経営情報誌「オムニ・マネジメント」

2025年8月号　獲りたい人材を集める！　採用広報２０２６

「採用できない」「採用してもすぐにやめてしまう」こんな悩みはありませんか。 若手人材の採用と定着に苦慮する企業・団体は少なくありません。 そうした中注目されているのが「採用広報」です。採用広報とは“企業の魅力や価値観を多角的に発信し、求職者との信頼関係を築くためのコミュニケーション戦略”を指します。 実際、若者の約8割が「仕事を選ぶうえで重視する情報」として、「職場の雰囲気」「実際の働き方や社員の姿」など“リアルな情報”を挙げています。 採用広報では、自社のキラキラした面だけでなく、直面している課題や社員のホンネ等の”等身大の姿“を戦略的に伝えることで、求職者から共感を呼び、自社に合った人材との出会いにつながります。 本特集では、採用広報の基本からSNS活用術、実践のステップまでをわかりやすく解説します。“自社らしさ”を伝えて、「獲りたい人材」とつながる第一歩を踏み出してみませんか。
（今野　敦子 氏　Great Place To Work® Institute Japan 働きがいのある会社研究所　シニアコンサルタント）
【連載】
「天才パスカルによる名言の宝庫／『この今』をどう生きるか」本田　有明氏（人事コンサルタント）
「始動する未来“空飛ぶクルマ”」森　健氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
「Z世代の特徴と指導方法③」橋本　堅次郎氏（日本文理大学 学長）
「食事や睡眠の工夫で炎症は予防できる」姫野　友美氏（ひめのともみクリニック　院長）　
「利害関係者から考える自治体経営（首長編）その１」菅原 直敏氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）
【自治体寄稿】
「紡ぐ～輝く清須の未来へ～─清須市市制20周年事業─」
清須市（企画部 企画政策課）

2025年7月号　ヘルスケア事業における生成AI活用の現状と展望

ヘルスケア領域においても生成AI の活用が急速に広がっています。医師や医療スタッフの事務負担軽 減や患者ごとに最適化されたセルフケアサービス、創薬プロセスの加速などの期待が膨らむ一方、誤情 報のリスクの可能性や倫理的・法的課題も示されています。そこで今号では、革新をもたらしているヘ ルスケア事業における生成ＡＩの活用やグローバルなガバナンスを踏まえた今後の展望について考察を おこないます。 （藤田 卓仙 氏　東京財団 主席研究員／慶應義塾大学 特任准教授）
【連載】
「『人間の本性』を追究した名著／人間通になるための頭の柔軟体操」本田　有明氏（人事コンサルタント）
「アニメ×テクノロジー　進化の先にある未来とは」森　健氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
「Z世代の特徴と指導方法②」橋本　堅次郎氏（日本文理大学 学長）
「思いがけないことが病気のきっかけになる」姫野　友美氏（ひめのともみクリニック　院長）　
「利害関係者から考える自治体経営」菅原 直敏氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）
【自治体寄稿】
「サステナビリティと成長を両立するまち、亀岡市～市制施行70周年を迎えて～」
亀岡市（政策企画部 企画調整課）

2025年6月号　シティプロモーションの再定義

「シティプロモーション」と聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか。広報活動や観光PRを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし現在、シティプロモーションは単なる情報発信の枠を超え、地域の未来をかたちづくる戦略として、その意味と役割を大きく進化させつつあります。 今号では、シティプロモーションの成果を「地域（まち）に“真剣（マジ）”になる力」として捉え、その意欲をいかに育み、どう高めるかという視点から、シティプロモーションの新たな可能性を探ります。人と地域がともに育つ仕組みについて、詳しく解説いたします。
（河井 孝仁氏　 東海大学文化社会学部広報メディア学科客員 教授）
特別企画
「 成果を出し続ける『力の源』とは」大垣 弥生さん（生駒市職員　市民活動推進センターららポート　所長）
【連載】
「とびきり辛口の『悪魔の辞典』／どのように「愛」を定義するか」本田　有明氏（人事コンサルタント）
「日本のサブカルチャーを支える新技術」森　健氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
「Z世代の特徴と指導方法①」橋本　堅次郎氏（日本文理大学 学長）
「もう一度意識したい、感染症対策の基本」姫野　友美氏（ひめのともみクリニック　院長）　
「経営(マネジメント)とは」菅原 直敏氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）

