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公文書管理検定

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 企業に限らず政府機関を含めたありとあらゆる組織が対象とされる「内部統制」の仕組みが整備される一方、情報管理・ドキュメント管理が重要視され「情報公開法」・「個人情報保護法」・「e-文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」などが制定されました。
 文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっているなかで、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。これを受けて「公文書管理法」案が2009年6月に衆参両院を通過、可決成立し、平成23年4月に施行されました。
 一般社会に比べ、日常の業務のなかでも、より強固な規制や管理が求められる「公文書管理」の意義を理解し、スキルアップのための方法論を身に付け、ライフサイクル全般を適切に管理する人材を育成する目的で実施されるのが「公文書管理検定」です。
<商標登録:第5218285号>

登録: 公益社団法人 全日本能率連盟
協賛: 記録管理学会
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
ARMAインターナショナル東京支部

どんな業種・業態に向いているか

 ファイリング・デザイナー検定の専科に位置付けられている「公文書管理検定」では、官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容となっています。

2022年度下期試験について(テキストについて)

 2022年下期より、改訂版テキストを順次販売いたします。現行テキストに対応した公文書管理検定試験につきましては、2022年度下期についてのみ、移行期間として現行テキスト対応の試験と新テキスト対応の試験を並行して実施いたします。すでに現行テキストに基づく学習をされている方は、現行テキスト対応の試験をお選びください。
 なお、試験実施に関する詳細は適宜ウェブサイトなどによりご案内いたします。
 

公式テキスト

表紙

2022年下期試験

2023年上期試験~

現行テキスト(3分冊)
①公文書管理の理解
②公文書管理の実務
③公文書管理の情報技術

 

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改訂版・新テキスト
(2022年10月改訂版)
①「公文書管理の基本と実践」

 




 

公文書管理検定試験詳細

第27回公文書管理検定試験

受付期間  2022年10月3日(月)~
 試験日 11月1日(火)~12月10日(土)の約1か月間、ご都合の良い日時で受験可能
 実施級
 会場  CBT試験
 全国のテストセンター(約300会場)で受験
できます。





試験時間と出題数 受験料(税込)
公文書管理検定       [ 60分 ] CBT  50問 6,600円
      

※受験案内をご希望の方は郵送先を明記のうえ、検定事務局へご請求ください。

※次期試験開催日

第29回 公文書管理検定
試験日 2023年7月予定

エディタV2

学習方法について

公式テキストを学習すれば合格できるようになっております。
公式テキストのお買い求めはこちらから。

公文書管理検定のグレードと主な内容