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過去受賞者一覧

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※贈賞者の肩書きは、贈賞当時のものです。

過去受賞者一覧

平成28年度
研究課題 「戦略的コーポレートガバナンスによる企業の持続的成長に関する実証研究」
研究者

伊佐田 文彦氏(関西大学 総合情報学部 教授)


 本研究の目的は、営利企業におけるコーポレートガバナンス活動と持続的成長との関係について実証的に明らかにすることである。
  最近も、企業による不祥事が起こるたびにコーポレートガバナンスの問題が取り沙汰されている。こうしたコーポレートガバナンスの強化は、今日の国際的に共通した動きになっているが、一方で、企業はコーポレートガバナンスに取り組むことは直接的に売り上げや利益に結びつくわけではないため、やむを得ず取り組むものと考えられがちである。
  本研究では、コーポレートガバナンスの問題を、内向きで抑制的な側面だけをとらえるのではなく、幅広くとらえて、企業の将来の持続的成長や増収との関係を考察したい。その結果、それらの関係性を実証的に検証できれば、企業がコーポレートガバナンスを戦略的に捉えて促進する一助になると考える。
  本研究は、コーポレートガバナンスの対象となる企業の諸活動の適切な類型化や中間的な業績評価指標の設定等により、企業の持続的背宇帳や長期的収益性向上への経路を定量的に示すことによって、企業における経営者の戦略的な意思決定を支援することが期待できる。
平成27年度

研究課題 「経営革新に不可欠の実効あるガバナンスに向けた
   内部統制構築と外部監査に関する研究」
研究者

安達 巧氏(尾道市立大学大学院 経済情報研究科 教授)


「コーポレートガバナンス・コード」が策定・公表され「コーポレートガバナンス元年」であるはずの2015年に発覚した不正会計(粉飾決算)問題を契機として、日本企業のガバナンスに対する信頼性が揺らいでいる。さらに不正会計(粉飾決算)問題により、コーポレートガバナンスの一翼を担う「公認会計士又は監査法人」による[内部統制監査を含む]監査制度にも疑念を持たれる状況となりつつある。
一方、法定監査における監査人の役割と責任に関しては、監査人側と投資家側との間に「期待ギャップ」のみならず監査人側と法律専門家(法曹)側との間の「認識ギャップ」が未解消のままである現実を不正会計(粉飾決算)問題は改めて顕在化させている。
コーポレートガバナンスは、形式面(法的な部分)を整えているだけの「机上の空論」であってはならず、日本企業が投資家からの信頼を得ることに加え、経営革新を図るうえでもコーポレートガバナンスの実効性確保は不可欠である。本研究の成果は、実効あるガバナンスに向けた内部統制構築及び外部監査のあり方についての提言となり活用されることも期待される。

平成26年度

研究課題 「組織学習プロセスにおける女性リーダー育成に関する研究」
研究者

安藤 史江氏(南山大学大学院 ビジネス研究科 教授)


近年、長期的にみた労働力の不足や、これまで主流であった同質的な物の見方・発想による組織的な行き詰まりなどから、女性活用推進を呼びかける論調が社会・経済的に高まりをみせている。
だが、実際のところ、女性管理職というより女性リーダーそのものの育成やそれを助ける適切な組織マネジメントはいまだ十分に為されているとは言い難い。特に、育児女性のマネジメントの難しさは多くの先行研究が指摘するところである。
申請者による調査では、いわゆる両立支援制度の整った企業に勤務していたにもかかわらず、両立の難しさを理由にやむなく離職した事例や、さらにそれに加え単に両立が難しいだけでなく、既存の組織原理の中で十分な組織学習を展開できないことに半ば失望した例も明らかになっている。
本研究では、出産・育児を契機に比較的制度の整った企業を離職しつつも、現在別の形で活躍している女性リーダー個人と、この問題に関して先進的な取り組みを行っているとされている企業双方に聞き取り調査を行い、両者にどのような意図せざるミスマッチが生じているのかを考察する。そのうえで、組織学習論の観点から、両者のミスマッチ状態をいかにして改善し、より望ましい結果に導きうるかを理論・実証両面から分析・考察したい。その結果は、企業として今後積極的に推進すべき女性リーダーの育成のあり方やそのマネジメントのあり方に関するひとつの指針となることが期待される。

平成25年度

研究課題 「病院における質マネジメントシステムの普及・促進に向けた人材育成に関する研究」
研究者

田中 宏明氏(大阪大学医学部附属病院 中央クオリティマネジメント部)


