【人材育成基本方針】改正のポイントとは？【ジチタイの特集】

１．人材育成基本方針を改正できていない団体

令和3年度以降での地方公共団体の職員数は、2,800千人程度を推移している一方、行政課題は複雑・多様化している状況を鑑みますと、職員が最大限に能力を発揮してもらうことは必要不可欠な時代となっています。

しかし、職員に求める能力、身につけてほしい能力の指針となっている人材育成基本方針について、前回の特集記事「人材育成・確保基本方針に対応した研修体系のポイント！」で確認したように、ほとんどの団体で策定済み(令和７年４月１日時点で96.2％)となっていますが、人材育成基本方針を改正した団体は63.2％となっており、約4割の団体で改正ができていないという状況です。

そして、その改正できていない団体のほとんどが市(５万人未満)と町村となっています。

２．改正に対する課題

市(５万人未満)と町村が改正できない理由は、前回の特集記事にあるとおり「改正に着手したいが、知見やマンパワーが不足している」となっていますので、改正できていない大きな要因は、「人員不足」や「知見(ノウハウ)の不足」ということになります。

特に「知見(ノウハウ)の不足」に関して、定期的に人事異動があり、各職場での職員の入れ替わりが民間企業よりも多い公共団体では、策定時や前回改正時に担当した職員が在籍していることは非常に稀なことになりますから、当時の資料が残っていなければ知見(ノウハウ)が不足することは十分あり得ることです。

知見(ノウハウ)をどのように補っていくかということは、定期的な人事異動がある公共団体では課題となります。

３．人材育成基本方針と諸制度との関連性

人材育成基本方針を策定・改正する際には様々な制度・計画との関連性を考慮して行う必要があります。 人材育成基本方針は様々な制度に関連していますが、最も関連性を意識しなければならないものが「研修計画」と「人事評価制度」です。

人材育成基本方針の中では「求められる職員像」として、職員に求めている(身につけてもらいたい)能力を「研修計画」の中で研修テーマとして設定し、研修を実施する。そして、「人事評価制度」の中でその能力が身についているかどうか評価を行うということが必要となります。

総務省が行った調査、「人材育成等に関する調査結果（令和７年４月１日時点）」の中では、「現状、求められる職員像（またはそれに相当するもの）に向けて、十分な研修を実施できていると考えるか」という調査に対して、「いいえ」と回答した割合が高かった団体は、市(人口５万人未満)と町村でした。

現状、求められる職員像（またはそれに相当するもの）に向けて
十分な研修を実施できていると考えるか

「職員に身につけてもらいたい能力だけど、身につける手段は提供していない」、「職員に身につけてもらいたい能力だけど、評価はしてない」では、整合性がとれておらず、職員の方々は納得しない可能性がありますので、団体として、職員に求めている能力が身につけられるよう支援し、能力が身についているかどうか評価を行っていくことが重要です。