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調査研究報告書

定点

日本のミドルマネジャー白書(日本の中間管理職白書)


 日本におけるミドルマネジャーの意識調査を3年に1度の頻度で企画・実施し、その調査結果を『日本のミドルマネジャー白書』(旧称:「日本の中間管理職白書」)としてまとめています。
 この調査では、文字通り、ミドルマネジャーが「主役」です。企業・団体におけるミドルマネジャーたちが、組織内での役割認識や必要能力をどう自覚しているか、担当部署における業務遂行や部下育成のあり方をどう考えているか、また自分自身の今後や家庭、健康問題についてどんな思いを抱いているか、などについて調査しています。

ミドルマネージャー白書
2016
中間管理職白書
2014
 



女性管理職意識調査報告書


 女性管理職と次世代のリーダーとなる管理職候補個人、そして組織を対象にして、「女性管理職意識調査」を実施しました。
 この調査は、女性管理職の考え方や望む働き方、保有している能力を調査するとともに、組織に対しても同様の視点から調査することにより、女性管理職個人の考えと組織との間にあるギャップを確認するもので、定点調査として実施するものです。

 女性管理職意識調査報告書
2014
 

人材白書


  「NOMA人材開発調査」を3年に1度の頻度で実施、結果を『人材白書』として1冊にまとめ、発表しています。
 「人材開発調査」は全体を<人材開発の方針と取組状況><社(職)員の教育・研修><人材の確保>の3群に分類して、約20項目の設問によって人材開発の現状と課題や今後の方向性に焦点を当てています。

人材白書2015 人材白書2012
 


CSR白書 / コンプライアンス白書


 近年、民間企業ではコンプライアンスはすでに当然のこととなっている現状から、本会では装いも新たにより広義な意味で社会の要請に応えるものとしての「CSR(企業の社会的責任)」まで領域を拡張して調査することとしました。
 この調査では、「コンプライアンス」については、法令順守のために実践していることや他者のコンプライアンス違反による被害の状況、他方、「CSR]については、CSR活動の取り組み状況とその目的、広報活動等について確認しています。

 CSR白書
2015
 コンプライアンス白書
2012
   

ビジネス・コミュニケーション白書


 企業・団体における組織内コミュニケーションの現状と情報公開の実態の把握を目的として、「ビジネス・コミュニケーション実態調査」を実施しております。
組織内外のコミュニケーションと情報公開の実態に着目したのが「ビジネス・コミュニケーション実態調査」であり、その結果を報告書として一冊にまとめたのがこの『ビジネス・コミュニケーション白書』になります。
ビジネス・コミュニケーション白書
2015
ビジネス・コミュニケーション白書
2012
 
 
 

若手社会人就労意識ギャップ調査報告書


 就労後3年目のビジネス・パーソンを対象に「若手社会人就労意識ギャップ調査」を実施しています。
 この調査は、入社(入職)後、3年を経過した正規雇用(任用)の若手社会人における就労意識のギャップの他、個人の仕事観・勤労意識やキャリアデザイン等の現状を明らかにするもので、定点調査として実施します。その結果を報告書として一冊にまとめたのがこの『若手社会人就労意識ギャップ調査報告書』になります。
若手社会人就労意識
ギャップ調査報告書2016
若手社会人就労意識
ギャップ調査報告書2012
 
 

非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書


 非正規社(職)員を対象に「非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」を実施しています。
 この調査は週30時間以上勤務する非正規社(職)員を対象としたもので、現在と今後について、その就業動機や仕事観、キャリアデザイン等を明らかにする目的で、定点調査として実施します。その結果を報告書として一冊にまとめたのがこの『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書』になります。
 非正規社(職)員の働き方の意識と
実態に関する調査報告書2013
 

重点

組織のストレスマネジメント実態調査報告書


 企業(団体)におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「組織のストレスマネジメント実態調査」を実施し、その結果を『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』としてとりまとめました。

 組織のストレスマネジメント
実態調査報告書
 

女性躍進に関する調査報告書


 企業(団体)における女性活躍の推進に向けて、女性一般職の意識・意欲向上のための職場環境改善等に関する課題を展望するために、「女性躍進に関する調査」を実施し、その結果を「女性躍進に関する調査報告書」として取りまとめました。

 女性躍進に関する調査報告書
 

公共施設の管理運営等に関する実態調査(中間報告)


地方自治体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定が要請されたことをうけ、「公共施設の管理運営等に関する実態調査」を企画・実施いたしました。

