公共施設管理計画

公共施設総合管理計画

現在、多くの自治体においては、高度経済成長期に整備した公共・公有施設の老朽化が進行しており、各施設が　更新期を迎えています。
その一方で、厳しい財政状況の中、今ある施設をそのまま将来に亘って維持していくことは非常に困難であるため、公共施設の適切な見直しは各自治体共通の課題であるといえます。
公共施設の見直しには、各施設の「安全性」「必要性」「有効性」「効率性」の視点から施設の評価を行うとともに、その情報を行政と市民が共有することが重要です。

本会では、施設の老朽化や耐震化、バリアフリー化など「安全性」について点検するほか、施設の設置目的と施設で実施している施策の点検などを通じて「施設の必要性」を分析するとともに、施設の利用状況、稼働状況、必要に応じて、実施する住民意識調査などから「施設の有効性」を、施設の管理運営手法や受益者負担の状況などから「管理運営の効率性」について検証し、個々の施設の今後の方針を示す「施設評価」を行っていきます。

公共施設等見直し支援の業務フロー

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