【自治体寄稿】
「愛知万博20周年記念事業『愛・地球博20祭』～つなぐ 未来へ～」愛知県（政策企画局企画調整部企画課　愛知万博20周年記念事業推進室）

2025年5月号　今こそ学ぶ経営学

「ここから動く人は、強い。」日本経済新聞が公開した2025 年のメインコピーです。
何を始めるか悩んでいるのであれば、「経営学」はいかがでしょうか。
経営学はVUCA と呼ばれる今の時代にこそ学ぶべき学問です。これまで経営者たちが対峙した数々の 困難と経験を体系化し、新たな問題を解決するために進化してきました。経営学を学ぶことで複雑な経営 課題に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現するための洞察力や戦略的思考を養えるのです。 今号では今なぜ経営学を学ぶべきなのか、経営学の進化の過程から詳しく解説いたします。 （中村 公一氏　 駒澤大学経営学部 教授）
【連載】
「世界の三大幸福論からこの一冊を／頭のよい人が不幸になる理由」本田　有明氏（人事コンサルタント）
「日本の食文化を守れ～米づくりを取り巻く技術革新～」森　健氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
「コロナ以降のZ世代の特徴」橋本　堅次郎氏（日本文理大学 学長）
「眠夜間低血糖を防ぐ生活習慣のポイント」姫野　友美氏（ひめのともみクリニック　院長）　
「行政経営に向けた３つの目的」菅原 直敏氏（福島県磐梯町「旅する」副町長）

【自治体寄稿】
「2025年は上越アニバーサリーイヤー ～歴史・文化を未来へつなぐ～」上越市（総合政策課）

2025年4月号　イマドキの若者とどう向き合うのか ―若手就労意識ギャップ調査から導き出す人材確保・育成術とは―

若手は上司や仕事、会社に何を求めているのでしょうか。
本会では就職後３年程度の若手を対象とした就労意識ギャップ調査を行い、イマドキの若者の「ホンネ」を浮き彫りにしました。 今号ではこの調査結果をもとに、若手の離職防止・人材育成策について詳しく解説いたします。
（山﨑 紅氏　 成蹊大学 経営学部 特別客員教授）
【連載】
「明治時代からのベストセラー／自己実現とはどういうことか」本田　有明氏（人事コンサルタント）
「AIは人間を理解できるのか」森　健氏（ジャーナリスト・専修大学非常勤講師）
「Ｚ世代の特徴」橋本　堅次郎氏（日本文理大学 学長）
「眠っているのに疲れが取れないのはなぜ？」姫野　友美氏（ひめのともみクリニック　院長）　
NEW!
「自治体経営への旅にご一緒しませんか？」菅原 直敏氏（福島県磐梯町「旅する」副町長

【自治体寄稿】
「次なる100年へ向け~ OPEN CITY MIYAZAKI ~」宮崎市（総合政策部 企画政策課）

2025年3月号　進化する働き方・進化するオフィス

オフィス勤務は必要でしょうか。 コロナ禍で多くの組織がリモートワークを導入しました。 一方で日常が戻ってくるとオフィス勤務への回帰も起こり、 今、多くの組織が新しい働き方を検討しています。 「働き方」を変えると、何が変わるのでしょうか。 時間当たりの売上高が10年で224％伸びた企業が存在します。 別の企業では、離職率が28％から5％を切るほどにまで下がりました。 ２つの企業に共通することは、「働き方」に対する取り組みを、 福利厚生の一環や社員の「働きやすさ」実現だけではなく、 企業の戦略改革や経営課題解決策として捉えた点です。 今号では新しい「働き方」として、ABW(activity-based working)を取り上げます。 生産性と創造性が高まり、経営者と従業員が双方とも満足できる可能性を秘めたABWについて、 実例を交えながら詳しく解説いたします。

2025年2月号　ウェルビーイングな人生を送るためのお金との向き合い方

あなたにとって“Well-being（ウェルビーイング：よい状態）”とはどんな状態でしょうか。 一人ひとり違うことを思い浮かべたはずです。しかしその多くを実現するためには等しく必要なものがあります。「お金」です。 「経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」を“ファイナンシャルウェルビーイング”と言います。超高齢化社会において、生涯を終えるまで“ウェルビーイング”に過ごすためには、何をすべきなのでしょうか。 今号では、「お金」と「幸せ」をテーマに、高齢者のファイナンシャルウェルビーイング実現がわが国の急務であるという考えのもと、わが国や諸外国の現状、そして今後どう取り組むべきかについて詳しく解説いたします。

2025年1月号　いまあらためて考える災害大国日本におけるBCP

新年号は巻頭に村上総務大臣と武藤経済産業大臣の年頭所感を掲載しております。 特集では「BCP」（事業継続計画）について取り上げます。BCPは自然災害等の緊急事態において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法・手段を事前に取りまとめておく事を指します。2011年に発生した東日本大震災では、人材や設備を失い廃業、復旧遅延により顧客を失い事業縮小といった企業が多数ありました。また新型コロナウィルス感染症の蔓延時には、BCP策定企業においても適切に対応できず、売上激減、生産遅延等が発生しました。今年は能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から30年の節目の年です。組織の大小を問わずBCPについて今一度検討・見直しすべきではないでしょうか。危機に陥った際本当に役立つBCPとはどんなものなのか。BCP策定の必要性を今一度振り返り、BCP で何を実現すべきかについて詳しく解説いたします。

