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コンプライアンス白書2012

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『コンプライアンス白書2012』とは

コンプライアンス白書2012 一般社団法人日本経営協会では、「第3回コンプライアンス(法令遵守)意識調査を実施し、その結果をまとめた「コンプライアンス白書2012」を刊行しました。
 今回の調査では、「コンプライアンス」について、これを文字どおり「法令違反をしないこと」としてのみ捉えるのではなく、法令遵守のために、何をどのように実践しているかについて明らかにすることを目指しました。今の時代は、「法令違反」をしないと言う最低限の水準に留まっている組織は長期的に社会的に信用を失い、継続的な事業活動すら困難になり、取り返しのつかない事態に陥る可能性が大きいと言えます。コンプライアンスを気にしなくても済んだ時代は過ぎ去り、これを常に意識し、環境を整え透明性のある事業活動を実践してゆく姿勢が強く求められています。
 このため、調査に際しては、消極的な意味での「法令遵守」から、積極的に「株主や従業員の保護」、 「顧客の安心確保」、「社会的責任の遂行による組織価値向上」、「ブランドづくりの一環」までの広い観点を採りいれました。また、コンプライアンスが組織に与える広がりの大きさを反映する内容とするために、マネジメントに関連して「監査制度」や「社外監査役の導入」、「内部監査の仕組み」、さらに社内における対応組織と人員配置、そしてルールとなる「指針の策定」、リスク回避のための「メディア対応」、「他者のコンプライアンス違反による被害の状況」等々についても調査しています。
 なお、過去2回の調査は民間企業のみを調査対象としていましたが、今回は地方自治体を加えました。これは、公務員倫理上の違反や文書管理上の不手際がしばしば報道されており、住民からは見過ごせないものとして指弾されることが多いこと、そしてBCM(事業継続マネジメント)の必要性が叫ばれていること等、地方自治体にとってもコンプライアンス活動が不可欠と言えるからです。
 調査実施の結果、有効回答数は895通に達しました。

「コンプライアンス白書2012」内容

  • 『コンプライアンス白書2012』について
  • 「第3回コンプライアンス(法令遵守)意識調査」結果概要

    問1「コンプライアンス」から連想される言葉
    問2 コンプライアンス活動で特に重視する法律・法令・規範について
    問3 コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきもの
    問4 全社(全庁)的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況
    問5 コンプライアンスに関して指針(ガイドライン)となるものの策定状況
    問6 社員(職員)相談窓口、内部通報窓口の設置状況
    問7 随時相談できる社外の専門家もしくは機関の設置状況
    問8 コンプライアンスを含む適切な経営判断のための社外(庁外)視点の導入状況
    問9 コンプライアンス活動で効果のあった取組や事例
    問10 コンプライアンスに関する社員(職員)の教育・研修の実施時期
    問11 コンプライアンス教育・研修の実施方法
    問12 コンプライアンス教育・研修の重点
    問13 コンプライアンス教育・研修の効果
    問14 コンプライアンス教育・研修での問題点や困っていること、研修をしていない場合はその理由
    問15 コンプライアンスに関する広報活動の展開状況
    問16 コンプライアンスに関する広報活動を行う目的
    問17 コンプライアンスに関する広報活動の重要度
    問18 コンプライアンスに関する問題が起きるとした場合の発生原因
    問19 コンプライアンスに関する問題発生時の対処の重点
    問20 他者のコンプライアンス違反による被害の状況
    問21 コンプライアンスに関する問題が起きた場合のメディア対応の重要性
    問22 コンプライアンスに関する提訴または所管官庁の指導勧告の状況
    問23 コンプライアンスに関しての考えや困っていること
    資料編
    第3回コンプライアンス(法令遵守)意識調査票

  • 第3回コンプライアンス意識調査結果概要
    <コンプライアンスについての考え方>
    コンプライアンス活動で特に重視されている法律・法令・規範では「個人情報保護法」が第1位となりました。頻発する個人情報漏洩事件や個人のプライバシー意識の高まりが影響しているものと思われます。なお、行政・自治体では「地方自治体の条例・規則」が96.6%と非常に重視されています。
    コンプライアンスに背く行為・事象のうち、特に忌避すべきものの第1位も「個人情報等機密情報漏洩」となりました。コンプライアンスについては、個人情報保護がもっとも重視される時代となりました。
    <コンプライアンスの管理体制>
    全社(全庁)的にコンプライアンスを推進する組織や機関の設置状況は、設置していると設置していないがほぼ半々です。
    コンプライアンスに関する指針(ガイドライン)の策定状況も、策定済みと未策定の企業・団体がほぼ半々という結果です。
    相談窓口、内部通報窓口の設置状況は両方とも設置しているが42.5%、相談窓口のみ設置が6.3%、内部通報窓口のみ設置が16.2%という結果です。
    随時相談のできる社外の専門家としては、3回連続で「弁護士」、「公認会計士・税理士」、「社会保険労務士」の順でした。
    コンプライアンスのための社外(庁外)視点の導入状況は、半数以上が何らかのかたちで導入済みです。
    <コンプライアンスの教育・研修>
    コンプライアンス教育・研修の実施時期は、新人研修時というものが60.9%と3回連続で第1位でした。集合教育ができる時間が取れることがその要因と思われます。
    コンプライアンス教育・研修は社内講師、外部講師による研修会として実施されることが一般的です。
    コンプライアンス教育・研修における重点項目は、社員(職員)の意識改革とコンプライアンス違反の防止のようです。これについての回答が全体の7割以上を占めることとなりました。
    コンプライアンス教育・研修の効果が期待したとおり上がっている企業が半数強を占めました。また、比較的規模の大きい企業・団体の方がより高い成果が上がっているとの結果となりました。
    <コンプライアンスに関する広報活動について>
    コンプライアンスに関する広報活動としては、特別なことをしていないが55.8%と3回の調査で初めて半数を超えました。
    コンプライアンスに関する広報活動の目的は、企業(団体)の信頼度の向上や顧客、取引先への情報提供といった企業・団体PRと、社員(職員)のコンプライアンス意識や企業(団体)倫理の浸透といった社員(職員)教育の2つの側面があることがわかりました。
    コンプライアンスに関する広報活動の重要度は、組織存続のために不可欠が34.6%、不可欠ではないがした方がよいが38.7%と7割以上の企業・団体で広報活動を行ったほうが良いと考えています。
    <コンプライアンスでの不測事態について>
    コンプライアンスに関する問題が起こるとした場合の原因の上位は、社員(職員)の意識不足が59.8%、社員(職員)の倫理観の欠如が57.5%、職務への慣れによる倫理観の欠如が51.2%でした。
    コンプライアンスに関する問題発生時の対処の重点は、原因追及・再発防止が74.2%、発生後の社員(職員)のとるべき対応が59.2%、株主・顧客への対応が25.5%です。上位の項目は変わりませんでした。
    他者のコンプライアンス違反によって被害を受けたことがある企業・団体は16.8%です。なお、従業員が多くなるにつれ、被害を受けたことのある企業・団体が増加する傾向があります。
    コンプライアンスに関する問題が発生した場合のメディア対応については、きわめて重要であるが39.8%、重要であるが44.4%となりました。問題発生時のメディア対応は重要だと考える企業・団体が8割を超えることになります。
    コンプライアンスに関して提訴または所轄官庁の指導勧告を受けた企業・団体は18.3%でした。過去2回の調査結果とほぼ同じです。少なくない企業・団体が提訴または所轄官庁の指導勧告を受けたことがあるようです。