地方行政・地方自治体の運営効率化を支援しています
日本経営協会は60年以上にわたって、全国の地方行政、地方自治体の運営効率化を支援してきました。
行政組織の診断・コンサルティングから住民意識の調査・分析まで、さまざまな診断サービスを行っております。
NOMAコンサルティングの特徴
診断テーマに対して、
- 経験豊富なコンサルタント（専門家）が中立的な立場から総合的に判断いたします。
- データに基づく定量分析と数量で捉えがたい部分についての定性分析を併せ行うことにより、複合的な観点から提案をいたします。
- 職員に対して聞き取り調査をすることで、職員参画による改善方策の検討と提案を行います。
コンサルティング分野（調査・診断・提案・指導）
地方自治体が保有する経営資源を、効果的・効率的に活用するために以下のコンサルティング業務を行っています。
行政診断
組織診断、財政分析、行政評価システムの再構築、公共施設管理計画の策定、経営理念の浸透度、経営改革と経営組織、コミュニケーション診断、ファイリング・コンサルティングなど
人事管理
人材育成基本方針（人材育成計画）の策定・見直し、人事評価制度の構築・見直し、能力診断・アセスメントなど
意識調査
職員意識調査（モチベーション・リーダーシップ・インセンティブ）、住民意識調査など
コンサルティング例
全国の公共団体において、「組織定数」「人事制度構築・再構築」「事務事業調査」など、350件以上のコンサルティング実績があります。【2020年3月現在】
調査診断
地方自治体は、複雑かつ多様化する行政需要と新たな行政課題に的確に対応していくには、適正で効率的な組織体制を
維持することが肝要です。そして、適正で効率的な組織体制を維持するためには、「組織定数」「事務事業」「組織体制」等を定期的に見直しを図っていくことが必要となります。
また、行政需要の複雑化・高度化に対応するためには、行政として行うべき範囲を明確化していくことも重要です。
本会は組織定数、事務事業、各種意識調査等のコンサルティングを行い、効率的な行政運営を支援します。
計画策定
再任用職員や会計年度任用職員を含めた職員数の管理、公共施設の再整備、職員の育成等を長期的な視野で行うためには計画が必要不可欠です。計画を策定し、進捗状況を把握し、必要に応じて計画を修正していくことで、目標に向かって着実に事業を推し進めることが可能となります。また、計画を対外的に公表することで、職員のモチベーションアップや住民に対する説明責任を果たすことなども計画策定の目的の一つとしても考えられます。本会は地方自治体が効率的かつ確実に目標を達成するために必要な計画の策定を支援します。
制度構築
制度は組織運営上、欠かせないものです。制度がない組織は職員同士が共有するルールがない状況に等しく、問題が発生した場合、その都度対応策を検討・決定せざるを得ない状況となり、効率的な行政運営とはいえません。 これは制度が構築済みであっても職員が理解が不十分な場合や正しく運用されていない場合にも同様のことが起こり得ます。制度に対する職員の理解度が低い理由は様々なものが考えられますが、これまでに本会にコンサルティングの相談に来られた団体の中には、複雑な制度を構築した結果、職員が理解できていない・浸透していない状況に陥っていたケースも見受けられます。このような状況にならないよう本会は職員にとって、シンプルで理解しやすい制度の構築を心がけ、地方自治体の制度構築を支援します。