企業に限らず政府機関を含めたありとあらゆる組織が対象とされる「内部統制」の仕組みが整備される一方、情報管理・ドキュメント管理が重要視され「情報公開法」・「個人情報保護法」・「ｅ－文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」などが制定されました。
文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも強く求められるようになっているなかで、「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」において改めて「あるべき公文書管理」が示されました。これを受けて「公文書管理法」案が2009年6月に衆参両院を通過、可決成立し、平成23年4月に施行されました。
一般社会に比べ、日常の業務のなかでも、より強固な規制や管理が求められる「公文書管理」の意義を理解し、スキルアップのための方法論を身に付け、ライフサイクル全般を適切に管理する人材を育成する目的で実施されるのが「公文書管理検定」です。
＜商標登録：第5218285号＞
どんな業種・業態に向いているか
ファイリング・デザイナー検定の専科に位置付けられている「公文書管理検定」では、官公庁・自治体の職員はもちろん、公共機関との取引を行うすべての一般企業の業種・業態で活用できる内容となっています。
【重要】
令和3年度（2021年度）より、公文書管理検定を改訂します。
現行の[実務編][マネジメント編]の編成を廃止し、一本化を致します。
テキストも改訂し、公文書管理法に沿って公文書の実務の理解を深める内容とします。
※テキスト改訂内容の反映は、2022年度下期試験からを予定しております。
（2022年度上期試験は「実務編」のテキストからの出題となります。）