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あゆみ

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NOMAのあゆみ
1949
(昭和24年)
  • 創立総会。初代会長に金森徳次郎氏(国会議員)が就任
  • 機関誌『事務と経営』創刊
  • 「一目でわかる経営合理化展」(ビジネスシヨウの前身)を開催
1950
  • 『マネジメント資料』(『マネジメントジャーナル』の母体)創刊
1951
  • 「事務の機械化展」を開催し、以後「ビジネスシヨウ」と改名
「事務の機械化展」開催
「事務の機械化展」開催
1952
  • 大阪で初の「ビジネスシヨウ」を開催
  • 大阪事務所開設
1953
  • 「事務能率を上げる運動」を提唱し、第一回全国事務能率大会を開催
  • 名古屋事務所開設
1954
  • 『事務機ハンドブック』(『ビジネスマシンダイジェスト』の前身)を刊行
1955
  • アメリカ・サンディエゴ大学E.D.ギブソン教授(事務管理)を招き、IDPシステムの考え方を紹介
1956
  • 東京商工会議所内から銀座2丁目に本部事務局を移転
  • 生産性本部の委託により「訪米事務管理専門視察団」を編成派遣
  • わが国最初のビジネス・スクールを開校。マネジメント・コースとセレクタリー・コース開講
1957
  • 福岡事務所開設
  • ニューヨーク大学教授J.G.グローバー博士を招き、トップ・マネジメント・セミナーを開催、外国人招聘の端緒となる
  • 第一回カナタイプ技能競技大会実施
  • 自治庁主催・地方自治法制定10周年記念「地方自治近代化展」に協力
1958
  • 事務能率研究大会を改組した第一回全国事務管理研究会議を開催
  • ビジネス手帳「ビジネスダイアリー」を製作発売
1959
  • 岸道三氏(日本道路公団総裁)2代目会長に就任
  • 創立10周年記念式典をサンケイ国際ホールで開催
  • 『マネジメントジャーナル』創刊
  • P.F.ドラッカー教授を初めて日本に招聘、その後8回来日
  • 創立10周年記念事業として「日本経営文献賞」を設定
P.F.ドラッカー教授を初めて日本に招聘
P.F.ドラッカー教授を初めて日本に招聘
1960
  • 第20回ビジネスシヨウに皇太子殿下行啓
  • 第1回欧米事務管理視察団を派遣
  • NOMAの協力で「全国学生事務管理研究連盟」発足
第20回ビジネスシヨウ
第20回ビジネスシヨウ
1961
  • ベルリン工科大学K.メレロビッチ教授招聘、各地で原価管理等のセミナー開催
  • 「日本提案制度研究会」事務局を引き受ける
1962
  • 事務管理研究会議の行政部会を人事院・行政管理庁・自治省と協議して改変し第1回公務能率研究会議として開催
  • 金子佐一郎氏(十条製紙社長)3代目会長に就任
  • NOMAの事務機械用語工業標準化委員会、JIS用語案を答申
  • 日本データ・プロセシング協会が発足
1963
  • 第8回「九州ビジネスシヨウ」を九州事務機産業協会と共催、以後毎年開催
  • 『NOMAプレスサービス』創刊
  • わが国初の「EDPシステム・プランニング長期コース」開催
  • 第1回経営機械化視察団ならびに中小企業経営視察団を派遣
1964
  • キーパンチャーなどの適性検査用MOATおよびTAPOL(女子社員用)、DISA(管理・監督者用)を開発
  • 事務技能検定の一環として第1回カナタイプ技能検定試験を全国各地で一斉に実施
  • ウェスチングハウス・エレクトリック社副社長M.K.エバンス氏を招聘し、マネジメント・インフォメーション・セミナーを開催
1965
  • 第30回ビジネスシヨウに常陸宮殿下ご来場
  • ペンシルバニア大学のG.M.ホッパー女史を招き、東京・大阪で公開講演会を開催
  • わが国初の「EDPシステム・プランニング長期コース」開催
  • 通信教育「電子計算機講座・基礎コース」を開講
  • 第1回経営機械化視察団ならびに中小企業経営視察団を派遣
第30回ビジネスシヨウ
第30回ビジネスシヨウ
1966
  • 出版事業部門を本会より分離、(株)日本経営出版会として発足
  • 昭和41年度「事務機械化白書」を発表、以後毎年5月に発表
  • ドラッカー教授5度目の訪日、日本政府から勲3等瑞宝章を贈られる
  • 第1回データ・プロセシング資格試験を実施
  • 経営者のための情報速報誌『マネジメント・レター』創刊
