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公文書管理検定

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 企業に限らず政府機関を含めたありとあらゆる組織が対象とされる「内部統制」の仕組みが整備される一方、情報管理・ドキュメント管理が重要視され「情報公開法」・「個人情報保護法」・「e-文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」などが制定されました。
 文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっているなかで、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。これを受けて「公文書管理法」案が2009年6月に衆参両院を通過、可決成立し、平成23年4月に施行されました。
 一般社会に比べ、日常の業務のなかでも、より強固な規制や管理が求められる「公文書管理」の意義を理解し、スキルアップのための方法論を身に付け、ライフサイクル全般を適切に管理する人材を育成する目的で実施されるのが「公文書管理検定」です。
<商標登録:第5218285号>

登録: 公益社団法人 全日本能率連盟
マネジメント関係資格称号 自主規制
協賛: 記録管理学会
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
ARMAインターナショナル東京支部

どんな業種・業態に向いているか

 ファイリング・デザイナー検定の専科に位置付けられている「公文書管理検定」では、官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容となっています。

公文書管理検定試験詳細

第18回公文書管理検定試験

受付期間  2017年11月1日(水)~
 試験日  11月21日(火)~12月22日(金)の1か月間、ご都合の良い日時で受験可能
 実施級  マネジメント編 実務編
 会場  新受験方式(CBT)を導入するため、<ネット予約>によって全国のテストセンター
(約170会場)で受験
できます。


試験時間と出題数 受験料(税込)
実務編     [ 60分 ] CBT 6,480円
マネジメント編     [ 90分 ] CBT(文字入力あり) 8,640円

※受験案内をご希望の方は郵送先を明記のうえ、検定事務局へご請求ください。

※次期試験開催日

第19回 公文書管理検定
試験日 2018年7月1日(日)~7月31日(火)を予定

エディタV2

学習方法について

公式テキストを学習すれば合格できるようになっております。
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そのほかにも通信教育を開講しております(実務編のみの対応となっております)。
詳細はこちらからご覧ください。

公文書管理検定のグレードと主な内容