2024年12月号　日本の宇宙産業の未来

初めて人類が月に降り立ってから55年。宇宙開発産業は飛躍的に進化しました。当時は宇宙への進出そのものが目的でしたが、現在では「宇宙×他の産業」として新しいビジネスが次々に産まれようとしています。宇宙には国境がありません。宇宙を新たなビジネスの舞台として、世界中の国々そして民間企業が宇宙開発に乗り出しています。今号では、宇宙開発分野の発展について振り返るとともに、近年の国内外における宇宙開発利用やビジネスの新潮流について考察いたします。

2024年11月号　スポーツホスピタリティー　地域の魅力を活かす新たな可能性

近年、スポーツ観戦において「新しい観戦スタイル」が注目されています。単なる試合観戦だけではなく、特別な空間や独自のサービス体験と組み合わせることにより体験価値を高める動きです。これを「スポーツホスピタリティ」と呼び、スポーツ庁でも推進しています。スポーツが様々な関係性の構築に寄与するハブとしての役割を担うことで、街づくり・地域コミュニケーションの活性化にも貢献すると期待されています。しかし日本における「スポーツホスピタリティ」は、諸外国と比べ発展途上です。今号ではこの「スポーツホスピタリティ」に焦点を当て、今後どのような展開が望まれるのか、国内外の事例を交えながら考察します。

2024年10月号　新時代の「スマート農業」-持続可能な農業の実現-

2024年夏は「令和の米騒動」が叫ばれ、一部地域で混乱が起こりました。その原因を分析・検証するなかで、 改めて日本の農業の抱える問題が浮き彫りとなりました。高齢化、人手不足は深刻です。農林水産省は 問題解決に向けてロボット、AI、IoT など先端技術を活用した「スマート農業」の普及を目指しています。 今号では、スマート農業の最新動向を考察すると共に、これからの日本の農業を支える人材育成につい ても詳述いたします。

2024年9月号　これからの社会インフラ老朽化への対応

インフラの老朽化が全国で課題になっています。道路、橋、水道など多くの国内インフラは高度経済成長期に作られ、すでに50 年を超えています。わが国は現存するインフラを長く利用しようという方針です。2013 年に策定された「国土交通省インフラ長寿命化計画」は2021 年に第２次計画となり、「持続可能なインフラメンテナンス」の実現が掲げられました。今号ではこれからのインフラ老朽化対策と推進手法について考察いたします。

2024年8月号　「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）」は 健康都市をつくれるか

健康都市の取組は1986 年世界保健機関（WHO）により提唱されました。この活動を推進する健康都市連合日本支部には、39 都市3 団体（2024 年4 月現在）が加盟し、年々増加しています。健康都市実現にむけてのPHR が今注目されています。PHR とは、Personal Health Record の頭文字をとった略語で、「生涯にわたる個人の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握する仕組み」を指します。PHRの活用によって、「個人の健康意識が向上」、「適切な医療・介護サービスの選択」が可能になるほか、将来的には蓄積されたPHR データを活用することで社会全体の健康増進実現につながると考えられています。今号では、PHR の現状、今後の展望や課題について考察します。

2024年7月号　オープンイノベーションにおけるパートナーシップ戦略～大学発ベンチャーの展望とイノベーション・エコシステム強化の重要性～

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。その数は、前年から506 社増加し2023 年10 月時点で4,288 社と、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。米国では80 年代以降、大学発ベンチャーが大企業とパートナーシップ連携をすることで多くのイノベーションを生み出してきており、日本はそれを追随するかたちです。オープンイノベーションが進展するなか、大学発ベンチャーはイノベーションの牽引役として期待が高まります。今号では、オープンイノベーションにおける戦略的パートナーとしての大学発ベンチャーの役割とイノベーション・エコシステムの強化の重要性について考察いたします。

2024年6月号　避けられないIT・DXスキル育成

本誌では２号に渡り、わが国の大きな課題となっている「デジタル人材」の「確保」「育成」について特集しております。前号では「確保」について取り上げ、採用方法、雇用形態など新しい考え方が求められているというご紹介をいたしました。今号では「育成」をテーマに取り上げます。国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2023」で日本は32位と、過去最低の結果になりました。遅れを取り戻すためには、IT技術者拡充が喫緊の課題ですが、日本企業では「社内人材の育成」「既存人材の活用」が主流である反面、育成に関する取組は手薄です。デジタル人材の「育成」について、現状や課題、事例も交えながら考察いたします。

2024年5月号　激化する IT・DX人材獲得競争と戦略

わが国が「e-Japan戦略」を策定し「世界最先端のIT国家」を目指して20年。残念ながら日本は「デジタル敗戦国」と揶揄されています。コロナ禍では様々な場面でデジタル化の遅れが露呈しました。巻き返しを図るべく、官民問わず「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みが始まり、「デジタル人材」というキーワードが注目されるようになりました。急速に需要が高まった「デジタル人材」ですが、全国的に不足しているというのが実情です。これを大きな課題と捉え、デジタル人材の「確保」と「育成」を２号連続で特集します。今号では、デジタル人材の本質を捉え、新時代のIT・DX人材の「確保」における戦略を考察します。