1967
  • アメリカのプレンティス・ホール社との提携による『プレジデント・レター』を刊行
  • 人事組織問題の権威E.デール氏を招聘し、東京・大阪でセミナーを開催
  • 第1回訪米人材開発視察団を編成派遣
  • 第1回訪米情報産業視察団を編成派遣
訪米視察団を編成派遣
訪米視察団を編成派遣
1968
  • 手帳部門を分離し、(株)日本ビジネスプランを創立
  • 韓国生産性本部主催の第1回国際事務機械化促進展示会開催に協力
1969
  • 第1回ウーマンパワーの開発と活用全国大会を開催
  • 創立20周年記念式典を東京パレスホテルで開催
  • 創立20周年記念事業として「経営科学研究基金」を設置
  • 記念出版として『MISハンドブック』を刊行
  • 行政管理庁長官より行政近代化に貢献した功により感謝状を受ける
第1回ウーマンパワーの開発と活用全国大会
第1回ウーマンパワーの開発と活用全国大会
1970
  • 東京本部事務局、生協会館へ移転、関連企業も同地へ集約
1971
  • 優良図書の普及を図るための「経営図書センター」発足
  • 電子計算機部門である(株)日本経営データ・センター設立
  • MAP運動(管理能力向上運動)の推進
  • 日本病院学会併設ホスピタルショウ開催
  • コンピュータ周辺端末機器展を開催
  • 社団法人日本経営協会と名称を変更(旧称・日本事務能率協会)
第1回ホスピタルショウ
第1回ホスピタルショウ
1972
  • 第1回日米コンピュータ会議・展示会を開催
1973
  • 東京でホスピタルショウをビジネスシヨウと同時に開催
  • 欧州都市行政視察団を派遣
東京でホスピタルショウをビジネスシヨウと同時に開催
東京でホスピタルショウをビジネスシヨウと同時に開催
1974
  • 全国看護婦長研修会を開催
  • 通信教育10周年記念講演会を開催
  • 創立25周年記念事業「第1回日本経営会議」開催
1975
  • 労働保険事務の受託を開始
  • 全国私学経営者研究会議を開催
1976
  • 札幌駐在事務所開設
1978
  • 日本提案制度研究会が日本提案活動協会に改組、大阪・名古屋に支部を結成
  • 情報化週間記念式典で、通商産業大臣表彰を受ける
1979
  • 永田敬生氏(日立造船社長)4代目会長に就任
  • 創立30周年記念式典を経団連会館で開催、記念出版『'79日本の経営』刊行と全国縦断記念講演会を開催
  • 欧州3大ビジネスマシンショウ視察団を派遣
  • 「能力評価事業準備室」を設置
  • 昭和54年度経営教育研究集会を開催
創立30周年記念式典
創立30周年記念式典
1980
  • 第1回ビジネスフォームコンテストを実施
  • オフィス・オートメーション・シンポジウムを開催
  • 関西公務能率研究会議を大阪で開催
  • 関西/中部経営教育研究会議を開催
  • 『'80年代日本の行政』を刊行
1981
  • '81オフィス・オートメーションショウを開催
  • 協力団体「日本データ・プロセシング協会」が社団法人として独立
  • OA訪米視察団を派遣
  • 「OA研究開発委員会」発足
  • 「グッド・ファイリング賞」を設定
1982
  • VERAC性格検査、TAPOC-II(事務職適正配置検査)、MOAT-II(事務機器オペレーター適性検査)、SAT(BW)(女子社員自己診断テスト)を開発
  • ビジネス・プログラム・コンテストを実施
  • '82インフォメーションショウを開催
  • 洋上研修「'82考動と創造の船」(日提協と共催)を名古屋で開催
1983
  • '83国際モダンホスピタルショウ-独立開催10周年を機に会場を東京・晴海から池袋のサンシャインシティ文化会館に移して開催
  • 欧州3大情報機器展視察団を派遣
  • OA研究報告(OAプランニング・ガイド)講演会を開催
  • '83沖縄ビジネスシヨウを開催
1984
  • OAトップ集会を開催
  • 昭和58年度OA白書「OA化の進展が人と組織に及ぼす実態調査報告書」を発表
  • '84KOBEインターナショナルOAショウを開催
  • ヨーロッパ・データベース・システム視察団を派遣
OA白書を発表
OA白書を発表
1985
  • 「人事テスト開発研究委員会」を設置
  • 総合適性検査SCOAを開発
  • '85先端技術/経営者交流大会を開催
  • 職場におけるメンタルヘルス対策に関する実態調査を行なう
  • 第60回ビジネスシヨウ記念式典を挙行