 公共施設の管理運営等に関する
実態調査中間報告書
 
PDF
 ダウンロード
(1MB)
 注)ダウンロードできるのは、中間報告書です。
 クロス集計結果や聞き取り調査の内容を加味してとりまとめた「公共施設の管理運営等に関する実態調査報告書」は、有料(価格:1,080円)で頒布しています。

対人社会サービスに関する実態調査報告書


 「対人社会サービス」については、一般的には社会福祉の諸制度において法律に則り提供される看護・介護・生活支援のサービス領域と理解されることが多いようですが、本会は社会福祉に関連したものとして限定するのではなく、社会性の高い対人(個人)サービスにまで事業領域を広げ、教育・刊行・文化・娯楽なども「対人社会サービス」として捉えることで、事業としての将来像やあらゆる業種における重要性、従事者に求められる姿勢・能力などを浮き彫りにすることを試みています。

 対人社会サービスに関する
実態調査報告書2016
 対人社会サービス
基礎調査報告書
   

ノマドワーカーの働き方実態調査報告書


 定まった勤務先(仕事先)を持たず、手掛ける仕事内容や顧客の所在地に応じて、仕事する場所を柔軟に変えながら働く人たちは、あたかも遊牧民のようにして働くことから、ノマドワーカーといわれるようになっています。
 ノマドワークおよびノマドワーカーを、これから注目される新たな働き方の一形態であり、新たな人材であるとして、今回その労働実態や意識等について調査いたしました。
 ノマドワーカーの働き方
実態調査報告書
 

組織・チームにおけるメンバーのあり方と行動についての調査報告書


 組織やチームには「リーダー」、「フォロワー」、「メンバー」の3つの役割を持った人材がいると考えられます。
 この「メンバー」という存在にスポットを当て、組織やチームで成果を挙げるための重要な要素であるメンバーについてその実情等を明らかにする目的で「組織・チームにおけるメンバーのあり方と行動についての調査」を実施しました。

 組織・チームにおけるメンバーの
あり方と行動に関する調査報告書2013
 PDF
ダウンロード
(4.3MB)


公・民連携事業実態調査報告書


 今、地方分権の時代を迎えて地域活力の維持と増進が求められています。
 今回の「公・民事業連携実態調査」では、公・民連携事業を「行政と民間企業・NPO等の団体や組合が、それぞれの強みを活かして協力し、地域の公的課題を新しい仕組みで解決する事業」と定義し、公・民の事業連携イメージと問題意識に基づいて、地方自治体と民間セクターの両方を対象に調査をしています。

 公・民事業連携実態調査2012
 PDF
ダウンロード
(1MB)


地方自治体の運営課題実態調査報告書


 地方分権社会における地方自治体は自治体組織として、総合的な力量と意図が問われる時代といえます。
 このような基本的認識のもとで、いま、地方自治体は地方自治の担い手としていかなる問題を抱え、どのように近未来を見通し、これに対してどのように計画的に対処しようとしているのか。本実態調査は、このことを包括的に把握する目的で実施しました。

地方自治体の運営課題
実態調査報告書2011
 PDF
ダウンロード
(1.7MB)


地方自治体経営力実態調査報告書


 地方自治体が地方分権社会における主要な担い手でもあることはいうまでもありませんが、担い手としていかなる状況にあり、どれほどの力量があるのかについて多角的に把握すること、そしてそのために評価するという試みは有用性があるといえましょう。
 本実態調査は、それぞれの地方自治体が地方分権社会の主要なプレーヤー・担い手としての力量を把握するための試みとして実施するとともに、個別の地方自治体がどの程度の状況にあるのか把握するための切り口を模索する試みとしても実施しています。
 地方自治体経営力
実態調査報告書2011
地方自治体経営力
実態調査報告書2009
 PDF
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(2.1MB)
 PDF
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(632KB)


職員の人材育成に関するアンケート調査報告書


地方分権の進展は、地方自治体におけるさまざまな課題に対して、自己工夫と自己責任によって自主的・主体的な課題解決を促し、個性的な地域社会を目指すことを求めています。
そのため経営資源として最も重要である「人材」の育成を図り、活躍の場を与えることにより、地域におけるさまざまな課題を解決し、個性的な地域社会を形作ることが可能と考えます。
本会では地方自治体における人材育成の現状や課題などについてアンケート調査を実施いたしました。
 職員の人材育成に関する
アンケート調査報告書2009
 PDF
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(276KB)