2024年4月号　金融リテラシーを備えた新社会人を迎え入れる未来

「貯蓄から投資へ」。国の政策により2020年から順次、小中高の学校教育で「金融教育」が必修化されました。大学においても教養科目として設定され、若い世代を中心に「金融リテラシー」の理解が始まっています。「金融リテラシー」の問題は、若い世代だけのものではありません。昨今の物価高騰や晩婚化、高齢化など「後ろ倒しのライフプラン」は身近なお金の問題です。今号では、「金融リテラシー」をテーマに、必要とされる背景やこれからの経済のあり方における意識変化などをウェルビーイングの視点も踏まえ考察します。

2024年3月号　新規事業開発におけるクラウドファンディング活用

わが国のクラウドファンディング市場は右肩上がりで拡大しています。昨年の国立科学博物館の事例では、国内史上最高額の資金と史上最多の支援者を集め、大きく話題となりました。クラウドファンディングは「手軽さ」や「拡散性の高さ」などから、起業家や社会貢献活動だけでなく、近年では中小企業の新しい資金調達の手段のひとつとしても活用されています。今号ではクラウドファンディングの仕組みや類型といった特徴を紹介し、その活用事例やリスクなどのポイントを取りまとめます。

2024年2月号　テクノロジーが小売業に与えるインパクト

小売業におけるテクノロジーは日々進歩しており、私たちの生活にも様々な変化をもたらしています。オンラインショッピングの普及や、セルフレジ、キャッシュレス決済など支払手段の多様化はその代表例です。流通、在庫管理の分野では、AIやIoTの活用によって人手不足への対応や労働環境の整備がなされることで、従業員の満足度向上につながっています。今後はAIの導入による自分だけのアシスタントや、ARによる店内体験など新たな顧客体験の登場も期待されています。今号では日本の小売業の現状を整理し、DX活用について考察します。

2024年1月号　新たなステージを迎えるインバウンド戦略

訪日旅行市場が急速に回復しています。入国者数制限の撤廃や円安の追い風もあり、全国各地の観光地が賑わいを取り戻しつつあります。2023 年10 月の訪日旅行者数はコロナ後はじめて2019 年の実数を上回りました。また、旅行者の行動もコロナ禍を経て変化をしています。世界35 か国において実施したサステナブルツーリズム（持続可能な観光）に関する調査の結果では、74％の人がサステナブルな観光に関心があると答えています。今号では「持続可能な観光」をテーマに、サステナブル・トラベルやローカルな体験を求める旅などの多様化する観光のあり方を紹介するとともに、アフターコロナの新たなインバウンド戦略について考察します。

2023年12月号　シニア活性化のキャリア施策

高齢化と人口減少はわが国にとって避けられない問題です。2025年には団塊世代800万人が75歳となることで、全人口の18％が75歳以上となる推計です。すでに65歳までの雇用機会確保義務に加えて、70歳までの就業機会確保が努力義務となっています。「人生100年時代」といわれるように平均寿命、健康年齢は伸びており、就業意欲の高いシニア世代も増加しています。しかし、多くの企業では人材不足であるにもかかわらず、シニア活用に積極的であるとはいいがたい状況が続いています。今号では企業側とシニア側、双方の課題を踏まえ、先進的な事例も紹介しながら、シニアがいきいきと働き続けるためのポイントについて考察します。

2023年11月号　地政学リスクと企業経営

2022年2月からつづくウクライナ情勢により、日本でも「地政学」が注目されるようになりました。2023年10月現在、世界情勢はウクライナ以外でも米中、台湾、イスラエル・パレスチナなど様々な難題を抱えています。これらに代表される地政学リスクは、世界経済にとって重要なグローバルサプライチェーンに多大な影響を及ぼします。日本企業はこれまで自然災害を中心としたBCPを構築してきましたが、今後は不安定な世界情勢も意識した経営が必要となります。今号では、地政学リスクを踏まえた経営戦略のあり方について、物流の視点から考察します。

2023年10月号　経営者の時代　パーパス経営とは

2019 年アメリカで「企業のパーパスに関する宣言」が発表されて以来、日本においてもパーパスを策定する企業が増加しています。パーパスとは、企業が「存在意義」として掲げるものです。従来の「経営理念」「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」などに続くものですが、その内容には世界的な価値基準の変化が大きく反映されています。今号では、経営理念とパーパスの関係性について企業事例から読み解き、パーパス経営の捉え方について考察します。

2023年9月号　『物流2024年問題』の脅威

2024年問題とは、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味します。働き方改革関連法による、トラックドライバーの長時間労働規制です。しかし、物流業界ではトラックドライバーの人手不足がすでに深刻化しています。若年層の減少と高齢化が進み、2030年にはピーク時の半分近くまで減少するという試算も出ています。そこに労働時間の上限規制が課せられることにより、「物流コストの上昇」、「リードタイムの延長」などが生じ、多くの企業活動へ直接的、間接的な影響が懸念されています。 本号では、2024年問題に端を発した今後のビジネス環境の変化について「リスク」と「備え」を考察します。