  • 第61回ビジネスシヨウOSAKA、10年ぶりに再開
  • 東京本部事務局ならびに関連企業体、現在地へ移転
  • 最先端OAシステム・人工知能(AI)研究訪米視察団を派遣
'85先端技術/経営者交流大会を開催
'85先端技術/経営者交流大会を開催
10年ぶりに再開されたビジネスシヨウOSAKA(写真は1986年開催の第63回ビジネスシヨウOSAKA)
10年ぶりに再開されたビジネスシヨウOSAKA(写真は1986年開催の第63回ビジネスシヨウOSAKA)
1986
  • セビット・ハノーバー'86視察団を派遣
  • NOMA経営カウンセリングルーム開設
  • BS/OA情報センター開設
  • 洋上研修「'86孝動と創造の船」(日提協と共催)を東京で開催
  • 米国最先端通信システム研究視察団を派遣
1987
  • 大阪で初の「'87行政経営研究会議」
  • 九州事務所制作の教育ビデオ「女子学生のための面接試験の上手なうけ方」NHK・優秀奨励賞を受賞
  • 米国病院経営視察団を派遣
  • 「企業フィットネス賞」を設定
1988
  • 『事務と経営』創刊500号
  • 日韓人材開発国際交流会議をソウルで開催
  • NOMA海外地方自治研究視察団を派遣
1989
  • 創立40周年記念、全国縦断公開講演会の開催、『日本の事務機械化史』の刊行
  • 三鬼彰氏(新日鉄会長)5代目会長に就任
  • 収益事業の再構築により出版事業、人事テスト事業を分離、(株)日本ビジネスプランと統合して(株)日本経営協会総合研究所(略称・NOMA総研)が発足
1990
(平成元年)
  • NOMAライフプラン宣言(基本理念)発表
  • 調査研究報告書「21世紀の企業革新と“社長”の条件」、「企業文化度と新しい企業像」を発表
  • 社会通信教育開講25周年記念のつどいを開催
  • 通信教育経営実務講座「WAKU WAKU英会話コース」を開講
  • 通信教育現代経営講座「NOMAエグゼクティブコース」を開講
1991
  • '91NOMA新春特別集会「21世紀への視座」を開催
  • NOMAライフプラン研修「DRAMA」を開講
  • 米国人材開発研究視察団を派遣
  • '91NOMA会員交流全国大会を開催
'91NOMA新春特別集会
'91NOMA新春特別集会
1992
  • 機関誌『事務と経営』休刊、新たに『オムニ・マネジメント』創刊
  • 企業文化日米比較研究視察団を派遣
  • 横浜コンベンションカレッジを開講
1993
  • 教育ニーズ・サーベイ「MSCAD」開発
  • 通信教育企業会計講座「財務の基礎コース」を開講
  • 欧州地方自治研修視察団派遣
MSCAD開発
MSCAD開発
1994
  • インターメディア'94&米国先進企業視察団を派
  • 提言書『オフィス情報化の創造に向けて』を発表
  • 中国経済視察団を派遣
  • 全私学フェア'94を開催
  • 「トータルファイリング賞」を設定
1995
  • 自治体経営研究所の設立
  • 通信教育「マルチメディア基礎コース」を開講
  • 通信教育「人事概要・労務概要・能力開発概要」を開講
  • 「東京会長懇話会」の発足
1996
  • ビジネスシヨウ'96TOKYOをこれまでの晴海会場から、有明(東京ビッグサイト)へ変更して開催
  • 講師派遣事業、通信教育事業などを(株)日本経営協会総合研究所へ移管、人材開発事業として出発
  • 検定事業「現代用語力検定」「ファイリング・デザイナー検定」開発・実施
検定事業を開発・実施
検定事業を開発・実施
1997
  • 「知の創造と革新シンポジウム――21世紀企業に対応するナレッジワーカー(知的ビジネスマン)」を開催
  • わが国で初めてアウトソーシングについて調査
  • 平成9年度公務能率研究会議併設「自治体総合フェア'97」を開催
  • ビジネスシヨウ'98TOKYO海外(台湾)で初めて開催説明会
1998
  • 電子化ファイリング検定試験を実施
  • ビジネスシヨウ'98TOKYO―ビジネスシヨウ東京開催50回記念として実施、皇太子同妃両殿下が行啓
  • デジタル文書推進機構が発足。初の「デジタルドキュメント/DTP展」を開催
  • コア人材を育成する通信教育「V-cep変革のリーダーコース」を開講
ビジネスシヨウ'98TOKYO―ビジネスシヨウ東京開催50回記念として実施、皇太子同妃両殿下が行啓
ビジネスシヨウ'98TOKYO―ビジネスシヨウ東京開催50回記念として実施、皇太子同妃両殿下が行啓
