自治体トピックスセミナー

高齢化が急速に進む中、介護保険制度も大きく見直されようとしています。どのような時代にあっても、誰もが地域で安心して暮らすためには、区民・事業者・地域の活動団体・区との協働は欠かせません。制度が大きく変わろうとしている今、今まで以上に区民・事業者・地域の活動団体・区が力をあわせ、地域包括ケアシステムの推進に取組んでまいりたいと思います。

横須賀市は、住み慣れた我が家で療養したいという市民が、在宅での療養・さらには看取りという選択ができるように地域医療の体制づくりを進めています。そのために自治体に何ができるのか。公平・中立な立場の自治体が医療と介護の関係者と目標を共有し、課題を探り、その解決のために躊躇せずできることからやってきました。多職種が一堂に会する連携会議の設置から地域の拠点づくりまで、この３年間の取り組みをご紹介します。

今日、議会改革がブーム化しています。ブーム化した議会改革は中身が伴いません。一方で、議会改革を目的化している議会も散見されます。議会ランキングの上位を目指した議会改革も見受けられます。これらは「カムフラージュ議会改革」です。 当たり前ですが、議会改革は手段です。本講演は、全国の議会改革の事例紹介と、改革を進めるための基本的な３視点を言及します。そして、議会改革の先にある理念（目的）を考えます。

再生可能エネルギーで課題解決型のまちづくりを推進している合同会社さつま自然エネルギーの取組みを紹介します。人口約3万人の鹿児島県いちき串木野市では、再生可能エネルギー導入を産業活性化及びまちづくりと連動させて、災害に強く環境負担の少ない自立社会の構築を目指しています。日本の地方都市が抱える共通課題を解決し、今を生きる私たちの世代の責任として、新しいまちづくりを推進することが我々の使命です。

自治体業務の包括的アウトソーシングを目指す「日本公共サービス研究会」では、国民健康保険や会計管理等、「専門定型業務」の外部委託モデルの構築を進めています。本講演では、各モデルの導入状況をはじめ、受託者能力を可視化する資格・試験制度や公共分野の新たな担い手の動向等、最新の活動状況を紹介します。

2012年7月、IT総合戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定した。2013年12月、日本政府は政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」を公開し、公共情報の原則解放（Open by Default）に大きく舵を切った。自治体も、データポータルサイト公開に乗り出した。市民社会でも、OPen Knowledge Foundation JapanやCode foe Japan等が全国規模で活動を展開している。1年半を振り返り、オープン・データ運動は、何を実現し、何を実現できなかったのか？　これからどこへ向かおうとしているのか？　この分野の先駆者が過去から未来を展望します。

総務省統計局及び独立行政法人統計センターは、大量・多様な統計データを容易に取得可能なＡＰＩ機能や地図上での分析等が可能な統計ＧＩＳ機能の提供など、統計におけるオープンデータの高度化を推進しており、その取組状況や今後について紹介します。

流山市は、独立行政法人防災科学技術研究所とオープンデータに関する共同研究を実施しております。共同研究から生まれたサービス「eコミ流山」と、それを地域防災へ繋げる取り組みについて紹介します。