本会は、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立され、同年に通商産業省（現・経済産業省）から旧公益法人法に基づいて社団法人の認可を受けました。昭和46年（1971年）には名称を現在の「日本経営協会」に改称し、平成23年（2011年）4月に一般社団法人へ移行、2019年に創立70周年を迎え今日に至ります。
創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としており、「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としています。
わが国の産業界は、これまでの延長線上では測れないような社会環境の変化に直面しています。世界を一変させた新型コロナウイルス感染症、国際秩序を揺るがすロシアのウクライナ侵攻、地球規模での対応が必要な気候変動問題など国際的な地殻変動に加え、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、輸入資源価格の高騰など、国内においても構造的な課題を抱えており、複合的に押し寄せるこれらの社会課題に対し官民が協力して対処しなければならない局面を迎えています。
このような難局に対し、政府は「新しい資本主義」に向けた改革案を2022年に打ち出し、骨太の方針として重点投資分野を四つ示しました。そのひとつに「人材」が選ばれており、多様な働き方の推進や社会全体での学び直し（リカレント教育）を推進するための環境整備などに取り組むとされています。この背景には、成長戦略に欠かせないデジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションを推進するには、担い手である人材を確保し、育成することが何よりも重要であり、同時に非常に難易度が高い課題であるとの認識が官民で共有されていることが挙げられます。
本会はすべての会員ならびにお客様の人材育成や経営のサポートを通して、これら社会課題の解決に貢献する所存です。「経営」「科学」「人間」の連環のなかでその調和をはかり、持続可能な社会の発展に寄与していくことを使命と捉え、引き続き全国規模で公益性と顧客価値の向上を目指し事業活動を行ってまいります。
NOMAとは、NIPPON OMNI-MANAGEMENT ASSOCIATION の略称です。
NOMAの基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
NOMAの存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。