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公共施設管理計画

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公共施設総合管理計画

現在、多くの自治体においては、高度経済成長期に整備した公共・公有施設の老朽化が進行しており、各施設が 更新期を迎えています。
その一方で、厳しい財政状況の中、今ある施設をそのまま将来に亘って維持していくことは非常に困難であるため、公共施設の適切な見直しは各自治体共通の課題であるといえます。
公共施設の見直しには、各施設の「安全性」「必要性」「有効性」「効率性」の視点から施設の評価を行うとともに、その情報を行政と市民が共有することが重要です。

本会では、施設の老朽化や耐震化、バリアフリー化など「安全性」について点検するほか、施設の設置目的と施設で実施している施策の点検などを通じて「施設の必要性」を分析するとともに、施設の利用状況、稼働状況、必要に応じて、実施する住民意識調査などから「施設の有効性」を、施設の管理運営手法や受益者負担の状況などから「管理運営の効率性」について検証し、個々の施設の今後の方針を示す「施設評価」を行っていきます。

公共施設等見直し支援の業務フロー

「公共施設総合管理計画」に関連するサービスは以下のリンクからご確認ください。
   


公共施設個別管理計画

公共施設等総合管理計画で団体としての方針を定めたら、この方針に基づいて、個別計画の作成・見直し支援を行います。 各地域の住民は総合管理計画の方針については賛成しますが、最寄りの公共施設や利用している公共施設が機能縮小や廃止となると、反対するケースが見受けられます。
公共施設個別管理計画を策定する際は、該当施設を利用している住民だけではなく利用していない住民にも施設の稼働状況や維持管理に係るコストを理解してもらうことが大切です。

本会は、公共施設を利用していない住民の方々にも参画していただき、各公共施設の管理計画を策定することを支援いたします。



・各施設の建築年数等の基本情報だけではなく、稼働率や利用団体等も踏まえて計画策定を支援
・住民説明会に参加し、説明会の円滑な進行を支援


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