ホーム > 開催概要
開催概要
概 要
- 名称
- 自治体総合フェア2016 (第20回)
Local Government Fair 2016(LGF2016) - テーマ
- 地域社会に活力を与えるイノベーション
- 目的
- 自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とする
- 主催
- 一般社団法人 日本経営協会
- 後援
- 内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、東京都、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体情報システム機構、NHK
- 協賛
- 一般財団法人地域活性化センター、一般社団法人行政情報システム研究所、一般財団法人地域総合整備財団、一般財団法人都市みらい推進機構、一般財団法人地域開発研究所、一般財団法人新エネルギー財団、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般財団法人ニューメディア開発協会、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人文教施設協会、一般社団法人日本民間放送連盟、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、日本商工会議所、東京商工会議所、全国都市農業振興協議会、災害救援ボランティア推進委員会、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会、特定非営利活動法人危機管理対策機構、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
- 特別協力
- 一般社団法人チームまちづくり
- 会期
- 2016年5月18日(水)・19日(木)・20日(金) 10:00〜17:00
- 会場
- 東京ビッグサイト<東京国際展示場> 西展示棟・西4ホール
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 TEL 03(5530)1111(代)
【会場へのアクセス】 - 入場料
- 無料(原則は招待券持参の方・事前登録された方、ただし当日登録も可)
- 会場規模
- 会場面積 約5,000m² 展示面積 約2,500m²
- 出展者数
- 約120社・団体
- 来場対象者
- 官庁・自治体関係者、議会・議員関係者、教育委員会・学校関係者、公営企業関係者、社団・財団関係者、公共団体・NPO法人関係者、医療福祉関係者、公共サービス・公共部門関係者
- 来場者目標数
- 約10,000人
- 展示構成
-
1.ICT・地域情報化エリア
2.災害対策・危機管理エリア
3.健康・福祉・子育てエリア
4.eco・エネルギーエリア
5.まちづくり・ひとづくりエリア
6.公共施設・オフィス環境エリア(新設)
7.主催者企画
@電子政府オンライン申請コーナー A官庁展示
B自治体展示 C第20回記念企画 トピックスエリア
- 特別企画
-
1.第8回協働まちづくり表彰
2.視察見学 - カンファレンス、セミナー
-
1.自治体カンファレンス
2.出展者プレゼンテーションセミナー - 展示ブースの種類
-
- スタンダードブース
- フリーブース
- 自治体トピックスエリア
※各詳細は出展のご案内ページにてご確認ください。
- 同時開催
-
- 企業立地フェア2016(西4ホール)
開催までのスケジュール
日程 | 内容 | |
---|---|---|
2015年
(平成27年) |
11月25日(水)
13:30〜15:30 |
自治体総合フェア2016記念講演/開催説明会(ホテルグランドヒル市ヶ谷)、 出展申込開始:出展申込書を自治体総合フェア事務局へ郵送 |
2016年
(平成28年) |
2月12日(金) | 出展申込締切 |
お申込後随時 | 出展料等の請求書送付:各出展請求担当者宛に送付(申込受付後随時) | |
2月29日(月) | 小間位置発表・出展者説明会:レイアウト図、出展マニュアル、届出書、ガイド企画書、レンタル案内、Web見どころ案内等配布 | |
4月15日(金) | 出展料等お支払い締切 | |
3月上旬〜4月中旬 | 各種届出書提出:各提出先へ | |
3月下旬〜4月上旬 | 全国自治体や関係機関へ招待券配布プレスリリース/招待券、入館ホルダー、搬入出券等配布 | |
5月16日(月)〜17日(火) | 準備期間:○基礎工事 ○装飾搬入 ○製品搬入 ○機器調整 | |
5月18日(水)〜5月20日(金) | 会期(10:00〜17:00)東京ビッグサイト
搬出・撤去 (17:30〜) |
|
5月下旬〜6月上旬 | 各種精算料金の請求書送付(各社の出展担当者へ送付) | |
6月30日(木) | 各種精算料金お支払い締切 | |
7月中旬 | 結果報告書送付 |