この記事でわかること
・全国の公共団体における「人材育成基本方針」の策定状況と改正状況は？
・「環境変化に対応する研修体系」とは？
・日本経営協会の公共団体向け研修サービスの特長って？
目次
はじめに 人材難の時代－人材育成・確保基本方針の取組み
地方公共団体の職員数は3,282千人（平成6年）をピークに減少し、現在は2,809千人（令和７年）となっています。
労働人口の減少はわが国全体の問題であり、現時点において好転する見込みは低いのが現状です。人材確保の難易度は年々増しているといえるでしょう。
実際に地方公共団体の職員採用試験では競争率が過去最低を記録しています（総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」より）。
職員数が減少する一方で、行政課題は複雑・多様化し個々人の業務負担は増加傾向にあります。
このような状況下において、総務省は平成９年に策定した「人材育成基本方針策定指針」を全面的に改正し、令和５年12月「人材育成・確保基本方針策定指針」を新たに策定しました。
新たな指針では「人材育成」に加えて、「人材確保」、「職場環境」、「デジタル人材の育成・確保」に関する検討事項、留意点が記載されています。
各地方公共団体は、この指針を受けた基本方針の改正が求められていますが、改正の取組状況は63.2％（総務省「人材育成等に関する調査結果（令和７年４月１日時点）」）です。
「改正に着手したいが、知見やマンパワーが不足している」というのが主な理由です。
人材育成基本方針の策定状況
人材育成基本方針の改正状況
「継続すること」と「変化への対応」～NOMAの提案する研修体系～
NOMAでは1957（昭和32）年、地方自治法施行10周年記念事業へのご協力から、長年に渡りわが国の公共団体の経営を支援してまいりました。特に人材育成の分野においては、組織の実情にあわせて「継続すること」と「変化への対応」を体系的に構築・ご提案しております。
階層別研修の一覧
NOMAの研修体系モデルは単なる研修一覧ではありません
「地方公共団体における人材育成の全体設計図」です
研修体系モデル活用のススメ
１）【役割】【能力】を階層別に明確化することで、研修担当の引継ぎがスムーズに
２）体系図を活用したキャリアパスにより、エンゲージメントが向上
３）自組織の人事評価制度にあわせてカスタマイズができる
よく聞くお困りごと
人事担当
• 方針が教育体系や研修設計に具体化されていない
• 人事評価制度と教育内容が連動していない
• 職位ごとに果たすべき役割が浸透していない
研修企画担当
• 階層別研修が体系的に設計・運用されていない
• 計画的な育成ではなく、単発的な研修実施に留まっている
• 選択研修のテーマが偏り、組織ニーズとの乖離がある
職員（受講者）
• 研修の内容を仕事に活用できていない
• キャリアや成長の見通しが不明確
こんなときは研修体系モデルを使って、現状や課題を整理してみてください。
NOMA人事教育コーディネーターが、人事研修担当者の “困った” に寄り添い一緒に考えます。
NOMAの公共団体向け研修サービス
NOMAでは「人材育成・確保基本方針策定指針」について、組織ごとの改正状況や課題に合わせて、最適な研修をご提案いたします。
定番から最新のトレンドまで、幅広い研修プログラムをご用意しております。
課題に沿った
共創型研修
研修コーディネーターが
課題に合わせて研修
をカスタマイズ
行政実務に詳しい
充実の講師陣
公務員経験のある講師
公共団体の指導経験
豊富な講師を派遣
多種多様な
研修実績
都道府県から市区町村まで
多種多様な研修実績から
最適な研修をご提案
サービス検索
研修実施の流れ
研修のご相談につきましては、お客様ごとに専属の人事教育コーディネーターが現状や課題を丁寧にヒアリング、ご提案いたします。
お気軽にお問合せください。
STEP
01
お問い合わせ／ご相談／お見積り依頼
「実施の希望日時」「対象者」「テーマ」「ご予算」等、わかる範囲でご相談ください。人事教育コーディネーターが丁寧にヒアリングいたします。
STEP
02
研修等プログラムのご提案／契約手続き
ヒアリング内容に沿って、研修プログラム・ワークショップ企画・アフタフォロー等をご提案いたします。
貴団体の規定により契約手続きを対応いたします。
STEP
03
研修等の実施
研修、ワークショップ等、契約内容に沿った業務をご提供いたします。
STEP
04
実施後のアフターフォロー
実施後は、仕様に従い「実施報告書」や「評価レポート」等の作成や、アフターフォローを実施いたします。ご要望に応じて、人材育成基本方針に沿った次の研修テーマについてもご提案いたします。