人材白書2012

『人材白書2012』とは

一般社団法人日本経営協会では、この度、『人材白書2012』をとりまとめました。本白書は、1995年から定点調査として行う「第15回　ＮＯＭＡ人材開発調査」をとりまとめたもので、今回の調査から次のことが明らかになりました。 ●調査の背景とねらい 　民間企業では景気低迷に伴う経営不振や産業構造の変化等により、正規社員数の減少が続いています。一方、行政・自治体では「定員適正化計画」等に基づいて継続的に正規職員数を絞っています。今の時代、民間企業も行政・自治体も社（職）員の少数精鋭化を進めざるを得ない時代となっています。その一方で、非正規労働者は増加の一途をたどっています。非正規労働者の活用は、人材開発・活用に関する重要な課題といえます。今回の「人材開発調査」では、以上の問題状況を踏まえて、高齢社会と経済構造の変化が進む中での人材開発のいまと今後の方向性・課題等を展望しました。 ●調査の内容 　今回の定点調査は、＜人材開発の現状について＞＜人材開発の効果等の現状について＞＜その他＞の3群、24項目の設問によって行いました。まず、＜人材開発の現状について＞では、「実施している教育・研修プログラムの対象層」「今後重点的に教育・研修を予定している対象層」「人材開発の目標」「直面している課題」などを質問し、次の＜人材開発の効果等の現状について＞では、「人材開発・教育・研修の必要性」「教育・研修の効果測定」「人事異動のねらい」「人事考課のねらい」などについて、そして＜その他＞では、「ソーシャルメディアへの対応」「非正規社員の活用状況」などを質問しています。以下では、その中から主だったものについてその結果概要を示します。 ●調査対象と方法 　調査は、質問紙調査法とＷＥＢ調査法を併用して実施しました。質問紙調査は郵送法にて平成24年10月10日～10月24日までの期間に、ＷＥＢ調査はインターネットを用いて平成24年10月19日～10月21日までの期間に、調査しました。調査対象者は、質問紙調査法とＷＥＢ調査法共に人事・教育部門の部長、課長、係長、マネージャー等の管理監督職です。有効回答数は423件でした。

はじめに 結果概要 調査方法・回収状況 回答者のプロフィール ＜人材開発の現状について＞ 1.人材開発・教育・研修を担当する部署の有無等 2.実施している人材開発・教育・研修の手法 3.他社（団体）であまり実施していないと思われる人材開発プログラム 4.実施している人材開発・教育・研修プログラムの対象層 5.今後重点的に教育・研修を予定または計画している対象層 6.企業・団体における人材開発目標 7.人材開発において直面している問題 8.人材開発のために実施している制度 9.新人を含む20 代の社(職)員に身につけて欲しい能力 ＜人材開発効果等の現状について＞ 10.社(職)員に対する人材開発・教育・研修の必要性 11.1人当たり教育・研修予算の状況 12.教育・研修効果の状況 13. 人事異動の状況 14.人事考課の状況 ＜その他＞ 15.“ゆとり教育”への対応 16.ソーシャルメディアへの対応 17.非正規社（職）員の実態 18.どんな点に重きを置いて組織運営しているか 結びにかえて（提言） 資料編 平成24年度ＮＯＭＡ人材開発調査票 ※属性別主要クロスについては、主要な部分を掲載している。本文中で触れていない部分を含めた全設問の属性別