ビジネス・コミュニケーション白書2012

• 『ビジネス・コミュニケーション白書2012』について
• 「第6回ビジネス･コミュニケーション実態調査」結果概要
• 調査方法・回収状況
• 回答企業・団体のプロフィール
• ≪社内（庁内）コミュニケーションについて≫
  (1) 社員（職員）のコミュニケーションの場について
  (2) 活用している情報メディア（ツール）について
  (3) 社内（庁内）版SNS、ウイキ、ツイツター等の活用について
  (4) 社内（庁内）版S、NS、ウイキ、ツイツター等わ活用の理由について
  (5) 活用する主な情報メディア（ツール）の管理部署について
  (6) 情報メディア（ツール）の活用で得られた効果について
  (7) 情報メディア（ツール）を活用する上での課題について
  (8) 社内（庁内）でのインターネットの閲覧規制状況について
  (9) 組織内機器によるメール通信の規制状況について
  (10) 社内（庁内）コミュニケーションを向上させる目的について
  (11) 社内（庁内）のコミュニケーションの向上に必要なことについて
  (12) 社内（庁内）コミュニケーションを進める上での問題について
  (13) 社員（職員）同士がよりよいコミュニケーションをできるための対策について
  (14) 社内（庁内）コミュニケーションの現状の満足度について
• ≪社外〈庁外）コミュニケーションについて≫
  (15) 外部へ情報発信・開示するために活用している情報メディア（ツール）について
  (16) 情報発信・開示する目的について
  (17) 情報発信・開示する上で直面している課題について
  (18) 外部へのSNS、ブログ、ツイツター、フェイスブック等の活用について
  (19) SNS、ブログ、ツイツター、フェイスブック等を活用している理由について
  (20) WEBサイト（HP）の担当部署について
  (21) 消費者等顧客（住民）に向けた広報・広（公）聴のための窓口について
  (22) ネットの長所や短所について
• 資料編
  第6回 ビジネス・コミュニケーション実態調査票
  属性別主要クロス集計表
• 第6回ビジネス・コミュニケーション実態調査結果概要
  

  ◎	社内(庁内)コミュニケーションが行われている場は、｢部署内や部門間での会議｣(86.2％)、｢執務スペース｣(58.4％)が上位となりました。すなわち、インフォーマルな場よりフォーマルな場でのコミュニケーションが中心となっているという結果です。
  ◎	新しいコミュニケーション・ツールである｢ＳＮＳ、ウィキ、ツィッター｣等を社内(庁内)コミュニケーションで｢活用している｣または｢導入を検討中｣の企業・団体は14.0％と低い結果となりました。なお、｢活用している｣または｢導入を検討中｣の理由は、｢情報の共有が容易である｣ことが最多の理由です。
  ◎	民間企業・団体の場合、情報メディア(ツール)の管理部署についての考え方は、行政・自治体ほどは統一されていません。
  ◎	情報メディア(ツール)を活用して得られた主要な3つの効果は｢情報伝達の迅速化｣、｢情報共有の進展｣、｢仕事の効率化｣でした。 一方、情報メディア(ツール)を活用する上での主要な3つの課題は、｢活用の効果が測定しにくい｣、｢更新・メンテナンスが面倒｣、｢費用がかさむ｣です。
  ◎	インターネットの閲覧規制、メールの通信規制の状況は、個人の良識に委ねられる方向に向かっているようです。
  ◎	社内(庁内)コミュニケーションを向上させる目的は、｢情報や組織目標の共有｣と｢社員(職員)の意識改革｣にあると考えている企業・団体が多いようです。 なお、行政・自治体は民間企業・団体と比べて、人材育成やメンタルヘルスの観点からもコミュニケーションは向上させるべきと捉えていることがわかる結果となりました。
  ◎	社内(庁内)コミュニケーションを進める上での問題は前回と変わらず、｢業務多忙｣、｢対面コミュニケーションの減少｣、｢個人のコミュニケーション・スキルの低下｣が上位ですが、｢組織の風土｣、｢派遣、パート、臨時等雇用形態の多様化｣も、近年問題視され始めているようです。
  ◎	社内(庁内)コミュニケーションに満足している企業・団体は37.6％あり、2年前に実施した調査に引き続き、増加傾向にあるとの結果となりました。 一方、満足できない理由については社員(職員)同士や上司と部下、部署間など全体的にコミュニケーションの不足を指摘する比率が上がってきており、部分的なコミュニケーションが問題ではなく全体的にコミュニケーションが問題と認識され始めていることを窺わせる結果となりました。
  ◎	社外(庁外)に情報発信・開示する目的は民間企業・団体では｢企業(団体)の認知度向上｣が71.0％でトップとなり、行政・自治体では｢社会的責任の遂行｣が67.4％でトップとなりました。
  ◎	情報発信・開示する上での課題は｢効果の測定が難しい｣ことや資金不足や人手不足が上位となりました。なお、行政・自治体では｢株主(住民)対応の多様化への対応｣が大きな課題となっているという結果でした。
  ◎	社外(庁外)コミュニケーションのためにＳＮＳ、ブログ、ツィッター、フェイスブック等を｢活用している｣または｢導入を検討中｣の企業・団体は26.4％です。これは、社内(庁内)コミュニケーションでこれらのツールを｢活用している｣または｢導入を検討中｣とする企業・団体の14.0％より多い結果です。この結果から、ＳＮＳ、ブログ、ツィッター、フェイスブック等は社内(庁内)での情報共有というよりも、社外(庁外)に対して情報発信・開示するための手段として活用されている現状がわかります。 なお、ＳＮＳ、ブログ、ツィッター、フェイスブック等を社外(庁外)コミュニケーションのために｢活用している｣または｢導入を検討中｣の理由は、｢即時性がある｣ことが62.2％と最多でした。
  ◎	ネットの長所は｢即時性がある｣ことと捉えている企業・団体が多いという結果で、特に行政・自治体では93.0％が｢即時性がある｣を長所として挙げていました。 他方、短所は｢効果の測定が難しい｣がトップとなりました。なお、行政・自治体では｢年配の方等アクセスできない人も多い｣の比率が81.4％と高い結果となりました。 行政・自治体では長所の｢即時性がある｣と短所の｢年配の方等アクセスできない人も多い｣はともに高い比率となっており、ネットの長所・短所の見解が行政・自治体の中では広く一般的に浸透していることを窺わせる結果となりました。