2023年8月号　AI時代に求められる人材とは

生成AIは官民問わず、日々話題となっています。本誌が刊行される直前の７月２７日には、米国マイクロソフト社が「ChatGPT」の最新サービスを日本政府に提供すると報道されました。ビジネスはもちろんのこと、個人の利用も拡大し、生成AIは分野を問わず身近なものになっています。本誌では、国家レベルでも無視できない存在になっているAIについて、先号の「経営とAI」に続き「人材とAI」を題材として特集します。 今号は、日本の産業界や公共部門などでAIの利活用を進めるにあたり、激変する産業構造と、必要とされる人材のスキルセットや活用方法という観点から、わが国がAIと共に生きていく未来について考察します。

2023年7月号　新時代AIの登場で経営はどう変わる

「チャットGPT」の登場をきっかけに、あらゆる分野において生成AIの急速な普及がはじまりました。経営や人材の在り方も激変する可能性が示唆され、今後のビジネスの大きな潮流となることはまず間違いありません。本会は基本理念として「経営」「人間」「科学」の調和を掲げており、「経営とAI」「人材とAI」を題材として２号連続で特集します。 今号では、AIの進化が雇用にもたらす影響と、AIでは代替の難しい人間の専門性を読み解くことで、AIと共存する新時代の経営について考察します。

2023年6月号　ポストコロナ時代のウェルネスマネジメントとは

新時代の経営手法のひとつとして「ウェルビーイング」が注目されています。新型コロナウイルスによるパンデミックを経て、経営を取り巻く環境と常識は大きく変化しました。個人レベルでは、仕事との向き合い方、自分や家族、そして周囲の健康や幸福を捉えなおす機会となりました。企業においては、従業員の心身の健康を意識した健康経営を戦略的に実践し、ひいては社会全体を良い状態へ導くウェルビーイング実現により、優秀な人材や資本が集まるようになってきています。今号では、働く人々の心身の健康をベースとしたモチベーションや満足度向上にむけて、ウェルビーイングとは何か、取り組むにあたっての課題や方向性について考察します。

2023年5月号　デジタル地域通貨の普及　地域活性を目指す取り組み

2000年前後に地域活性化を図ろうと各地で発行された地域通貨が、デジタルの形で再び広まりつつあります。「デジタル田園都市国家構想」では地域通貨が実践例の一つとして取り上げられ、交付金対象の事業となっています。ブロックチェーン（分散型台帳）の技術が加わり、アナログ時代には見られなかったコストメリットも期待されています。しかし一方で、これまでの地域通貨はその多くが廃止や休止となっている現実があります。今号では長期的な稼働・定着化を目指す、これからの地域通貨のあり方を考察します。

2023年4月号　地域資源型・地域コミュニティ型企業の目指す方向性

「地方創生」は日本が抱える大きな課題のひとつです。人口減少や超高齢化により、多くの自治体が、地場産業や商店街の衰退、働き手ないしは働く場所の不足といった課題に直面しています。これらの課題の解決は、地域の持続性確保の観点からも必要であり、中小零細企業にはこうした地域課題の解決に当たって中心的な役割を担うことが期待されています。地域課題の渦中にある中小零細企業が継続して利益を獲得していくためには、地域課題をビジネスチャンスとして適切に捉え、かつ地域資源を活かした事業展開を行うことが重要となります。今号では、地域イノベーションの実際の事例を紹介しながら、いま必要とされる地域資源型・地域コミュニティ型企業の方向性について考察します。

2023年3月号　「ホワイト企業」その定義と特徴

労働問題を語るうえで、話題に挙がるのがブラック企業ないしはホワイト企業です。公には定義されていませんが、一般的には働きやすい特徴のある企業を「ホワイト企業」、反対に働きにくい企業を「ブラック企業」と認識されています。では、具体的に「ホワイト企業」とはどのような特徴をもつのでしょうか。各種調査や労働時間や休暇取得率などの実数をふまえ、ワーク・エンゲージメントという概念も交えながら、今後ホワイト企業を増やしていくにはどうすればよいか考察します。

2023年2月号　ダイレクトリクルーティングは日本に馴染むか

ダイレクトリクルーティングは、企業が欲しい人材を探して直接アプローチをする採用であり、従来の公募型とは異なる手法です。外資やベンチャー企業で積極的に導入が始まり、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、大手企業さらには中小企業にも普及が進んでいます。学生の登録数も年々増えており、日本においても採用方法の選択肢の一つとして確立しつつあります。 ダイレクトリクルーティングには、求める人材像に直接アプローチできるといったメリットがある一方で、採用担当者の負担や専門的なノウハウが必要、大量採用には不向きなどのデメリットもあげられています。 今号では日本的採用の現状と、社会環境や労働市場の変化を踏まえてダイレクトリクルーティングがもたらす可能性について考察します。

