一つ橋(板戸大橋。開通は2008年)を新たに架けるなどの対策もとった。だが、朝夕の渋滞は慢性化していた。渋滞こそが宇都宮にとっての一番の課題だった。

この渋滞問題を受けて1993年、当時の渡辺文雄・栃木県知事が新たな交通システムの導入を打ち出した。

渋滞解消から始まった構想は、やがて都市づくりの柱へと位置づけを変えていった。少子高齢化を見据え、市は2008年の第5次総合計画で「ネットワーク型コンパクトシティ」という将来像を打ち出した。市内の拠点を公共交通で結び、車に頼らなくても暮らせるまちにする。その東西の軸がLRTだった。

モノレールではなく、なぜLRTだったのか

都市計画を担当する都市整備部都市計画課の石川和則氏はこう話す。

「鬼怒川の西側に既成市街地があり、東側に工業を中心とする新しい市街地がある。離れた市街地を一つのまちとして機能させるには、交通を整えることが欠かせない。それ自体がまちづくりなんです」

交通手段の選定には時間をかけた。モノレール、LRT、ガイドウェイバス……。担当者は広島や富山など路面電車が走る都市のほか、フランス・ストラスブールなど海外の先進地も視察した。
Photo:LRT整備課協働広報室の山越雄介氏(筆者撮影)
複数の観点からの調査の中、1時間あたり約2000人という需要規模と建設コストの低さからLRTに絞られていった。高架の専用軌道が必要なモノレールなどに比べて、LRTは道路に軌道を敷くため建設費が低く抑えられると見込まれた。

費用だけで選んだわけではないとLRT整備課協働広報室の山越雄介氏は言う。

「LRTの輸送力では約160人乗せられる。環境面や人口規模に対する輸送力も含めて、総合的に判断してLRTが選ばれたということです」

高齢化を見据えたまちにとっては、低床型という乗りやすさも重要だった。

「昔からの路面電車はステップを1段、2段上がって乗りますが、LRTは停留場と床がフラットにつながる。バリアフリーの点で優位性がありました」(石川氏)

それでも事業はすぐには動かなかった。

転機は2007年の地域公共交通活性化再生法(地活法)の施行だ。線路などの施設を行政が整備・保有し、運行は民間事業者が担う「上下分離方式」が可能になった。

「民間事業者が施設整備から車両まですべてを担うのは難しい。施設は行政、運行は民間会社と役割を分けたことで、それぞれの責任がはっきりした。そこから大きく進み始めたと思います」(秋田氏)

Photo:車体は低く随所に手すりやつり革を備えた車内(筆者撮影)
市は2013年に東西基幹公共交通としてのLRTの基本方針を策定し、2015年には行政としては市と芳賀町が出資する第三セクター「宇都宮ライトレール株式会社」が設立された。

だが、計画が具体化するほど、市民の間では賛否の声も大きくなっていった。「本当に乗る人がいるのか」──。

その問いに、市はどう向き合ったのか。


後編に続く
※後編は11月19日(水)10時に公開いたします。

この記事の執筆者

森 健(もり けん)

ジャーナリスト
専修大学非常勤講師

1968年東京生まれ。早稲田大学法学部卒。2012年、『「つなみ」の子どもたち』(文藝春秋)と作文集『つなみ』(同)の企画で第43 回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。2015年、『小倉昌男 祈りと経営』(小学館)で第22回小学館ノンフィクション大賞受賞、2017年、同書で第1回大宅壮―メモリアル日本ノンフィクション大賞、ビジネス書大賞2017 年・審査員特別賞受賞。2023年、「安倍元首相暗殺と統一教会」で第84回文藝春秋読者賞受賞。
著書:『勤めないという生き方』(KADOKAWA)、『グーグルアマゾン化する社会』(光文社)、『就活って何だ』(文藝春秋)、ほか

キーワード:組織チームコミュニケーション転機社会未来
テクノロジー
連載名:連載:地域が動き出すとき― 自治体の実践から見る課題と可能性―
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