TQM(Total Quality Management)やLeanといった品質マネジメントシステム(QMS)に関わる品質管理手法が、海外の医療機関では病院経営や医療の質改善に活用されている一方で、日本の医療機関ではQMSに取り組み、QMSの国際規格であるISO9001の認証を取得している病院は増えつつあるものの、QMSを組み込んだ医療の質改善活動が全国的に普及しているとは言い難い状況である。その原因は、QMSのツールの一部である品質管理手法を理解している医療従事者の人材が少ないこと、医療機関向けの品質管理手法の講座や教材が不足していることなどといった、品質管理手法が医療従事者に対して普及されていないことが挙げられる。本受賞研究では、病院の医療従事者に対する体系的かつ継続的な品質管理手法を教育する仕組みを検討し、病院におけるQMSの普及・促進に繋げることを目的としてる。
研究成果としては、医療機関での品質管理手法を普及するための参考資料とすることだけでなく、病院での品質保証のあり方の検討、さらには、病院の機能を評価する第三者評価制度の統合化、見直しに寄与するとともに、医療機関での品質保証に関する資格制度の導入の検討材料にもなり得る、と期待される。

平成24年度

研究課題 「日本における病院経営のグローバル化の可能性と阻害要因に関する研究」
研究者

一戸 真子 氏(上武大学 看護学部 医療管理学 教授)


患者、病院を中心とする医療機関、医療機関で働く医療従事者それぞれにおいて、国際化が進むことが確実視される中で、今後の病院経営におけるグローバル化の議論はこれまでほとんどなされてきていない。
他国とは異なり、医学教育制度も日本式で、患者も医療従事者も日本人でといった具合に、他の産業に比べて国際化が全く進められてこなかったことから、ヘルスケアサービスにおけるグローバル化についての研究が必要であると思われる。
本研究においては、病院に対して、グローバル化に対する準備状況や具体的な対策、グローバル化に対する意見収集などを行う目的で実態調査を実施・分析を行うことにより、今後グローバル化が進むために必要な条件の整備並びに阻害要因の抽出がなされることが期待できる。

平成23年度

研究課題 「感情労働者の有効活躍モデルの構築」
研究者

内田  亨 氏(西武文理大学サービス経営学部 准教授)


本研究では、感情労働者を取り巻く部署内・間の相互作用の状況を探索し、組織における感情労働者の有効支援モデルを構築することを目的とする。
近年、企業・組織体において、顧客満足至上主義による感情労働者の心的負担が増大していると指摘されている。ヒアリング調査の過程で明らかになったのが、感情労働より生じる心的負担の大小は、対顧客はもとより、同じ組織内の同僚、上司との関係性および企業組織の感情労働者に対する支援の在り様と何らかの関連性がある、という点である。
感情労働を個人的資質や努力に委ねるだけで、チーム・組織として感情労働者をフォローするシステムが未整備の企業・組織体では、過度の心的負担を訴える人が多くみられ、感情労働者を取り巻く環境は、課題が噴出しつつある状況である。組織における感情労働者の有効支援モデルを構築することで孤立する感情労働者、疲弊する感情労働者をいかにして守るかを企業・組織体に具体的な提言として行い、より良きオフィスマネジメントへ少しでも寄与できれば幸いである。
研究成果は、企業の人事部や人材育成にかかわる部署による感情労働者への処遇やメンタルヘルス教育のための参考資料として活用されることが見込まれる。また、感情労働者を鬱病やバーンアウトさせないための、リスク管理のひとつの指針にもなることが期待され、さらに、労働法に関する政策提言への一助となると思われる。

平成22年度

研究課題 「人材マネジメントが個人の主体的・革新的行動に与える影響」
研究者

柴田 好則 氏(神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程後期課程)


本研究では,組織成員の主体的・革新的行動を人材マネジメント施策の対象として捉え,そのマネジメントのあり方を理論的・実証的に検討することを企図する。具体的には,個人の自己裁量的で組織の有機的機能を促進する行動を捉えた組織市民行動と呼ばれる研究フレームワークを利用し,営業職,研究開発技術職,事務職のみならず,パートや派遣労働者等のコンテインジェントワーカーの働き方の実態を把握・比較し,各種人材の主体的・革新的行動に資するマネジメント要因を探索する。 評価と処遇,能力・キャリア開発,ワーク・ライフ・バランス支援といった人材マネジメントが総体として,個人の主体的な働き方のあり方に与える影響を理論的・実証的に検討することを通じて,多様な職種・雇用形態に属する人材の活性化のための具体的指針の提示を目指している。
この研究により,各種経営組織の職種別・雇用形態別の人材マネジメント実践における評価,処遇,教育訓練のための参考資料としての利用が見込まれること,またマネジメント研修のための基礎資料としても活用が期待される。

