| ＜コンプライアンスについての考え方＞ |
| ◎ |
コンプライアンス活動で特に重視されている法律・法令・規範では「個人情報保護法」が第１位となりました。頻発する個人情報漏洩事件や個人のプライバシー意識の高まりが影響しているものと思われます。なお、行政・自治体では「地方自治体の条例・規則」が96.6％と非常に重視されています。 |
| ◎ |
コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきものの第１位も「個人情報等機密情報漏洩」となりました。コンプライアンスについては、個人情報保護がもっとも重視される時代となりました。 |
| ＜コンプライアンスの管理体制＞ |
| ◎ |
全社（全庁）的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況は、設置していると設置していないがほぼ半々です。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関する指針（ガイドライン）の策定状況も、策定済みと未策定の企業・団体がほぼ半々という結果です。 |
| ◎ |
相談窓口、内部通報窓口の設置状況は両方とも設置しているが42.5％、相談窓口のみ設置が6.3％、内部通報窓口のみ設置が16.2％という結果です。 |
| ◎ |
随時相談のできる社外の専門家としては、３回連続で「弁護士」、「公認会計士・税理士」、「社会保険労務士」の順でした。 |
| ◎ |
コンプライアンスのための社外（庁外）視点の導入状況は、半数以上が何らかのかたちで導入済みです。 |
| ＜コンプライアンスの教育・研修＞ |
| ◎ |
コンプライアンス教育・研修の実施時期は、新人研修時というものが60.9％と3回連続で第1位でした。集合教育ができる時間が取れることがその要因と思われます。 |
| ◎ |
コンプライアンス教育・研修は社内講師、外部講師による研修会として実施されることが一般的です。 |
| ◎ |
コンプライアンス教育・研修における重点項目は、社員（職員）の意識改革とコンプライアンス違反の防止のようです。これについての回答が全体の７割以上を占めることとなりました。 |
| ◎ |
コンプライアンス教育・研修の効果が期待したとおり上がっている企業が半数強を占めました。また、比較的規模の大きい企業・団体の方がより高い成果が上がっているとの結果となりました。 |
| ＜コンプライアンスに関する広報活動について＞ |
| ◎ |
コンプライアンスに関する広報活動としては、特別なことをしていないが55.8％と3回の調査で初めて半数を超えました。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関する広報活動の目的は、企業（団体）の信頼度の向上や顧客、取引先への情報提供といった企業・団体PRと、社員（職員）のコンプライアンス意識や企業（団体）倫理の浸透といった社員（職員）教育の2つの側面があることがわかりました。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関する広報活動の重要度は、組織存続のために不可欠が34.6％、不可欠ではないがした方がよいが38.7％と７割以上の企業・団体で広報活動を行ったほうが良いと考えています。 |
| ＜コンプライアンスでの不測事態について＞ |
| ◎ |
コンプライアンスに関する問題が起こるとした場合の原因の上位は、社員（職員）の意識不足が59.8％、社員（職員）の倫理観の欠如が57.5％、職務への慣れによる倫理観の欠如が51.2％でした。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関する問題発生時の対処の重点は、原因追及・再発防止が74.2％、発生後の社員（職員）のとるべき対応が59.2％、株主・顧客への対応が25.5％です。上位の項目は変わりませんでした。 |
| ◎ |
他者のコンプライアンス違反によって被害を受けたことがある企業・団体は16.8％です。なお、従業員が多くなるにつれ、被害を受けたことのある企業・団体が増加する傾向があります。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関する問題が発生した場合のメディア対応については、きわめて重要であるが39.8％、重要であるが44.4％となりました。問題発生時のメディア対応は重要だと考える企業・団体が8割を超えることになります。 |
| ◎ |
コンプライアンスに関して提訴または所轄官庁の指導勧告を受けた企業・団体は18.3％でした。過去2回の調査結果とほぼ同じです。少なくない企業・団体が提訴または所轄官庁の指導勧告を受けたことがあるようです。 |