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高度情報化時代のトータル／ファイリングシステム　正誤表

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改訂・修正点一覧
※下記以外に細かい修正は適宜しています。
また、第3分冊の巻末資料には2010年12月実施の問題が掲載されています。
◆公文書管理検定 マネジメント編
内容の変更や追加・削除
※第1分冊
章 新版の頁 変更箇所
第1章   大きな修正なし。
第2章   大きな修正なし。
第3章   大きな修正なし。
第4章 30 4-3「公文書管理専門職の役割」文言の追加。
第5章 35 5-1「公文書管理専門職養成のねらいと内容」文言の追加。
第6章 43～45 6-1「アーキビストとは」文言の修正及び追加。
48～50 図表6-1＆6-2「国立公文書館が実施する研修」修正。
図表6-1-2＆6-1-3追加。
55～56 6-3「アーキビストの資格制度」文言の修正及び追加。
第7章 66～67 7-3-1「国レベルのアーカイブズ経営制度」文言の修正及び追加。
77 7-4-3（3）「事例3 公文書館未設置自治体」追加。
81～82 7-5-2「業務の優先順位における留意点」文言の修正及び追加。
※第2分冊

章 新版の頁 変更箇所
第1章 4～36 全章にわたり、差し替え及び追加。
第2章 49～56 2-3-2「公文書の保存管理のしくみづくりの改善方策検討例」修正及び追加。
第3章   大きな修正なし。
第4章 82～87 4-2「国の移管基準」全般にわたり差し替え及び追加。
87～89 4-3「公文書管理法と移管基準」全般にわたり差し替え及び追加。
第5章 92～119 5-4「地方公共団体の移管と評価選別」4章から移動。差し替えと修正。 その他、全般にわたり、差し替えと追加。
第6章 122～145 文言の修正及び追加。 項目の前後の入れ替え。
巻末資料 146～153 行政文書の管理に関するガイドライン案「別表第2」挿入。
※第3分冊
章 新版の頁 変更箇所
第1章 4～5 1-1「電子公文書管理の必要性」全般を修正。
8 図表1-3「電子文書のライフサイクルとは」差し替え。
1～13 1-2-4「電子公文書の移管の考え方」文言の追加・修正及び図表削除。
第2章 32～35 2-3-2「実務に即した電子決裁の運用ルールの工夫例」文言追加。
第3章   大きな修正なし。
第4章 65～66 4-2-1「電子政府・電子自治体の現状」文言の追加。
69～71 4-3-2「日本の実情」文言の追加。
第5章 84～86 図表5-3、5-4、5-5最新データに差し替え。
◆公文書管理検定 実務編
内容の変更や追加・削除
※第1分冊
章 新版の頁 変更箇所
第1章 6～11 公文書管理法に則り内容を修正。
第2章   大きな修正なし。
第3章   3-4「電子決裁運用のしくみづくりの方策例」削除。
3-5「公文書の保存管理の方策例」削除。
3-6「文書管理システム運用のしくみづくりの方策例」削除。
第4章   大きな修正なし。
第5章   「関連法規」を第6章へ移動。
第6章 72～96 公文書管理法・施行令に則り、内容をすべて修正。
96～110 第5章から「関連法規」が移動。
※第2分冊
章 新版の頁 変更箇所
第1章 9～10 2-2「評価選別して公文書館へ移管」文言の追加。
第2章 30～31 2-2「維持向上の必要性」文言の追加。
第3章 40 4-1「公文書作成に使用される文字・記号」修正及び追加。
第4章 49 図表4-2「文書管理規則の項目例」削除。
51 2「行政文書管理規則の作成義務」文言追加。
52 3「公文書管理におけるファイリングシステムの意義」追加。
59 4-3「現用文書のファイリング方法」文言追加。
61～62 4-4「現用文書の分類」文言追加および修正。
63 4-5「現用文書の所在管理とスケジュール管理」修正及び文言の追加。
67～69 4-6「現用文書の目録管理」文言の追加。
第5章 92～119 5-4「地方公共団体の移管と評価選別」4章から移動。差し替えと修正。 その他、全般にわたり、差し替えと追加。
※第3分冊
章 新版の頁 変更箇所
第1章 5～11 1-1及び1-2全般にわたり修正及び文言の追加。
13～17 1-4全般を修正。
第2章 18～34 全般にわたり修正及び追加。
第3章    大きな修正なし。
第4章   大きな修正なし。
第5章   大きな修正なし。
第6章 91 国連「電子署名のモデル法」追加。
95～99 6-10「GARP」追加。
巻末資料 75～76 文言及び参考図表追加。
77～79 6-5「文書管理の監査」追加。