平成21年度

研究課題 「キャリア自律支援が個人のキャリア開発に与える影響」
研究者

吉澤 康代 氏(慶應義塾大学SFC研究所 キャリア・リソース・ラボラトリー 上席所員)


1990年代後半、人材の流動化とともにキャリア開発は企業主導から個人主導へと移り変わり、個人が自律的にキャリア開発に取り組むことを支援する施策や仕組みは拡大してきている。一方で、企業が提供するキャリア研修は短期的、直接的な効果測定が難しいため、研修の実施に留まり、フォローがされていないことが多い、といった状況にある。
本研究では、企業が提供するキャリア研修が、個人のその後のキャリアにどのような影響をもたらしているかを明らかにする中で、研修後のフォローのあり方を検討することによって、組織活性化の向上に役立てることを目的とし、研究成果は、キャリア研修を実施する際、ライフキャリアがどのような状況の個人に参加を促せばよいのか、また研修後、個別の状況に対して、どのようなフォローが適切であるかを検討する際の一つの指針となることが期待される 。

平成20年度

研究課題 「企業の健康管理にかかるリスクアセスメントツールの開発と導入支援
~過労死対策における、企業の安全配慮義務履行のための健康管理~」
研究者

高尾 総司 氏(岡山大学大学院 医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野 講師)


近年、企業の安全配慮義務に対する判断は厳しくなる傾向にあり、現状の企業の「健康管理」には、企業リスクという視点から見ると致命的な問題を抱えている。当該分野における企業にとって大きなリスクとは、
1)やらなくてはならないことをやっていない、または、やっていても「希望する」一部の労働者にしか履行していない。
2)やらなくても良い「医学的な」対策をすることによって、「医療過誤」と同様の「結果に対する」責任を負う、ということである。
現状では、健康管理担当者のみならず、経営者にあっても、これらが経営上の大きなリスクになるとの認識は極めて希薄である。したがって、リスクマネジメントの視点から企業の健康管理を評価しなおし、健康管理体制を再構築することは急務である。
本研究では、過労死対策をモデルに、リスクアセスメントツールの開発と企業への導入支援のためのセミナー骨子の構築を行うことを目的とする。
また、企業の健康管理の重要課題は、過重労働対策以外に、健診事後措置、メンタルヘルス対策にあるが、研究成果の活用という面から見ると、本研究で作成したチェックリストおよび導入支援のためのセミナーのセットが、これらにも応用可能と考えている。

平成19年度

研究課題 「行政評価の導入が地方自治体の経営改革へ与える長期的影響」
研究者

小西 敦 氏(東京大学大学院 公共政策学連携研究部 教授)


本研究では、行政評価を早期に導入した自治体の取組状況の整理・分析、先進自治体の経営改善状況の他自治体との比較・分析、先進自治体における職員の意識改革状況等の調査・分析等を通じて、行政評価の導入が、長期的には自治体の経営改革にプラスに影響することを示し、成果重視の行政への転換の手段である行政評価への取り組みを促進しようとする。
併せて、行政評価の課題等も示すことにより、これから行政評価に取り組もうとする自治体にとっての教訓も得ようとする。

平成18年度

研究課題 「『環境四季報』-環境・CSR情報に関する理論的及び実証的研究-」
研究者

長谷川 直哉 氏(山梨大学大学院 医学工学総合研究部 助教授)


本研究では、環境報告書等とその社会的・環境的に有意味な情報と知見を社会に広め、利用、活用しやすい状況を創出することを企図する。そのためには、異業種間の企業比較も可能な客観的かつ定量的な共通の評価基準が不可欠であり、これが企業の環境経営力を評価する「環境格付」となる。本研究において環境格付に係る基礎研究とコミョニケーションツールとしての『環境四季報』を開発することは、社会システム分野における循環型社会形成の先駆けとなる。
研究課題 「高信頼性組織のマネジメントに関する研究」
研究者

中西 晶 氏(明治大学 経営学部 助教授)


近年、安全、安心、セキュリティに対する関心は非常に高まっており、それに応えうる組織の構築が期待されている。本研究では、高信頼性組織(HRO:High Reliability Organization)の視点から、自組織のマネジメントの現状を把握し、改善策を考えるための道具となる組織診断の開発を目的とする。不測の事態に強い高信頼性組織としての特性をどの程度備えているのかの指標およびそれに基づく診断を開発することによって、安全性・信頼性を確保できる組織力の向上に役立てられる。

平成17年度

研究課題 「内部統制における自己申告手続き導入の意義」
研究者

鈴木 孝則 氏(早稲田大学大学院 会計研究科 助教授)