1999
  • 2月28日、NOMA創立50周年迎える
  • 記念誌『NOMA50年のあゆみ 知創への翔』、記念出版『わが社の経営理念と行動指針』を刊行
  • 通信教育事業を 日本経営協会総合研究所から移管統合
  • 茂木友三郎氏(キッコーマン社長)6代目会長に就任
  • XMLフェスタを開催
2000
  • 日本提案活動協会の事業をNOMAに移管
  • 知創事業(人材育成コース、知創資産測定システムなど)を本格展開
  • NOMAが支援し、XMLコンソーシアム発足
ビジネスシヨウ2000TOKYOで行われた竹中平蔵氏の特別講義
ビジネスシヨウ2000TOKYOで行われた竹中平蔵氏の特別講義
2001
  • サイバービジネスシヨウを本格稼動
  • ホスピタルショウ大阪2001を開催
  • 通信教育「Tvi知創経営のコア人材コース」を開講
  • NOMAビジネス能力開発フォーラムを大阪で開催
2002
  • 関西本部(旧大阪事務所)開設50周年を迎える
  • 電子政府・電子自治体のフェア、フォーラムを全国各地で開催
  • 組織の学習能力を分析する「知創KFサーベイ」を開発
  • Webによる会員相談窓口を開設、ホームページ上での情報公開を開始
2003
  • 中部本部(旧名古屋事務所)開設50周年を迎える
  • 開催30回記念の国際モダンホスピタルショウ2003を秋篠宮同妃殿下がご視察
  • 新しい駅の発見“駅がかわる、まちがかわる”をテーマに新展示会「駅・まちづくりフェア2003」を開催
2004
  • 北海道ホスピタルショウ2004を開催
  • 日韓のビジネスマッチングを目的に日韓ITベンチャーフォーラムを開催
  • 新しい媒体「電子書籍」を活用した通信教育講座を開発
2005
  • 九州ホスピタルショウ2005を新たに開催
  • 新規調査として第1回日本の中間管理職意識調査を実施。
  • 中部本部事務所を名古屋市東区へ移転
2006
  • 関西ホスピタルショウ2006を開催
  • 組織DNA調査診断事業を開発
  • ESA(従業員ストレスアセスメント)を開発
2007
  • SPAフェスタ2007、食材&サプリメント2007を開催
  • 市町村合併後の行財政課題等に関するアンケート調査報告書を発表
  • 新規調査として第1回コンプライアンス意識調査を実施
2008
  • 企業誘致フェア、ホテル&旅館リニューアル、ICカードタグ&eビジネスを新たに開催
  • 通信教育「コンプライアンス実務コース」を開講
  • 通信教育「内定者向けコース」を開講
2009
  • Next Documentソリューションフェア、いきいき移住交流フェアを新たに開催
  • 検定事業「公文書管理検定」を開発・実施
  • 通信教育「新任管理者の部下育成」「仕事の段取りを身につける」「セルフコーチング」「公文書管理を基礎から学べる」の4コースを開講
2010
  • スリーシップ研修を開発
  • 経営フォーラムを開催
  • 関西エコフェアを新たに開催
2011
  • 一般社団法人日本経営協会に法人格を移行(旧法人格:社団法人)
  • 九州エコフェアを新たに開催
  • 経営学検定を新たに実施
2012
  • 「能力自己診断」を開発
  • 「若手社会人就労意識ギャップ調査」を新たに実施
  • 通信教育「魅力ある文章上達コース」「ビジネス契約入門コース」を開講
2013
  • 「コミュニケーション力自己診断」を開発
  • 浦野光人氏(ニチレイ会長)7代目会長に就任
  • 「非正規社(職)員の働き方実態調査」を新たに実施
  • NOMA女性ビジネススクールを福岡で開催
2014
  • NOMAフューチャーセンター商標登録
  • 「ノマドワーカーの働き方実態調査」、「女性管理職意識調査」、「対人社会サービス基礎調査」、「CSR調査」を新たに実施
  • 渉外機能に特化した東京本部を設置
2015
  • 「九州ビジネスシヨウ」と「エコフェア」を統合して「ビジネスシヨウ&エコフェア2015 Next Stage in KYUSHU」として開催
  • 「女性躍進に関する調査」を新たに実施し、調査報告書を刊行
  • 「NOMA経営・人材開発フォーラム」を開催
2016
  • 日本のミドルマネジャー意識調査(旧称:日本の中間管理職意識調査)を実施し、報告書を刊行
  • 通信教育 「できる!統計分析・データ活用コース」「マネジャーのためのアカウンティング&ファイナンスコース」を開講