2023年１月号　グローバル型・サプライチェーン型企業の今後と課題

新型コロナウイルス流行、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的な出来事がグローバルサプライチェーンへ深刻な影響を与えています。 多くの企業で、経済制裁・物流の停滞による生産停止及び商品調達の困難化、原油をはじめとした原材料価格の高騰などによる調達先・原料の見直しなどのリスクを抱えており、改めてサプライチェーンマネジメントが注目されています。 国内回帰の動きもはじまるなか、長期的な視点で今後わが国はサプライチェーンについてどのような戦略をとればよいか、リスクに対応できる強靭なサプライチェーンとは何かについて考察します。

2022年12月号　飛躍するドローンの時代

2022年12月、住宅地などの上空でドローンの自動飛行を解禁する航空法改正が施行される。これにより、日本のドローンビジネスが新たな飛躍期を迎えるだろう。軍事使用目的からスタートしたこの技術は、現在の日本では「災害時対応」と「物流」をはじめとした社会課題の解決手段として期待されている。既に自治体と企業が手を組んで「ドローン物流」の実証実験が数多く行われている。現状では中国製と比較して価格帯で遅れをとっている「国産ドローン」も、今回の法改正を機に各メーカーが製造に意欲を見せていくことであろう。これまではあくまで「おもちゃ」の域を出なかったドローンが、今後役割が大きく変わってくる。今号ではドローンについて今一度情報を整理すると共に、専門家、実務家の両面から、日本は「ドローン」でどう変化していくのか、解説と考察を行う。

2022年11月号　すすむ？男性育休～育児・介護休業法改正をどう乗り切るか～

2022 年４月から施行された改正育児介護休業法。特に注目を浴びているのが、いわゆる「男性育休」に関する制度だ。出生時育児休業制度や育児休業の分割取得制度創設の法改正後は、男性の育児休業取得が進むと期待される一方で、男女間の賃金格差や雇用体制による阻害要因がいまだ解決できていない現状も指摘されている。今回は「男性育休」に焦点を置き、そもそもの育児休業の必要性や各国の男性の育休取得の動向、日本特有の課題や解決の糸口はどこかを探りながら、今後の男性の育休率向上について考察する。

2022年10月号　企業価値を高める人的資本経営

人材を　“ 資源”　ではなく　“ 資本”　として捉え、人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営に注目が集まっている。近年、非財務情報や無形資産の重要性が高まり、米国ではすでに無形資産への投資額が有形資産を上回っている。日本においても骨太方針2022 のなかで「人への投資」が掲げられ、「人材に投じる資金＝費用（コスト）」の価値観を「価値創造へ向けた投資」へと転換させたい考えだ。今後、人的資本を重要視する企業と、そうでない企業との間に大きな差が生まれることは容易に想像できる。今号では人的資本経営の潮流や主要国の開示状況などから企業価値を高める人的資本経営について考察する。

2022年9月号　リモート時代の社会人教育

あらゆる教育が、コロナ禍による大きな変革を迎えている。社会人教育ではセミナーのオンライン化が着々と進み、場所（ときには時間）に縛られずにいつでもどこでも参加できるようになった。加えてリモートワークの増加で、通勤時間が減り、その時間を自己啓発に充てるビジネスパーソンも増加傾向にある。また、学校教育においても、かつての教室一辺倒の授業から、オンライン学習を組み合わせてインプットとアウトプットを効果的に行う形式が実践されてきている。教育のオンライン化は今後も増加の一途をたどるであろう。このような状況の中で企業教育、自己啓発等社会人教育はどのような変化が起きているのだろうか。また、めまぐるしい社会環境の変化は、人材に求められる能力やスキルにも大きく影響している。今後の「リモート時代」における社会人教育のあり方を、現時点の課題を踏まえ、最新の大学教育の実例も参照しながら考察を行う。

2022年8月号　DX 時代の社会人教育

将来の予測が困難で不確実な時代の中、多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）化やAI・IT 分野への人材シフトがはじまっている。そこで注目されているのが、デジタルを活用した仕事の進め方やビジネスをアップデートさせる取り組みである「リスキリング」だ。経済産業省は、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義している。 また、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）ではリスキリング革命というコンセプトを掲げ、2030 年までに世界10 億人に新たなスキルを提供するためのプラットフォーム提供を宣言している。この「リスキリング」によって、人生100 年時代におけるスキル獲得やキャリア形成のあり方が大きく変わっていくことは間違いない。 今号では、AI ／データ活用のための「リスキリング」について、必要とされる背景をふまえながら、組織に合わせた導入ステップやポイントを詳しく解説し、変化の激しい時代における学び続けることの重要性について考察する。

2022年7月号　明暗を分ける？中小企業のDX

デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation;DX）とは、「ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」である。（「平成30 年版情報通信白書」総務省」）経済産業省は、「DX レポート～ IT システム『2025 年の崖』の克服とDX の本格的な展開～」（2018 年）において、2025 年以降日本企業がDX 化を実現できない場合、年間最大12 兆円の経済損失が生じる可能性があると述べている。また、新コロナウイルス感染症の流行により、事業継続の観点からもデジタル活用やDX 化は必要不可欠であるという認識も高まった。一方取組状況としては、DX 化を既に実施している／今後実施を検討している大企業が６割程度ある一方、中小企業では3 割程度と、中小企業のDX 推進は遅れている。（「令和3 年版情報通信白書」総務省） 今回は、中小企業のDX 化を特集テーマとし、DX の定義を再確認するとともに、中小企業がDX 推進を始めるべき理由・メリットについて、実際の事例等を紹介しながら考察する。