社会の随所で自己申告手続きを組み込んだ検査機構が動機付けの手段として利用されていることに着目し、本研究では、経済モデルの分析を通じて動機付けにおける自己申告の意 義を見いだそうとする。
具体的には、企業経営を委託者(プリンシパル)と受託者(エイジェント)の契約関係としてモデル化し、両者が完全に利己的に行動するという前提のもとで、自己申告を行う検査制度と しての内部統制が、経済学的均衡状況においてどのような振る舞いをするかを分析する。成果は、経営環境に応じた企業の内部統制システム設計の指針提供や内部統制組織の適正 規模の算定等への活用が期待される。

平成16年度

研究課題 「医療制度の変革に伴う病院経営の対応についての研究」
研究者

喜多 成行 氏(近畿大学 医学部付属病院 業務管理本部 次長)


日本の医療制度は変革を迫られており、改革の一環としては、診療報酬がいわゆる「出来高払い」制だったものを、「診断群分類別包括評価制度」が導入されたのが一例として挙げられる。収支を考えた医療(コストを意識した病院経営)へと大きく変化した医療制度下で、病院全体を考えた病院経営のあり方(システム化)について研究し、自己の病院だけでなく、各医療機関における病院経営の改善の基礎となる考え方をまとめて、示す。
研究課題 「4つの人的組織診断の関連性と総合評価に関する実態調査研究」
研究者

羽石 寛寿 氏(摂南大学 経営情報学部 教授)


人的組織診断の簡素化・迅速化と安価な診断利用を実現させるため、「組織風土」、「個人属性」、「リーダーシップ」、「モラールサーベイ」の4つのスケールを採用し、この4つの関連性がどのようになっているか、また総合評価をどのように行うべきかを研究する。この研究により、人事労務管理における人材育成、配置転換、昇進・昇格、人事考課の参考資料としての利用が見込まれる。

平成15年度

研究課題 「コミュニケーション能力の評価方法の開発」
研究者

高下 保幸 氏(福岡大学 人文学部 教授)


職場で上司・同僚とうまくコミュニケーションが図れない、あるいは「すぐキレる」従業員が多くみられるようになったこともあり、企業はコミュニケーション能力に長けた人材の採用、また従業員の当該能力の効果的な開発・訓練に力を入れるようになっている。このような時代背景のなか、コミュニケーション能力,特にノンバーバル・コミュニケーション(言葉にならないコミュニケーション)能力を、もっぱら画像方式の質問によって測定・評価するテストの作成を目指す。

平成14年度

研究課題 「日本企業に適したITガバナンスレベルの測定方法の開発」
研究者

板倉宏昭氏(香川大学 経済学部 経営システム学科 助教授)


組織内部変数と情報化の相互依存関係の分析、組織間の取引関係、ビジネス・プロセス、革命的モデルと漸進的な企業変革といった経営戦略との関係についての実証実験、およびコーポレートガバナンスに対応するITガバナンスの現状と方向性を探る中から、日本企業の環境に適したITガバナンスの測定方法の開発を目指す。

平成13年度

研究課題 「職場における反社会的行動とその心理学的要因」
研究者

田中堅一郎氏(広島県立大学経営学部助教授)


職場の人々や組織全体に直接危害を加える行動から、職場の人々の業務に悪影響を与えたり組織の効果的機能を損なう行動に至る様々な反社会的行動に注目し、それらの分類と規定要因を心理学的視点から検討することで、日本版組織における反社会的行動を測定するための尺度を作成する。

平成12年度

研究課題 「企業間アライアンスの戦略的効果についての実証研究」
研究者

小倉 昇氏(筑波大学大学院経営・政策科学研究科経営システム科学専攻教授)


企業の外部資源の効率的利用は不可欠な経営管理手段となっている。どのような形態での外部資源の利用が競争戦略の実現に役立つのか、競争戦略に貢献する企業間アライアンス形態と戦略的効果の関係を調査研究する。
研究課題 「カルテの電子化の普及が医療現場にもたらす医療観の変化」
研究者

★入江信一郎氏(京都工芸繊維大学繊維学部デザイン経営工学科助手)
岸谷 和広氏(関西大学商学部専任講師)
藤田 健氏(山口大学経済学部助手)

(★は研究代表者)
電子カルテという新技術の導入によって生じた医療組織の変化を事例として、組織が自覚できないはずの前提をどのように認識し、自らを変革できるのかについてのプロセスとメカニズムを探索的に明らかにする。 研究課題:「製品ライフサイクルを考慮したサプライ・チェーン・マネジメントに関する研究」 研究者:開沼 泰隆氏(東京都立短期大学経営情報学科助教授) サプライ・チェーンをリユース、リサイクルを含めた範囲で定義し、製品のライフサイクルを考慮したビジネスモデルの評価とその設計について調査研究を行い、サプライ・チェーンの全体最適化につての評価を可能にるす。