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出展者プレゼンテーションセミナーC会場

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自治体・行政・議会関係者限定 の印のついたセミナーは、官公庁・自治体・議員・行政団体の関係者のみ受講可能となっております。

受講無料/事前登録制出展者プレゼンテーションセミナー 西4ホール展示会場内
5/18(水)
C-1国立研究開発法人 防災科学技術研究所
「災害情報利活用システム(官民協働危機管理クラウドシステム)の現状と熊本地震の対応報告」

11:30〜12:15
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
レジリエント防災・減災研究推進センター
主幹研究員 伊勢 正

防災科研では、自治体向けの災害情報利活用システム『官民協働危機管理クラウドシステム』を開発し、無償公開しています。本セッションでは、当システムの概要と開発状況を報告するとともに、熊本地震対応において、防災科研の行った情報共有に関する支援活動について報告します。

C-2(株)パスコ
「地図からはじまる!行政事務の効率化」

13:00〜13:45
株式会社パスコ 事業推進部 部長 北川 正己

パスコGIS自治体クラウドサービスは、地図を使って行政事務を支援するサービスです。これまでに導入された300以上の自治体では、窓口業務から災害時の情報共有に至るまで、多様なシーンで地図の活用が進んでいます。今回のセミナーでは、どんな業務で地図が使えるのか?その効果は?など、地図活用の疑問を解決します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-3NTTソフトウェア(株)
「ネットワーク分離環境でも安心・安全・安価にデータ授受運用を実現!Crossway/データブリッジのご紹介」

14:00〜14:45
NTTソフトウェア株式会社 ビジネスソリューション事業部 マネージャー 谷口 雅仁

自治体情報システム強靭化のネットワーク(NW)分離は必要不可欠な環境ですが、情報のやり取りが非常に不便になります。分離されたNW間のやり取りを安全・安心に実現する既存のデータ中継サーバに代わる運用コストを大幅に低減させたデータ流通環境をご紹介いたします。

自治体・行政・議会関係者限定
C-4(株)岡村製作所
「住民目線に立った自治体庁舎サインについて」

15:00〜15:45
株式会社 オカムラ サポート アンド サービス
公共サインデザイナー 乾 菜穂子

来庁者満足度調査でのワースト1は、常に“わかりにくい”、“どこにいったらいいか、わからない”です。しかし、来庁者にとってわかりやすいサインの構築は簡単ではありません。全国で多くの庁舎サインを手がけ、高い評価を得ている講師が、サインプラン作成のポイントをわかりやすくご紹介いたします。

自治体・行政・議会関係者限定
C-5(株)ゼンリン
「自治体の空き家対策における課題解決事例のご紹介」

16:00〜16:45
一般財団法人日本不動産研究所 公共部 技術活用推進室 浅尾 輝樹
株式会社ゼンリン プロダクト企画部 公共企画課 課長 木野裕一郎

自治体・行政・議会関係者限定

5/19(木)
C-6株式会社HARP
「北海道の地方創生におけるICTの活用と自治体クラウド」

11:30〜12:15
株式会社HARP 常務取締役 白井 芳明

日本全国一の面積を誇る北海道。この地域構造をICTによって解消し、道内全域の地方創生の推進力とすべく「地域をつなげるネットワーク」(つなげるネット)が構築されました。本セミナーでは、つなげるネットの機能や効果、あわせて北海道における自治体クラウドの取組みについてお話します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-7羽立工業(株)
「健康まちづくりで健康寿命をのばす!人材育成&体力測定プロジェクト」

13:00〜13:45
羽立工業株式会社 ウェルネス事業部  原田 利枝

健康まちづくり!地域を巻き込み前期高齢者の人材活用でお悩みを解決!高齢者の健康づくり・体力づくりの実践指導ができるボランティア育成事業の成功事例。健康診断プラス体力診断で健康の見える化クラウドシステムによる最新活用事例を学ぶことができます。

C-8(株)パスコ
地方都市が統合型GISを導入すると、どうなる?こうなる!

14:00〜14:45
埼玉県本庄市 企画財政部 情報システム課 主任
齊藤 大輔

人口およそ8万人、埼玉県北部に位置する本庄市は、昨年度、統合型GISを導入しました。本庄市は、なぜ統合型GISを導入したのか、導入するにあたり何を行ったのか、そして、導入後にどのようなことが起こったのか。
本セミナーでは、自治体における情報資産運用について、その道具である統合型GISの導入と管理、及び利活用の方法を、事例を交えてご紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-9(株)岡村製作所
「新庁舎 『引っ越し』 そして 『供用開始』 その状況について 〜計画時の想定どおりに機能は波に乗っているか〜」