2022年6月号　オープンイノベーションで新たな活路を切り開く

1980 年代には一般的だった自前主義でのイノベーション（クローズドイノベーション）がIT 技術の急速な発達・普及、グローバル化によって限界を迎える中、新たな戦略手段として注目されるようになったのが「オープンイノベーション」です。 オープンイノベーションは、イノベーションを効率的に進めるためのアプローチの一つで、「組織内部のイノベーションを促進するために、 意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、 その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義されています。 今号では、オープンイノベーションの変遷をたどるとともに、日本が抱えるオープンイノベーションの課題について取りまとめ、今後自社で活用するメリットや注意点、円滑に進めるコツ等について解説いたします。

2022年5月号　スマートシティ構想と最新状況

我が国における「スマートシティ」とは、2016年に提唱された「第５期化学技術基本計画」において、「情報社会（Society 4.0）」に続く新たな社会「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society 5.0）」の先行的な実現の場として政府をあげて推進している取り組みです。2020年５月にスーパーシティ法案が成立し、2021年11月にはデジタル田園都市国家構想も掲げられ、現在全国各地でその実現に向けた計画が進行しています。行政主導、民間主導、官民連携等、進め方・進捗は様々ですが、既に安定的に運営が行われている都市もあります。今号では「スマートシティ構想と最新状況」を特集テーマとし、スマートシティの定義を改めて考察すると共に、課題とその対応策、今後の可能性について詳しく解説します。

2022年4月号　リモート時代のリーダーシップ（2）

「リーダーシップ」について、遡れば古代ギリシャ時代から常々議論され続けてきました。特に時代の潮目が変わる際には、その時代を反映した様々な「リーダーシップ」理論が生まれています。 今号は前回に続き「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、時代の潮流の中で生まれた数々のリーダーシップにおけるパラダイムの変遷を振り返ると共に、コロナ禍によって大転換期を迎えた日本におけるこれからのリーダーシップについて「トップマネジャー」と「ミドルマネジャー」に分けて考察いたします。

2022年3月号　リモート時代のリーダーシップ（１）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、リモートワークが急速に広まりました。リモートワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、時間や場所を有効に活用できることから、育児や介護等を行いながら働く方の離職防止や、生産性の向上につながる働き方として、今後も継続されていくことが予想されます。本誌では、今号から２回にわたり「リモート時代のリーダーシップ」を特集テーマとして取り上げます。今号では、これからのリモートワーク時代（オフィスなき時代）のマネジメントの在り方について考察いたします。

2022年２月号　2022年注目のテクノロジー（２）

現在、世界的に第4 次産業革命（AI・ロボットなどの新技術による社会と産業の変革）が進行しています。 これにより、生産や消費といった経済活動だけでなく、働き方などライフスタイルも含めて経済社会の在り方が大きく変化しつつあります。なかには過去にはSF と称されていた技術が現実のものになるなど、人類社会は新たなステージへ踏み出そうとしています。 今号では、先月に引き続き「2022 年注目のテクノロジー」を特集テーマに、今後到来するであろう「未来社会」を形成する様々なテクノロジーについて解説いたします。

2022年１月号　2022年注目のテクノロジー（１）

2022 年の干支である「壬寅（みずのえとら）」は、厳しい冬を越えて、新しい生命が芽吹き始めると言われています。2021 年は、５G 商用の本格化や、企業・行政のDX が急速に進み、世界はテクノロジーで大きく変わろうとしています。本誌では今号から2 回に渡り、今年更なる進化を遂げるであろう2022 年注目のテクノロジーを特集テーマとして取り上げます。今号では、医療業界等でも既に活用されている『複合現実感（MR：Mixed Reality）』について基本的な考え方から今後の展望まで解説いたします。

2021年12月号　日本企業はSDGsとどう向き合うか（２）

2030 年まで10 年を切り、世界中でSDGs の達成へ向けた取り組みが具体化をはじめてきています。日本においても持続可能な社会の実現には地方創生、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには地場の中小企業が明るいビジョンを持ってSDGs 経営に取り組み、ビジネスとして社会課題を解決することがあげられます。本号では日本企業はSDGs とどう向き合うかをテーマに、特に中小企業のSDGs 経営とその支援について、取りまとめました。

2021年11月号　日本企業はSDGsとどう向き合うか（１）

ＳＤＧｓは2030 年のゴールに向けて全世界で取り組みが行われています。日本社会においても多くの企業や団体が取り組んでいますが、ＳＤＧｓに対する姿勢や感度はバラバラです。しかし、今後「誰ひとり取り残さない」達成のためには、本業として戦略的に取り組んでいくことが求められてくると考えられます。本号ではゴールへ向けて大きく動き出したＳＤＧｓと日本企業との向き合い方について取り上げます。