15:00〜15:45
神奈川県 茅ヶ崎市 企画部 施設再編整備課
行政拠点施設整備担当課長 田邊 清秀

市民の生命と暮らしを守る安心・安全の拠点となる「新しい市役所」が誕生しました。来庁者の皆さんが新しい庁舎を快適に利用できるよう、年始早々の確実な開庁に向け、移転準備から移転後開庁まで、移転作業について庁内調整も含めて紹介いたします。また新しい市役所の様々な機能(セキュリティ、サイン計画など)を検討過程も含め、設計時での考え方と開庁後の実情を紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-10ユーザックシステム(株)
「スマホとARで実現した奈良県高取町の地域活性化の取り組み」

16:00〜16:45
ユーザックシステム株式会社 モバイルソリューション推進部 部長 本岡 勇一

奈良県中部、飛鳥から吉野へ通じる途上に位置し、歴史や自然豊かな町並みを現在も残す高取町。平成28年度事業として開始した新たな観光PRに、AR技術を活用。日本有数の規模を誇る高取城を3Dで再現した画像や町内の歴史遺産の活用など、ワクワクする情報発信について詳しくご紹介します。

5/20(金)
C-11アジア航測(株)
「災害時の初動対応を支援する災害情報システム」

11:30〜12:15
アジア航測株式会社 システム販売促進グループ
マネージャー 浦川 晋吾

災害に対応する行政機関には、防災・減災のための平常時の取り組みの他、発災時にはより迅速でより正確な情報提供が期待されています。アジア航測が提供する災害情報システムは、発災時の庁舎自体の被災等も想定し、クラウド方式を採用しました。災害時の初動で行政の意思決定を支援する災害情報システムをご紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-12大日本印刷(株)/(株)フューチャーリンクネットワーク
「兵庫県伊丹市発 地域課題に特化した“地域通貨スキーム”の構築〜市民に地域通貨を使ってもらう新たな仕掛けとは〜」

13:00〜13:45
株式会社フューチャーリンク ネットワーク
代表取締役 石井 丈晴
兵庫県伊丹市 交通政策課 岡田 有生

「地域通貨」は地域経済循環のツールとしての期待を受けながら、その運用に苦戦している地域も多く見られます。弊社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運用と並行し、2013年より地域通貨事業を始め、自立して地域通貨を運営していくスキームを追及してまいりました。2015年11月から、兵庫県伊丹市にて放置自転車の抑制という課題を地域通貨で解決をはかり、さらに近隣商店での買い物を促すという新たな取り組みを始めています。 今後弊社が展開していく、最新の地域通貨専用の端末・決済システムを導入した“次世代型 地域通貨スキーム”の全容をご紹介します。

C-13(株)岡村製作所
「オフィスレイアウト手法を活用した効率的な庁舎建設」

14:00〜14:45
広島県 呉市 企画部 企画課長 川本 善信

呉市の旧庁舎は、耐震性の問題や経年劣化、庁舎の狭隘化、ICTの進歩、ユニバーサルデザインなど、対応が難しい様々な課題が山積する中で、建て替えをすることになりました。
そのため、市民の利便性を最優先に、効率的な庁舎とするため、オフィスレイアウト手法を活用し、執務室の規模・内容等をどの様に検討し、設計に反映していったかについて紹介します。

自治体・行政・議会関係者限定
C-14テクマトリックス(株)
「先進事例にみる市民サービス向上のためのシステム活用術」

15:00〜15:45
テクマトリックス株式会社 CRMソリューション営業部 CRM営業第3課 相馬 道暁

行政サービスに対する市民からの要望は高度化・複雑化しています。
いかに市民サービスを向上し、職員の問い合わせ対応の負荷を軽減するかは行政の重要なテーマと言えます。
限られた自治体職員によって、市民の声をいかに市政に反映していくかをFAQシステム・広聴システムの先進的活用事例を交えてご紹介いたします。

C-15(株)VIP
「マルチメディア放送がかえる! パーソナルに伝える情報手段 『V-ALERT』」

16:00〜16:45
兵庫県加古川市政策企画課 副課長 三和 宏幸
福島県喜多方市情報政策課 主査 小林 修

ことし3月から東京、大阪、福岡から始まった、「V-Lowマルチメディア放送」(サービス名称i-dio)。1台から自動起動ができる能力と、広く情報をつたえる機能を兼ね備え、さらに放送であるため、平時には広報媒体としての活用も可能。新しい情報伝達手段への期待と今後の展開について、自治体職員お二人を招き、生の声をお伺いします。

事前WEB申込みは5月13日(金)にて締め切りました。

セミナープログラムへご参加希望の方は、来場者事前WEB登録をしていただき、
当日、各セミナープログラムの開始10分前に各セミナー会場受付まで直接お越しください。
空席がございましたら参加いただけます。

セミナープログラム受講には各プログラムに名刺が1枚必要となります。
ご受講希望分の名刺を当日お持ちください。

【お問合せ先】
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局
E-mail:

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