2021年10月号　求められる戦略としてのコーポレートベンチャリング（２）

ユニコーンと呼ばれる有力スタートアップ企業の登場により、世界中でスタートアップとの連携が注目さ れるようになりました。わが国においても急速な環境変化からスタートアップとの連携や投資が加速して います。CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）はその代表的な取り組みです。しかし、大企業とスター トアップとの連携には多くの課題があります。さらに新型コロナウイルス感染症の影響からCVC は本気度 が試される局面にもなりました。前号から引き続き、日本におけるCVC の現状とその課題と展望について 特集します。

2021年9月号　求められる戦略としてのコーポレートベンチャリング（１）

ビジネスのなかで「イノベーション」というキーワードは頻繁に登場しますが、その難しさは成功例の少なさからも読み取ることができます。CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は、投資を本業としない事業会社が自社の戦略としてスタートアップ企業へ行う投資活動です。新技術や アイデアを活用し社会に大きなインパクトを与える事業を目指す新興企業へ投資を行うことで、自社の「イノベーション」を目指します。今号では近年注目されているCVC の可能性と難しさについて考察します。

2021年8月号　脱炭素社会に向かう世界と日本の課題

いま世界の多くの国が、2050 年のカーボンニュートラル実現を目標に動いています。欧米では、2035 年にハイブリッド車を含むガソリン・ディーゼル車の販売禁止する方針が続々と打ち出されています。わが国でも2020 年10 月に首相より「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言がありました。しかし、日本の抱えるエネルギー問題の解決は簡単ではありません。今号では世界各国の脱炭素戦略ととともに、日本の今後について考察いたします。

2021年7月号　ニュータイプの働き方「ギグエコノミー」〜働き方改革で注目される現代の働き方２

今号では、先月に引き続き「ギグエコノミー」について特集いたします。「ギグワーカー」に含まれるフリーランスの活用は、時代に即した専門的なスキルを持つ人材の育成のひとつとして注目されています。世界各国の動向を比較対象に、フリーランスを中心としたギグワーカーが今後日本社会にどのように影響していくのか考察します。

2021年6月号　ニュータイプの働き方「ギグエコノミー」〜働き方改革で注目される現代の働き方１

「ギグワーカー」は、「インターネットを通じて単発で仕事を請け負う労働者」を指して使われることが多く、日本では、コロナ禍におけるウーバーイーツ配達員急増で話題となりました。この流れは単なるフリーランスの働き方だけの話ではなく、兼業や「社内副業」なども現れ始めています。今号と次号では、ギグエコノミーをテーマに特集します。

2021年5月号　変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行３

今号は、前回に引き続き「変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。「メンバーシップ型」「ジョブ型」それぞれの長所と短所から、「メンバーシップ型」の日本企業が「ジョブ型」をどうとらえ、移行できるのか取りまとめました。

2021年4月号　変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行２

今号は先月に引き続き「変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。「メンバーシップ型」「ジョブ型」それぞれの長所と短所から、「メンバーシップ型」の日本企業が「ジョブ型」をどうとらえ、移行できるのか取りまとめました。

2021年3月号　変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行

本誌では過去さまざまなテーマで「雇用・採用」に関する特集を取り上げてきました。雇用を取り巻く環境もニューノーマル社会で大きく見直されようとしております。日本でも職務型の雇用制度への切り替えは以前から話題にはなってきましたが、現実的には職能型の雇用制度が中心というのが現状となっております。しかし、従来制度では「ＡＩ」「ＤＸ」「テレワーク」など急激な環境変化への対応が難しく、改めて「ジョブ型」雇用が注目されています。本誌では今号より3か月にわたり「変わる働き方～「メンバーシップ型」から「ジョブ型」雇用への移行」をテーマに特集します。

2021年2月号　自治体に求められるデジタルシフト～自治体ＤＸを考える～

日本におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は経済産業省が2018年に発表した「ＤＸレポート」より広く知られるようになりました。自治体におけるＤＸは、電子自治体、電子政府といったキーワードとなり、住基ネットなどから展開をされてきていましたが、コロナ禍のなかで急務として認識され、デジタル庁の創設が発表されました。しかしクリアすべき課題は多く、今後の展開は日本経済にも大きく影響します。今号では現状を再認識するとともに、日本の自治体ＤＸについて考えます。

2021年1月号　変革の2021 年

2020年、世界の情勢は大きく変わりました。日本もビジネス、経済を含めたあらゆるものの環境が変化したといっても過言ではないでしょう。さらに変化は刻々と起こっており、2021年は変化し続ける環境への対応が求められる「変革の年」となります。人類は過去幾度も感染症の脅威を乗り越え、大きく社会を発展させてきました。今号では「変革の2021年」をテーマに今後どのように変化していくのか、何が重要になってくるのかについて取りまとめました。